東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で、首都圏が電力不足に陥っている。
西日本から電力を送りたくても、電源周波数の違いで直接送電が出来ない。
周波数変換所が3箇所あるが、合計で100万キロワットにしかならず、焼け石に水だ。
なぜ周波数変換所を増やさないのか?

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A 回答 (9件)

技術的な事は皆さんが詳しく述べていらっしゃいます。



周波数変換所を増強して今度は西日本の原子力発電所で作った電力で首都圏を維持するのでしょうか、果たしてそのような考えが通用するのか、そのような事が出来るのか、人間は感情の生き物です。福島県に対する首都圏の方の様子を拝見する限り技術的に可能でも、道徳的、政治的に可能性、0のように思われます。西日本の電力会社は現在分担して電力融通を行なっています、電力融通の増電を発表した時点で地元の原子力発電所の停止を地元住民から言われる事になります。

東京電力管理下の新潟柏崎の原発でさえ定期点検後の再稼動が出来ない状況で、首都圏の皆さんの現状認識の甘さ、3~10年後の電力見通しの甘さが気になります。

今後首都圏は東京電力管内に原子力発電所を作るか、発電量に見合った都市のサイズになるかの選択を強いられる日が遠くない将来に来るのではないでしょうか。

この回答への補足

電力の無駄使いはやめましょう。

補足日時:2011/05/01 09:13
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この回答へのお礼

貴方の回答通りかもしれません。
西日本から電力直接大量送電ができるようになると、首都圏の人は「電力が足りなくなったら西日本から送ってもらえばいい」と”甘え”が出るでしょう。
今回の東日本大震災は、電力に依存し過ぎた今までの生活スタイルを見直す機会になりました。
電力を湯水のように使いまくる今までの生活はもう許されません。

お礼日時:2011/05/01 09:05

いままでその必要が無かったからです。



必要の無い物(少ない物)に大金を投資する理由は無いでしょ。

これからは違いますけどね。
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この回答へのお礼

>いままでその必要が無かったからです。


電力会社は”想定外”と言い訳するんでしょうねぇ。

お礼日時:2011/05/01 09:11

この度の原発事故により、発電能力は約400万kWほど低下しましたが、休止中の火力発電所を整備をするなどの対応を行ってるようです。


東電管内の発電能力は、大震災以前には6,000万kW程度ありましたが、大震災の被害を受けて福島原発のみならず、幾つかの火力発電所も停止に追い込まれました。
その為、一気に電力供給能力が半減したので輪番(計画)停電を行うほどの深刻な電力不足に陥りましたが、被害を受けた火力発電所の復旧や休止中の火力発電所の再稼働などで最近は計画停電を行わなくても電力供給が間に合う程に回復してきました。

ご質問の「周波数変換所」の件は、変換ロスを考慮に入れたら電力会社は最も行いたくない電力供給方法なのです。
東電も「中部電力から電力を買う」なら休止中の発電所を再稼働したほうが電力コストが安いと考えるのは営利企業なら当然考えます。
そして、電力需要がピークを迎える夏季は、中部電力を始め、西日本の電力会社の余剰電力も余裕がなくなる見込みですから、周波数変換所の能力が上がっても「売電の余裕」がなくなるはずです。
ですから、周波数変換所を増設または増強するなら、既存の発電所の発電機を増設または増強したいと考えてるのです。
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この回答へのお礼

>周波数変換所を増設または増強するなら、既存の発電所の発電機を増設または増強したいと考えてるのです

発電所の方が安上がりとはねぇ。

お礼日時:2011/05/01 09:06

佐久間周波数変換所の建設には突貫工事でも1年半かかっている。

しかも海外に発注した水銀整流器が届いてからだ。今から発注しても再来年の夏にも間に合わない。間に合ってもたかが最大30万kW。
しかも夏は西日本だって同じで、東でエアコン使うから西は我慢しろなんていえる訳が無い。
さらに産業界でも関東から関西に移転しようという動きも出れば、関西の電力需要が増大する可能性もある。個人レベルだって関東を嫌気して関西に移住しようという流れが生まれるだろう。
建設費の概算見積もりで1000億という予想も出ているが、その負担を東電が持つのだろうか。
佐久間周波数変換所が建設された時代は1960年前半で、その当時は現在ほど電気機器も開発されておらず、電力需要も現在ほどでなく30万kWでもかなりのインパクトはあったろう。例えば当時はパチンコは手打ち式だし、電動役物もない。家庭にはまだテレビもエアコンもろくに普及していない時代なのだ。参考URLの「電力需要の変遷と需要構造 (01-09-05-03) - ATOMICA -」に寄れば6倍前後には増えている。こうしたデータを見ても周波数変換所は過去の遺物といった感があり、決定的な解決策にはなりそうもないのだ。

参考URL:http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.ph …
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この回答へのお礼

発電所の方が安上がりとはねぇ。

お礼日時:2011/05/01 09:07

1:変換効率が悪いこと



2:相手が融通可能な電力以上の設備を作っても無駄なだけ
(現在は電力不足は東京電力と東北電力だけですが、夏場になれば中部・関西・中国電力も余裕が少なくなります。さらに原発の動静如何では全電力会社が電力不足になります)

3:電力を生み出さない変換所を作るよりも発電所を作るほうが本質的な対応であるから

発電所を新設するには数年かかるから、緊急対応として変換設備を増設することには検討の余地はあります
(新たな立地調査が不要・・・地元の了承を取り付けやすい)
が 費用負担は供給側の送電線増強を含めて東京電力としなければ話はまとまらないでしょう
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この回答へのお礼

発電所の方が安上がりとはねぇ。

お礼日時:2011/05/01 09:07

じゃあ例えば変換能力を一気に10倍、1000万KWにしたとしましょう。

しかし真夏の需要期は日本全国に訪れますから、その時に中部電力に余力がなければ、無駄な投資となります。じゃあ中部電力に向けて関西電力や北陸電力から送電する余力があるのか無いのか…関西電力は真夏に北陸電力から応援送電をよく受けていたので、望み薄では。そもそも関西の方が夏の暑さは厳しいですよ。京都や大阪でよくある夏の最低気温の高さは、住んでみないと解らないつらさでしょうね。
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この回答へのお礼

個別に発電所を増設するしかないのでしょうか。
今回の事故で原子力発電所の新規着工は国民感情がとても許さないでしょう。

お礼日時:2011/05/01 09:09

企業はこの不合理を知っていますが、コストが合わない事はしません。

新たに発電所を作った方が実用的ですから。

しかし、ご指摘の様に世界的に見ても国内で東西で周波数が違う事は今回の災害での対応を見ても将来的に改善すべきでしょうね。
ただ企業努力では無理で国がすべきでしょうが、何しろ前政権からの大借金を引き継いだ為、当分は無理でしょう。
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この回答へのお礼

旧国鉄(現JR)の線路幅といい、昔の人の先見性の無さを恨みたくなります。

お礼日時:2011/05/01 09:10
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この回答へのお礼

これでも焼け石に水でしょう。

お礼日時:2011/05/01 09:12

発電所を作るほうが安いから。

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この回答へのお礼

発電所の方が安上がりとはねぇ。

お礼日時:2011/05/01 09:10

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事故を起こさない、事故がおきても周りに被害を出さない、周りに被害を出すにしても極力小さくする、といった技術を重ねて成り立っています。

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エネルギーという、現代の生活とは切り離すことのできない問題なのですから。

ではなぜリスクを負って原子力、ということですが、これは質問者さまの質問内容に外れるので詳しくは避けますが、資源エネルギー庁のリンクだけ張っておきます。

http://www.enecho.meti.go.jp/policy/nuclear/nuclear00.htm

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参考URL:http://www.enecho.meti.go.jp/policy/nuclear/nuclear00.htm

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http://www.tepco.co.jp/nu/index-j.html
(東京電力の例)

技術系学生向けの学習ページもあります
http://www.tepco.co.jp/kouza/index-j.html
(大学生のためのインターネット電力講座)

文科省
http://www.nucmext.jp/
ATOMICA
http://mext-atm.jst.go.jp/atomica/index.html


保安院(リンク集)
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