総務の仕事をしています。

 このたび、福利厚生として、昼食補助の提案が上がってきました。
以下の点で悩んでおります。
 

1、この制度、必要だと思いますか

2、実行するならば、負担割額はどれくらいが妥当なのか

3、実施企業の割合は

この3点についてどう思われますか。

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A 回答 (4件)

たとえば、社食完備で、利用者が格安で食事できてるとして、社食を利用できない支店、支社、あるいは外回りの営業マンがいるなら、格差是正の為にやるのはありだと思います



そんな事でも無きゃ、何でそこまで面倒見なきゃいかんのだ、と思いますね

社食を利用しなかったじゃ無くて、利用「できなかった」回数分の、社食に会社が掛ける補助の割合で補助すれば良いと思います
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以前の職場では昼食代は400円で、内200円は会社負担でした。

幾つか職は変わりましたがそういう会社結構ありました。
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会社規模に拠りますね。

昼食補助は、自社に社員食堂をお持ちなら、簡単ですが、持たないで、外食や、弁当持参の会社の場合は、一律で1食幾らの補助を給料で支払うような形になりますから、所得税の対象になり、本当の意味の福利費とは違ってきます。

わが社では、食堂部門もありますから、お客様と同じものを飲食できます。負担で無く社員及び準じる方たちは、一律飲食費は半額です。食堂部門は売り上げ計上しますが、値引きの項目は設けていません。総額で1%に満たないからです。

昼食費負担は、従業員には福音です。可能であれば、大いに結構なことです。但し、社員食堂新設などは考慮外とすべきです。仕出しの弁当屋が乱立していますから、そちらと契約したほうが有利です。
その際は、従業員の大多数が弁当や利用が前提です。員数により、割引率が違うからです。
福利費として、年間どれくらい計上できるか、企業の売上高と睨めっこしてください。税金で持って行かれるなら、福利厚生費で使用することは、検討していいことです。
実施企業の割合なんて知りません。大手はほとんどで、中小は無いのがほとんどでしょう。
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1.社員食堂があって利用率を高めたいなら。


2.補助は価格の半額以下にしなくてはいけない。
3.全く知識なし。
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