タイトルどおりなのですが、民法にはよく 「意思無能力者」 という人物が登場します。

泥酔している者、何らかの原因で精神に異常をきたしている者、それ以外に 「幼児」 が挙げられています。

つまり幼児には分別を求めるのは無理だとして、それが行なった契約や取引は全て 「無効」 に出来ると定められているはずです。

ところで、この意思無能力者 (=幼児) ですが、一体何歳までの子供が対象になるのでしょうか?

テキストを調べてみたのですが、ハッキリと 「〇歳未満の子供」 という表現は見つかりませんでした。

これが未成年なると、20歳未満の者という数字で明らかになっているのですが、では、幼児とは何歳?

また、なぜ〇歳という表現で民法に定められていないのでしょうか? 

法律上の扱いは幼児と未成年とは違うと聞きます。 この場合、年齢は極めて大事ではないでしょうか?

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A 回答 (2件)

結論から言えば、意思能力があるかないかは、


その表意者、取引の態様等を総合的に考慮して
判断されるべきものとされていて、
年齢は重要な要素のひとつですが、
それだけでは決められません。

例えば、100円程度のお菓子を買う行為については、
6歳程度でも意思能力があるとされます。

(もしこれが、意思無能力とされるのであれば、
6歳の子が100円のお菓子を買う行為は無効となり、
事実上、6歳の子に100円のお菓子を売れなくなる。)

しかし、例えば相続した高価な不動産を売却する行為については、
13歳であっても、意思無能力とされるはずです。

このように、意思能力の有無の判断には客観的基準はなく、
行為当時の意思無能力を立証するのは困難のため、
通常人よりも、判断力などが劣るものの保護に欠ける
ことになります。

そこで、一定の画一的な基準を設け、その基準に達しないものの
「取り消すことが出来る行為」としたのが、
制限行為能力の制度(未成年者、成年被後見人など)です
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この回答へのお礼

有難うございました。
幼児=意思無能力者の場合の年齢に関する定めは無くて、個々の事例で判断されるわけですね。
この辺は未成年と成年の区別に比べてかなりファジーな扱いになっているように感じました。

というのが、例えば19歳11ヶ月で行なった契約は未成年扱いで親権者の同意が必要になるのに、僅か1ヶ月違いの20歳丁度の者が行なった契約は「成人」として何ら同意など必要なくなるわけですので、法律上の年齢基準がかなり厳しく定められています。

ま、小学校低学年の幼児の行為をめぐって実際に裁判になるような事が無いからでしょうし、もしあったとしても、最終的に社会通念で判断されるのでしょうね。
大変、勉強になりました。

お礼日時:2011/04/14 09:30

意思無能力とは、行為の結果を判断する


能力が無い、ということです。

この能力は人によってバラバラです。
子供でも賢くて、きちんと行為の結果を判断できる
子もいますし、大人でもできない人がいます。

だから、一律に何歳まで、と決めることは
難しいのです。

ただ、実例では10歳未満ぐらいが
意思無能力者とされているようです。
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この回答へのお礼

有難うございました。
なるほど、一応10歳未満くらいで想定されているわけですね。
未成年の場合は「20歳」という一つのラインがあって、仮に本人の凄い能力があってもこの年齢を超えないと法的に成年扱いをしてもらえませんが、意思無能力者の場合は結構ファジーな部分があるように感じました。
とても勉強になりました。

お礼日時:2011/04/14 09:11

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1)この「この契約書に記載のない事項については民法の定めに従う」の記載がない場合は、
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2)この「この契約書に記載のない事項については民法の定めに従う」の記載がない場合は、
契約書上で定義、記載した事柄についてはすべて契約書上の文言が優先されることは当然ながら、契約書に記載のない事柄で争いが起きた場合も民法の定めに従う必要は一切なく(もちろん、刑法や公序良俗に反するような契約条項は論外)、可能な限り契約書上の文言の拡大解釈を適用するか、原告被告双方の言い分を言い尽くすまで法廷で闘い、最後は裁判所が裁量で判断する。
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そこで色々なサイトにある雛形を参考に作成してみたのですが、私たちが取り交わす契約に支払日の指定がなされていないため、雛形の事例と異なり確定した支払い期日をいれることが出来ず、一応自分なりに文言を書き変えて作成はしてみたものの法的効力に影響が出てしまわないか不安です。

本来ならば、このような契約書の作成は専門家にお任せするのが最も安全なのは承知していますが、急遽親族会議の日程が変更になってしまい、日を改めて債務者本人を捕まえるのも簡単ではないことなどもあり、契約書の文言のチェックをお願いしたく存じます。どうぞ宜しくお願いします。



債務承認並びに債務弁済契約書


債権者 ○○を甲、債務者 ○○を乙として、甲、乙は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。

第1条 債務者乙は、債権者甲に対して、借入金の残金壱百九拾万円の支払い義務があることを認める。

第2条 債務者乙は、債権者甲の前条貸金支払請求をうけたときには、遅滞なく債権全額を支払う。

本契約を証するため、この契約書を2通作成し、甲、乙各自署名・押印し各自
その1通を保有するものとする。

 平成17年3月13日

             債 権 者(甲) 住所 
                                        印

             債 務 者(乙) 住所          
                                      印

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明日、親族間の金銭問題解決のため親族会議を開くことになりました。その際、債務承認並びに債務弁済契約書を取り交わすことになっていて、その作成を引き受けることになりました。
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Aベストアンサー

確認しますが、分割ではなく一括払いなのですね?

第2条のように、債権者の意思表示で支払い期限が来る形にしておくなら、「遅滞無く」ではなく、「請求後○日以内に」の方がいいのではないでしょうか?

債務者に支払能力はありますか?
もしこの金額を一括支払いすることができないようであれば、どうするかということも考えに入れておいた方がいいでしょう。

捺印は実印で印鑑証明書を添えておいた方がよいでしょう。

参考URL:http://takimoto-office1.com/contracttop.html

Q民法、「無権代理」は、「詐欺」の一種なのでしょうか?

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 よろしくお願い致します。

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債権者、債務者、連帯保証人が当事者である債務弁済契約書を公正証書にする場合、
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してもらったほうがよいですか?
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一度事前に債務弁済契約書の内容について相談したほうがよいのではないかとアドバイスを頂きました。
なんともわかりません。

Aベストアンサー

公証役場によって対応も違いますし、小さいところ(お一人しか公証人がいないところ)ですと、出張で留守もありますから、いきなりいくよりは、事前に連絡はした方がよいと思います。
公証役場の相談料は無料ですし、公証人によっては、直接対面での相談だけでなく、原案をファックスなどのやりとりでも確認してくれます(メールでの相談は、私の経験上、まだまだかぎられた公証役場のみしか対応していないようですが)。
このような理由で、私は公証役場を利用するときは、確定日付のような簡易なものを除き、事前に確認をしていただくようにしています。また、公証人の側もその方が対応もしやすいようです。
以上から、うかがう日時の確認とあわせて、事前の相談をすることをお勧めします。

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したがって、「民法90条→契約の無効を主張することができる。」一方で、「民法708条→給付したものの返還を請求することができない。」となり、矛盾が生ずるような気がするのですが、これにつき、ご教示よろしくお願いいたします。

(不法原因給付)
第七百八条  不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

(公序良俗)
第九十条  公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

Aベストアンサー

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しかし、無効な法律行為は公序良俗だけではなく、要素の錯誤、虚偽表示、意思能力の欠缺、遺言の欠缺、婚姻の人違いなど幾つもあります。
その中で、「不法な原因」である公序良俗だけは、履行が終了しておれば元に戻すよう請求できないとの条文が民法708条です。
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友人に貸したお金を回収する為、「債務弁済契約書」を作成しています。ネットで色々と調べたのですが次の点が分かりません。

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(1)この場合には“金銭消費貸借契約”の所を“借用書”とすれば良いのでしょうか?
(2)公正証書にする為の委任状も取るつもりですが、その他注意点などがあればお教えて下さい。

明日本人に会う予定になっていまして、こんな遅い時間に申し訳ありませんが、どなたか詳しい方がおられましたらアドバイスの程、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(1)について
“金銭消費貸借契約”のままでよいと思います。
金銭消費貸借契約は,諾成契約(書面などの作成をしなくても成立する契約)なので,とくに契約書や借用書が作成されていないとしても,成立しているからです(ただし,保証債務の場合は,書面が必要とされています)。
(2)について
日本交渉人連合会のアドレスを下記に添付しておきます。
ここに,おもだった注意点が列挙されています。
これをみてわからないことがあった場合は,直接最寄りの公証人役場に問い合わせてみてはいかがでしょうか?

参考URL:http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

Q医師の診断権と民法上の「判断能力がない(認知症)」

質問主旨は、認知症診断を下された高齢者はイコールに法的な判断能力がないとして片付けることの是非を問う質問になっている。質問者の結論は、医師はスーパーマンの法的資格者ではない。あくまでも、医療現場・福祉現場に限局的な人体診察が認定されている資格免許に過ぎず、それを司法・法務当局が命綱に活用することは違憲行為の危惧がのこる」― ということで、法制エリアによって医師の診断書を金科玉条にレフリーされた場合に、その診断書の差出人は高齢者側に重大な損害を生じた場合に医師にも「損害賠償請求」訴訟の対象にできるのではないかという結論になっている。

医師免許に医学的医療行為が全面的に正当化されているのは事実であり、その根拠は行政法令をもって与えられた行政免許である。
その医師は、認知症の診断権限を行使できる。認知症検査で有名な診断法に「長谷川式簡易認知スケール」その他がある。ところが、それでは認知症の称号を与えた高齢者の財産管理・生活権の選択肢などの自己選択は、認知症の疾患名をもって社会生活上の判断能力および素養知識のウンヌンがないなどと医師に決めつける倫理的人格権を決定づけられるものを具備しているかと考えた場合に、それに対しては納得し難いものがある。

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子どもの中には、生前贈与を十分なほど貰いながら扶養義務の民法規定を無視して“自分は嫁に出た二女だから”などとし、数十年来、親の下に寄り付かない兄弟の存在。そういう者に限って、相続財産のウンヌンには眼を輝かせる。
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医師が医学医療を携わるための医師資格(行政免許)は、憲法上法律上の人権を支配するスーパーマン的なものでないことへの配慮は必要ないか。
余談ながら、ここに高齢85歳の認知症の称号を与えられた実話を1つ。
母親は認知症と命名されているが、日常会話・家族認識・自室から全員集合の食堂まで車イス運転も達者です。トイレやその他、他人への気配りの挨拶・言葉づかい・銀行員の本人確認から一切に不自由を与えていない。

このように掘り下げれみると、診断書への認知症疾患名に補足された財産管理のウンヌンは、司法・法務上の拠りどころに乱用されている懸念をもつ。如何なものであろうか。よろしく。

質問主旨は、認知症診断を下された高齢者はイコールに法的な判断能力がないとして片付けることの是非を問う質問になっている。質問者の結論は、医師はスーパーマンの法的資格者ではない。あくまでも、医療現場・福祉現場に限局的な人体診察が認定されている資格免許に過ぎず、それを司法・法務当局が命綱に活用することは違憲行為の危惧がのこる」― ということで、法制エリアによって医師の診断書を金科玉条にレフリーされた場合に、その診断書の差出人は高齢者側に重大な損害を生じた場合に医師にも「損害賠償請...続きを読む

Aベストアンサー

おっしゃっているような問題があることは否定しませんが、
もっと良い管理方法がないからこのようなことになっているのではないでしょうか。
成人後見人制度は申請があったものに対して、家裁が医師の診断書に基づき判断するだけ。

問題のありかが家族の不和とおもわれるのに、それを医師の権限の乱用に
すりかえているような気がしますね。

親の責任としては家族を仲良く育て、金より大切なものを教えておくこと。
あと、財産があるなら、ぼける前に遺言状を書いておけということですね。


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