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タイトルどおりなのですが、民法にはよく 「意思無能力者」 という人物が登場します。

泥酔している者、何らかの原因で精神に異常をきたしている者、それ以外に 「幼児」 が挙げられています。

つまり幼児には分別を求めるのは無理だとして、それが行なった契約や取引は全て 「無効」 に出来ると定められているはずです。

ところで、この意思無能力者 (=幼児) ですが、一体何歳までの子供が対象になるのでしょうか?

テキストを調べてみたのですが、ハッキリと 「〇歳未満の子供」 という表現は見つかりませんでした。

これが未成年なると、20歳未満の者という数字で明らかになっているのですが、では、幼児とは何歳?

また、なぜ〇歳という表現で民法に定められていないのでしょうか? 

法律上の扱いは幼児と未成年とは違うと聞きます。 この場合、年齢は極めて大事ではないでしょうか?

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A 回答 (2件)

結論から言えば、意思能力があるかないかは、


その表意者、取引の態様等を総合的に考慮して
判断されるべきものとされていて、
年齢は重要な要素のひとつですが、
それだけでは決められません。

例えば、100円程度のお菓子を買う行為については、
6歳程度でも意思能力があるとされます。

(もしこれが、意思無能力とされるのであれば、
6歳の子が100円のお菓子を買う行為は無効となり、
事実上、6歳の子に100円のお菓子を売れなくなる。)

しかし、例えば相続した高価な不動産を売却する行為については、
13歳であっても、意思無能力とされるはずです。

このように、意思能力の有無の判断には客観的基準はなく、
行為当時の意思無能力を立証するのは困難のため、
通常人よりも、判断力などが劣るものの保護に欠ける
ことになります。

そこで、一定の画一的な基準を設け、その基準に達しないものの
「取り消すことが出来る行為」としたのが、
制限行為能力の制度(未成年者、成年被後見人など)です
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この回答へのお礼

有難うございました。
幼児=意思無能力者の場合の年齢に関する定めは無くて、個々の事例で判断されるわけですね。
この辺は未成年と成年の区別に比べてかなりファジーな扱いになっているように感じました。

というのが、例えば19歳11ヶ月で行なった契約は未成年扱いで親権者の同意が必要になるのに、僅か1ヶ月違いの20歳丁度の者が行なった契約は「成人」として何ら同意など必要なくなるわけですので、法律上の年齢基準がかなり厳しく定められています。

ま、小学校低学年の幼児の行為をめぐって実際に裁判になるような事が無いからでしょうし、もしあったとしても、最終的に社会通念で判断されるのでしょうね。
大変、勉強になりました。

お礼日時:2011/04/14 09:30

意思無能力とは、行為の結果を判断する


能力が無い、ということです。

この能力は人によってバラバラです。
子供でも賢くて、きちんと行為の結果を判断できる
子もいますし、大人でもできない人がいます。

だから、一律に何歳まで、と決めることは
難しいのです。

ただ、実例では10歳未満ぐらいが
意思無能力者とされているようです。
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この回答へのお礼

有難うございました。
なるほど、一応10歳未満くらいで想定されているわけですね。
未成年の場合は「20歳」という一つのラインがあって、仮に本人の凄い能力があってもこの年齢を超えないと法的に成年扱いをしてもらえませんが、意思無能力者の場合は結構ファジーな部分があるように感じました。
とても勉強になりました。

お礼日時:2011/04/14 09:11

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Q意思能力と行為能力の関係について

法律行為を行うには権利能力・意思能力・行為能力の有無が関係するようですが、その中で「行為能力」があまりよくわかりません。
自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力と書いてあるのですが、わかりやすく言えばどういうことですか?
また「意思能力はあるが行為能力がない」という場合はどういう時でしょう?
逆に「行為能力はあるが意思能力がない」場合というのもあるのでしょうか?
みなさんよろしく御教授お願いします。

Aベストアンサー

「自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力」をもう少し単純化すると「法定代理人によって取消されることの無い法律行為をする能力」となります。

未成年者や、成年被後見人などの法律行為は、一定の場合、法定代理人によって取消すことができます。このような取消される可能性のある法律行為をさして、行為能力に欠ける法律行為といいます。

行為能力の有無は、その人が、未成年者であるとか、成年被後見人とされてるなどの事情から、形式的に決まるものであり、実際に、その人がどのような能力をもっているかということとは、直接関係しません。

事理弁識能力に欠けるとか、事理弁識能力が低い者、つまり、意思能力に欠けた法律行為をしてしまいそうな者を、個々の法律行為の際の意思能力の有無を判断しなくても、定型的に保護できるようにするための制度が、行為能力の制限です。

>意思能力はあるが行為能力がない
・19歳の通常の成年であれば、ほぼ大人と同様の事理弁識能力がありますので意思能力は認められますが、法律上、保護者による取消しが認められますから行為能力はありません。
・認知症で事理弁識能力が欠ける常況にあるとして成年被後見人となったものが、一時的に事理弁識能力を回復した時にした法律行為は、意思能力は認められても、成年後見人により取消し可能であり、行為能力は認められません。

>行為能力はあるが意思能力がない
・健常な成人が泥酔常態でした法律行為は、事理弁識能力が無い時にした法律行為のため意思能力に欠ける行為として無効の主張はできますが、法定代理人による取消は主張できませんから、行為能力はあることになります。
・事理弁識能力が欠ける常況にあるが、成年被後見人や被補助人とされていない者がした行為も、意思能力に欠け無効の可能性が高いですが、法定代理人による取消しはできませんから、行為能力はあることになります。

「自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力」をもう少し単純化すると「法定代理人によって取消されることの無い法律行為をする能力」となります。

未成年者や、成年被後見人などの法律行為は、一定の場合、法定代理人によって取消すことができます。このような取消される可能性のある法律行為をさして、行為能力に欠ける法律行為といいます。

行為能力の有無は、その人が、未成年者であるとか、成年被後見人とされてるなどの事情から、形式的に決まるものであり、実際に、その人がどのような能力をもっ...続きを読む

Q「社会通念」って何ですか?

こんにちは。
ご教授願います。
判例や論文を読んでいますと、「社会通念」という言葉がよく出てきます。
この「社会通念」って何でしょうか?
広辞苑には「社会一般で受け入れられている常識または見解。良識」と書いてありましたが・・・
常識、見解、良識定義も、今ひとつ、あやふやです。
この件について、何かご存知の方がいらっしゃいましたら、教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

判例、法律解釈についての社会通念というものは、簡単に言えばその人の独断と偏見です。
法律解釈は、規範>あてはめ>結論、となるのが原則ですが、このルートを取ると結論が「明らかに」おかしい、ということが生じます。
これを避ける為に、社会通念を利用するわけですが、この「明らかに」と言う部分が社会通念であり、規範>あてはめ>結論のルートを取らないという意味では、そのひとの独断と偏見であると言えるのです。
なにが「明らかに」がわからないという場合は、判例を出来るだけたくさん読んでください。社会通念とは何か、といった答えがわかるよりも先に、どの場合に社会通念を利用しなければ行けないのか、がわかります.そして、正にこの時に、社会通念とは何か、がわかるでしょう。

Q「該当」と「当該」の違い

辞書には、「該当」・・・その条件にあてはまること。「当該」・・・その事に関係がある。
・・・とあります。
“あてはまる”と“関係がある”、微妙に違うようで似ているようで、お恥かしいのですが私にははっきり区別ができないのです。
該当とすべきところを当該としたら、意味はまったく違ってくるでしょうか?
わかりやすく両者の違いや使い方を解説していただけませんか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

○該当…「する」をつけて「当てはまる」という意味の動詞として用いることができる

○当該…主に他の名詞の前につけて「今議論の対象になっている、まさにそのもの」という意味で内容を限定する形容詞的な形で用いる

といった違いがあります。逆の用法はありません。

・この条件に当該する人は申し出てください。

・○○事件につき、該当被告人を有罪に処す。

いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

ご参考になれば幸いです。

Q親権者の同意とありますが親権者とは親だけのことをさすのですか?

それとも兄弟で未成年以上ならいいのでしょうか?

Aベストアンサー

親権者とは通常は両親を差しますが、離婚、親の非行などの事情により、片方に指定されることがあります。
これは戸籍を見れば分かります。
戸籍に「親権者:母」などと成っていれば、この人のみが親権者であり、父親は親権を持たないことになります。
また、両親が死亡している場合などには後見人というモノが設定されます。
この場合も戸籍に「後見人:○山○太郎」などと記載されます。よって親権は○山○太郎氏にあることとなり、実親が居ても、親に親権はありません。
さらに、親(親権のある)が再婚したような場合、その親の結婚相手(継父や継母)には自動的には親権が発生しません。養子縁組をして初めて親権者となります。
レアケースですが、里親や児童保護施設の長には、親権の代行が認められる場合があります。

よって、兄弟では単純には親権が発生しないこととなります。戸籍上で「親権者 or 後見人」に指定されなくてはいけないのです。

ちなみに成人するか結婚すると、親権者を必要とはしなくなります。

Q民法の意思無能力者について

意思無能力者を調べていたら酔っ払いが例にありました。

医師が診断したわけではなくても素人が見ても認知証に見える人間から何らかの契約をした場合意思無能力者に該当して無効になるのでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>素人が見ても認知証(症)に見える人間
この認知症とは具体的にどうのような症状の方を指しているのでしょうか。

「意思能力を欠く人(意思無能力者)の法律行為は無効である」、これは判例です。民法の決まりではありません。
意思能力とは「有効に意思表示をする能力のこと」で、一般論として幼児(10歳未満)、泥酔者、重度の精神病者や認知症者等です。
幼児は年齢でハッキリ分かりますが、他の者については、その症状の程度の問題や、契約の内容等を照らし合わせ、当該の契約行為の意思を有効に表示が出来るかどうかの判断で決まるでしょう。
この質問の場合、「誰が見ても」ですから、医師の診断を仰ぐまでもなく(仰げば当然)と言う事なら、裁判所はこの契約は無効と判断する確度は高いといえるでしょう。
ただし、裁判で無効と判断されるには、当該契約行為者が意思無能力であることを証明しなければなりません。単に「素人がみても」だけではダメでしょうね。
泥酔者の場合ですと、飲んだ酒の量、時間、その人の平素の飲酒状況、環境他から、泥酔状態のためその行為の結果を知るに足る精神的な能力意思が無かったことを証明するのです。認知症の方も、その程度と契約の内容を照らし合わせ、意思無能力を証明しなければならないでしょう。

むしろ素人が見ても認知証(症)に見える人間なら、意思無能力ではなく制限行為能力者として、被後見人等の制度により保護されます。そして、単独に行った、この契約は取り消しうるのです。

>素人が見ても認知証(症)に見える人間
この認知症とは具体的にどうのような症状の方を指しているのでしょうか。

「意思能力を欠く人(意思無能力者)の法律行為は無効である」、これは判例です。民法の決まりではありません。
意思能力とは「有効に意思表示をする能力のこと」で、一般論として幼児(10歳未満)、泥酔者、重度の精神病者や認知症者等です。
幼児は年齢でハッキリ分かりますが、他の者については、その症状の程度の問題や、契約の内容等を照らし合わせ、当該の契約行為の意思を有効に表示...続きを読む


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