こんにちは
従業員の昼食でお弁当を買っています。
これを給与課税しなくていい基準として国税庁のタックスアンサーに
(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。

(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

の両方を満たさなければならないとあります。

お弁当代は、毎月違います。
これを社内規定で、
『食事補助金額は、(月のお弁当代)-(3,500円)とする』
とし、この同額を食事代として、天引きする形をとれば、所得税は変わらないのでしょうか。
それとも、金額が決まっていない食事規定は認められないでしょうか。

国税庁タックスアンサー「食事を支給したとき」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2594.htm

A 回答 (2件)

分らなくもないが,今時従業員の弁当代を買っている?食べる品によって値段が変わるでしょう。

それなら,給与に手当てとして皆同じ金額を至急した方がよいと思います。そうすれば所得税の控除も簡単です。スタックアンサーを見ても制約があって面倒です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2011/05/05 08:43

ご質問のような条件にすると時々意図的に安い弁当にして、3500円を受け取りながら自己負担をできる限り少なくしようとする人が出てきます。



これを税務署にそうでないと主張するのは難しい場合がありそうです。

ご質問からすると、毎月の各人の弁当代の総額はわかっているのですね。

一番安全なのは、弁当代の半分を会社が補助することとして、その最高額を3500円とするという方法です。
これならば常に上記の要件を満たしますね。

めったにない手違いまで気にすることもないとは思いますが、上記の2要件を満たす保証のない仕組みは要注意です。そのあたりで仕組みを考えたらよいでしょう。
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給与明細が貰えない月があります(このところ、半年程は貰ってない)
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せん。
経理に関しては全くの素人なので、分かる方がいらっしゃいましたら、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

#1です。

ちょっと大雑把に回答しすぎましたので中身を丁寧に。

質問者さんの状況では 税務業界において「両落し」と呼ばれる売り上げ除外が想定されます。

売上げ除外とは#2さんの通り売上げを過少に申告することで、脱税手段の1つです。これを「上」といい、逆に経費や仕入れ側に架空を付けることを「下」といいます。

で、実際に払われている人件費なのに逆の売上げ除外が想定されるのは 両落しといわれる 経費と売上げの両方が落されていると想定されるからです。
経費てのはこの場合この方の人件費で。

この落された人が上げる分の売上げを落とし、その中から給料を払い、差引きの利幅を除外します。
課税事業者なら消費税も。

売上げだけを除外して人件費を落さないと 売上総利益率が変動してしまうので 結構簡単に怪しくなります。大きくない会社だと、その変動は特に顕著になります。
あまり普通の人は見ないのですが法人の決算書にはそういった科目が各個に出ますので 急な変動は怪しまれる元

振込み手数料削減てのが妙におかしく 手数料って元々そう高くないんですよね。
社員数人ならなおさらで。月1000円ぐらいの話。
逆に社員数十人抱える大法人ならば 数千円節約より他にすることがあるはずです。
本人なら当然無料で自分の口座に入金できますが、
その時は、支払い者側は各個に振込みしないといけません。
振込み依頼書で一括に振り込む時 1つの口座からしか振り返られませんから。

数人分の手数料、月1000円を経費節約という法人
数十人分を手作業で振込む法人
どちらも普通ではありません。

加えて給与明細が出ない事、
これからするに 失礼ながらあまり経理のしっかりした法人とは言えないようです。
一代社長の同族会社ならば ますます疑いは強まります。内部監査が効かないからです

給与明細は普通の会計方式なら2枚出るはずです。PC作成ならもちろん。
出なくなるということは、会社側の控えが存在しなくなっているのです。
手作成でも、わざわざ会社側控えだけ作ってもう一枚を作らない、、変でしょう。作るならカーボン一枚挟むだけですから。
初めからそういう心得がなく、2枚作ることに考え及ばない事は万一あっても、途中から出さなくする理由がありません。

で、これらから、人件費が正等に計上されていない可能性が極めて高いと想定されるのです。むしろ正等に計上されているなら説明が付きません

経費たる人件費をわざわざ除外するのは 逆に、人件費と同額以上分の売上げを除外しているのが想定される、、、

というのを、 とても略して書いてしまったのが#1でした。

後は、源泉所得税の脱漏が考えられますが ほとんどの従業員さんの場合あれは余り高額ではないので本来の目的とは想定しにくいです。(自動的に一緒に脱漏になっちゃうことはありますが)

これが社員個人名での振込、給与明細の不発行での想定される不正計算です。

裏口座の存在は今回質問者さんは仰っていないのですが、ほとんどの場合、会社が管理する裏口座は、申告しない分の振込み先、と、現金回収した申告しない売上げの溜まり場です。
#1内の様に、悪いことをしてない裏口座も稀に有るんですけどね。本当に稀です。

で、、#1へ頂いた御礼を詳しく見てみると、、、
入金操作している銀行と受取っている銀行が違うようじゃないですか!
これじゃ本当に本人から本人への入金でも手数料がかかります!
口座が違うんですから、正確に言うと入金ではなくて振込みです。

普段、自分で入金しても、自分の名前は出ないでしょう?
外から振込みしてるから通帳に名前が出るんです。
振込み者の名前が出るんです。
だから、例えば私の通帳に私の名前を出したい場合、本人として入金するのではなく、他人として「振込み」しないと出ません。


手数料がかからないのって、 自分の口座に自分で入金した場合
つまり 通帳を会社が持っていて カードを従業員が持っているような口座。 同一の銀行で同じ口座番号で。 通帳で会社が給料を入金し、カードで従業員が下ろす。
でもそんな会社聞いたことがありませんが。

口座が無くても他人の口座に振込みは出来ますので、簿外口座が存在するとは言えないのでは?と言う意見も有りましょうが、その場合は振込み名前は自由に書き込めますので、わざわざ本人名で歪な振込みなどしません。別に手数料変わりませんから。
じゃぁなぜ質問者さんの通帳に質問者さんの名前が書き込まれるか?
会社が質問者さん名義の口座を、メイン銀行に開設してるんですよ。そしてその口座から振込みしている。
わざわざそんな、従業員名義の口座を本人に無断で開設してるんです。


全部総合して考えると、メイン銀行の質問者さん名義の口座には 法律上よろしくないお金が存在する可能性が極めて高いと判断できると思われます。


ここまで書いて、、、、長い! 整理

Q.振込み元が質問者さん名義?
A.質問者さん名義の口座をメイン銀行に無断で開設してまいす

Q.給与明細が無い?
A.明細の会社側控えも有りません。つまり正当な経費にしてない

Q.具体的に、何が行われている?
A.質問者さんの勤めている会社は、メイン銀行に質問者さんの名義の口座を無断で開設し、その口座に売上げを振込ませています。その一部が直接質問者さんのお給料に充てられています。

Q.だからナニ?
A.その給料分+いくらか分の売上げを、税務署に申告していません その差額が法人税の脱税分 売上げの5%が消費税の脱税分 質問者さんの所得税が源泉所得税の脱税分です。

Q.nishihiの想定が全て正しい場合社員に不利益は?
A.直接罪に問われたりはしません。 でも罰金を食らって会社が傾くと失業しかねません。

--------------------------
Q.売上げ除外とは?
A.税務署に売上げを過少に申告することです 逆に多めに申告するのが粉飾決算です。(←銀行対策)

Q.全部、nishihiの予想でしょう?
A.その通りで。でも3点を総合すると他に説明付きません。だから99.9%です。 1000社に1つぐらいは、コレだけの状況証拠でも無罪かもしれません。


Q.質問者さんが、nishihiの想定が正しいかどうか確かめるには?
A.社長に、「メイン銀行の私名義の通帳を見せてください」と。 そこに売上げが振込まれていたらクロです。
Q.そんなこと言うとクビです。会社にバレ無いように、nishihiの想定が正しいかどうか確かめるには?
A.メイン銀行のメイン支店に行って、自分名義の口座の存在を確認してください。存在するなら、通帳の再発行を依頼してください。それで通帳が手元に着ます。
なんてったって、本人なんですからね?通帳の再発行ぐらい、免許証一つでできます。 無いとか言われたら、事情を話せば 住所とか少し違っても調べてもらえるでしょう。

Q.結局質問者さんはどうしたらいい?
A.判りません(汗) 会社が悪いことをしている場合、税務署に言い付けるのが正義ではあります。その場合は,#1の様な投書が一番簡単に出来るでしょう。
職員に面接して話すのはやっぱ面倒だし。
でも!それで罰金で会社が傾いたら失業してしまいます。不愉快ではあるでしょうが、黙っていても損はしません。正義と損得、どっちを取るか、その辺は判断しかねます。


何かあったらまたどうぞ。99.9%しか当らない想定でよければ。

#1です。

ちょっと大雑把に回答しすぎましたので中身を丁寧に。

質問者さんの状況では 税務業界において「両落し」と呼ばれる売り上げ除外が想定されます。

売上げ除外とは#2さんの通り売上げを過少に申告することで、脱税手段の1つです。これを「上」といい、逆に経費や仕入れ側に架空を付けることを「下」といいます。

で、実際に払われている人件費なのに逆の売上げ除外が想定されるのは 両落しといわれる 経費と売上げの両方が落されていると想定されるからです。
経費てのはこの場合この方...続きを読む


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