今回の地震などで、多額の生命・損害保険金支払が発生すると思いますが、
これにより保険会社が倒産する事もあるのでしょうか?

もし倒産のような形になった場合、加入していた者はどうなるのでしょうか?
どこまで保護されるのでしょうか?

また今回の地震で、経営基盤が弱くなって、加入する事に注意が要する会社などの判断は、
どうやって調べればよいのでしょうか?

宜しくお願いしたします。

A 回答 (2件)

>これにより保険会社が倒産する事もあるのでしょうか?


(A)今回の件で、保険会社が倒産(破綻)することは、まず、
ないと思ってください。
特に、生命保険会社は、問題なし、です。

>倒産のような形になった場合、加入していた者はどうなるのでしょうか?
どこまで保護されるのでしょうか?
(A)生命保険会社は、生命保険契約者保護機構によって、
責任準備金の90%が保障されます。
http://www.seihohogo.jp/
ただし、責任準備金=契約金額ではありません。
ほとんど減額されない場合もあれば、半分ぐらいになる場合もあります。
ケースバイケースです。

損害保険の場合は、損害保険契約者保護機構により、
契約金額の80%~100%の範囲で保障されます。
http://www.sonpohogo.or.jp/

>また今回の地震で、経営基盤が弱くなって、加入する事に注意が要する会社などの判断は、どうやって調べればよいのでしょうか?
(A)各保険会社が発表する平成22年度の決算の内容をみる。
また、支払いが開始されると思われる平成23年度第一四半期(4月~6月)、
第二四半期(7月~9月)の中間報告の分析をする。
ソルベンシーマージン比率そのものではなく、増減を見る。
また、その内容、たとえば、価格変動準備金、危険準備金の
取り崩しなどを見る。
実質純資産の増減を見る。
などなど。
また、格付け会社の格付けを見る。
決算の発表をしない、または、大幅に遅れている……
という場合も要注意でしょう。

決算や中間報告の内容は、各保険会社のHPで見ることができます。

ご参考に……
年間死亡する人は、100万人以上います。
今回の震災では、数万人の人が死亡または行方不明になっていますが、
全体から見れば、まだまだ少数です。
現役世代の方が亡くなっている事は、支払い金額が多くなる
要素の一つですが、それでも、生命保険会社の経営に影響を及ぼす
ことはありません。

損害保険会社の場合、家屋や設備に対して、保険が掛けられているので、
これほど一気に支払いが増える事は、想定外でしょう。
従って、ある程度、経営に影響を与えると思いますが、屋台骨を揺るがす
ほどにはならないでしょう。
むしろ、動向が注目されるのは、JA共済です。
地域的に、生命保険や損害保険よりも、JA共済の方が強い地域です。
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この回答へのお礼

詳しいご回答、大変参考になります。
感謝致します!

お礼日時:2011/04/13 22:00

こちらをご覧になってみてはいかがでしょうか



生命保険契約者保護機構
http://www.seihohogo.jp/

損害保険契約者保護機構
http://www.sonpohogo.or.jp/
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--------------------------------------------------
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第4条 前条第1項の規定による政府の再保険契約に係るすべての地震保険契約によつて支払われるべき保険金の総額が、1回の地震等につき、当該再保険契約により保険会社等のすべてが負担することとなる金額と同条第3項の規定による政府の負担限度額との合計額をこえることとなる場合には、保険会社等は、政令で定めるところにより、その支払うべき保険金を削減することができる。
--------------------------------------------------
旦那さんの言っているとおりなんです。
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どれだけ免責されるかは被害金額が有る程度出てみないと当の保険会社も分かりません。0と言うことは無いでしょうけど、希望金額が出るかも分かりません。

地震保険が始まってから保険会社がため込んだお金を超えた分は免責になります。
--------------------------------------------------
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倒産した会社の社債を持ってるとして、これは投資した金額を回収できるものなのでしょうか?
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会社で品質保証を担当しています。
顧客に損害を与える前に、市場に出した欠陥商品の回収や手直しなどの費用が発生する事があります。
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http://www.aiu.co.jp/business/product/management/cci/tokucyo.htm


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