同居していた家族が、成年後見人の必要な兄弟の銀行口座を窓口まで同行して作成し、傷害保険の受取等の口座として準備しました。
 しかし、口座を作成した時にはまだ後見人は申請されておらず、同居の家族が一緒に作成したものであります。
 そして、成年後見人が付くようになって、財産目録もそこそこに作成されず、3年もの間そのままだった通帳を見て、それまでに引き出された金員の全額を同居の家族に横領であるから利息を付けて返しなさいと訴訟を起こしてきました。
 はたして横領になってしまうのでしょうか?また、これまで身の回りの世話をしてきた家族にとって
返金しなければならないものでしょうか?

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A 回答 (4件)

親族間でも横領罪は成立します。


ただし、刑法255条により、刑を免除される。

横領罪が成立しないとの回答は誤り。
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刑法の横領罪が成立するかどうかは説が分かれていますが、


判例は一応成立するとされているようです。
従って、横領罪は成立するが、刑が免除される
という解釈になります。

しかし、民事は別です。
#2 の人が指摘しているように、刑法の横領罪の成立に
関係なく、返金するのは当然ですよ。
他人のお金なんですから。
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・横領罪について



家計を一にする親族間では、横領は成立しません。

・横領を理由にしての請求について

横領が成立しようが、成立していまいが、請求するのは自由です。

また、請求の為の訴訟を起こすのも自由です。

その請求が正当であるかどうかは、法廷で明らかになります。

極端に言えば、何の関係も無い赤の他人に「100万円払え~」と請求する訴訟を起こす事だって可能なのです。

そして、訴えられた「赤の他人」が「そんなん知らん」と、訴訟を無視して欠席しちゃうと、原告(請求者)の主張が全面的に認められてしまい「被告は原告に100万円払え」と言う判決が出てしまいます。

怖いですよ、訴訟って。ウカウカしてると、根も葉もない嘘が「本当」になっちゃいますからね。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
chie65535さんのおっしゃる
「家計を一にする親族間では、横領は成立しません。」
は認知症の兄弟を看ていて健康保険証など扶養になっている場合には
家計を一にすると言えるのですか?それとも住所が同じだけ、あるいわ
住民票の記載に世帯主が兄弟であれば家計が一であることになるのでしょうか?
すみません教えて下さい。

お礼日時:2011/04/13 17:22

裁判所が横領罪として認め、請求してこられたのであれば、成立したとしか思えません。


無論、全額の返済する義務が生じますし、全額完済するまでについての利息が発生することもゼロではありません。
身の回りの世話をしてきたなどと言ったこととは一切「無関係」に請求することが認められます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
訴訟を起こされているわけで、まだ結論は出てないものの後見人との話し合いが
出来てない状況での行為だったのですが?

お礼日時:2011/04/13 17:30

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Q業務上横領の量刑

業務上、たとえば6,000万円を横領したというケース(初犯)について、どの位の量刑が相場なのでしょうか?
最近の判例がありましたら教えていただければ有り難いです。

Aベストアンサー

 懲役3年です。例えば下記URLのケース。

 ケース等の違いは、自分で適当な判例をさがしてください。裁判所のホームページから検索できます。

参考URL:http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/1641C9768D7E68EC49256FD50031B060.pdf

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被後見人の財産管理面における法律行為に対して、法定後見人は一律に「行わせない」・「取消せる」― とするその一切を禁じる権限が与えられているものではないと言われます。
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そこで質問は――
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―― 教えてください。

Aベストアンサー

No.2です。
補足を拝見して根が深い問題なのを認識しました。
私も悪徳の職業後見人は同業者として絶対に許せません。

「日用品から日常生活に関する法律行為」の範囲について
 確かに広いですが、正確さを無視してなるべく分かりやすい言い方をすれば普段生活するうえで必須に近い事です。
例えば、今日食べる弁当を購入する事等です。

「仮定後見人」
 結論から言います。この人には取消権は一切有りません。
 家庭裁判所で「後見人選任審判」が確定しない限り取消権等の後見人の権限は一切発生しません。
 後見人等以外が取り消しをしても権限が無いので効力が有りません。

仮定後見人に対しての考察
 仮定後見人という立場は制度上ありません。
 移行型の「任意後見」契約をされているのだと思います。
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今後の対策
 任意後見と思われるので以下の事をお勧めします。
 1.お父様に任意後見契約の「代理権目録」を見せてもらう
  任意後見契約を結ぶには「公正証書」で契約をする必要があります。
  このときどの様な業務をやるかを契約で決めます。
  これを「代理権目録」といいます。

 つまりこの仮定後見人(任意後見契約受任者)には
 「公正証書に書かれている代理権以外の権限は一切ありません。」
 これ以外の事をやっても基本的に無効です

 2.任意後見監督人
 お父様の判断能力が低下したと認められるときは、任意後見監督人が家庭裁判所から選任されます。
 任意後見人を監督するのが仕事なので、後見人が駄目ならば監督人に相談すると良いと思います。

以上です。
任意後見契約を結ぶとは子供思いのお父様なのですね。
任意を結ぶ人は子供たちに迷惑をかけたくないという考えが強い人が多いです。

何か疑問点が有ったら、この質問コーナーでも良いですし、
役所や、成年後見を推進している協会がお住まいのお近くにも有ると思います。
そのような場所で無料相談をしている事も多いのですよ。
大切なのは一人で抱え込まない事だと思います。
今回は事故が無い事を心より願っています。

No.2です。
補足を拝見して根が深い問題なのを認識しました。
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Q背任罪と遺失物等横領罪

背任罪と遺失物等横領罪(占有離脱物横領罪)について伺いたいのですが、

(1)この二罪がともに成立しうることはあるでしょうか?

(2)あるとすればどのような状況が考えられるでしょうか?

(3)横領罪と背任罪がともに成立しうる場合、現在は財物の不法領得であれば横領罪、
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 これは横領罪が背任罪に比べて量刑の重いことが前提となっていると思います。
 量刑の軽い遺失物等横領罪と背任罪でも同様に理解してよいのでしょうか?

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

問1 この二罪がともに成立しうることはあるでしょうか?
あるとすればどのような状況が考えられるでしょうか?

答 理論的に考えれば成立することはありえます。たとえば,下記のような事例です。
「A会社の幹部社員Bが,ある重要な企業秘密(ノウハウ)に関する書類を落としてしまった。
 A社の社員でBの部下であるCは,その書類を偶然拾ったが,会社とBに恨みがあったので,会社に損失を与えようと考え,その書類を会社に届けず,インターネットでその秘密を暴露した。
 そのおかげで,A社は,本来得られたはずの多額の利益を得られないという損失を被った。」 


問2 横領罪と背任罪がともに成立しうる場合、現在は財物の不法領得であれば横領罪、その他の任務違背行為であれば背任罪と解するのが比較的多数説となっていますが、これは横領罪が背任罪に比べて量刑の重いことが前提となっていると思います。
 量刑の軽い遺失物等横領罪と背任罪でも同様に理解してよいのでしょうか?

答 ご指摘の説を前提に考えた場合,「同様に理解」することはできないと思います。

 横領罪と背任罪との成立範囲が刑法上の論点となっているのは,ともに委託信任関係に違背するという共通点があるからです。
 しかし,遺失物等横領罪は,横領罪と同じ章に規定されているにもかかわらず,委託信任関係に違背することを処罰する犯罪ではなく,行為態様も横領罪とは全く異なります。
 たまたま両罪が成立する場合,横領罪のみが成立する択一関係ではなく,観念的競合(刑法54条)として処理されるでしょう。 


【刑法】
(背任)
第247条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(横領)
第252条 自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。
2 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

(遺失物等横領)
第254条 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

問1 この二罪がともに成立しうることはあるでしょうか?
あるとすればどのような状況が考えられるでしょうか?

答 理論的に考えれば成立することはありえます。たとえば,下記のような事例です。
「A会社の幹部社員Bが,ある重要な企業秘密(ノウハウ)に関する書類を落としてしまった。
 A社の社員でBの部下であるCは,その書類を偶然拾ったが,会社とBに恨みがあったので,会社に損失を与えようと考え,その書類を会社に届けず,インターネットでその秘密を暴露した。
 そのおかげで,A社は,...続きを読む

Q親族の成年後見人制度および遺族年金について

こんにちは、相談に乗ってください。
私には叔母がおり、その叔母が再婚しました。
相手の男性は配偶者と死別・子供が2人あります。叔母には子供はおりません。
老後の生活のための再婚で、叔母と男性の子供とは養子縁組しておりません。相手男性の家と私の家(母と私の二人)とはほとんどお付き合いはありません。

この叔母は現在認知症で施設におります。同じ頃相手男性も入院・寝たきり状態となり、施設の手配は相手男性の子供がすべて行いました。この相手男性の子供(40代以上男性)は手広く商売をしているようですが、叔母の施設費用を母にねだろうとしたり、やや金銭的に信用ならないという印象のある人です。

この相手男性がどうやら亡くなったらしく、遺族年金について叔母夫婦の居住先区役所より私の母に連絡がきました。
相手男性の子供と連絡が取れず、叔母の唯一の親族である私の母に連絡がきたようです。
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になればよいとのことですが、母も高齢で、こういった後見人になるようなエネルギーはありません。薄情なようですが私自身叔母とは疎遠で、経済的に迷惑をかけられたこともあり、正直係わり合いになりたくないというのが本音です。
また、個人情報だからということで、相手男性がいつ亡くなったのか、相続はどうなっているのか、相手男性の子供はどういう対応をしているのかといった情報が一切分からず、また、こちらも相手男性の子供と連絡のつかない状態です。こんな状態で成年後見人になることが非常に不安です。
いずれは叔母の居住地の区役所に出向いて相談しなければならないと思うのですが、母または私が成年後見人になるしか手段はないのか、相談前にしておくべき事、確認すべきことがあればアドバイスお願いいたします。

こんにちは、相談に乗ってください。
私には叔母がおり、その叔母が再婚しました。
相手の男性は配偶者と死別・子供が2人あります。叔母には子供はおりません。
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この叔母は現在認知症で施設におります。同じ頃相手男性も入院・寝たきり状態となり、施設の手配は相手男性の子供がすべて行いました。この相手男性の子供(40代以上男性)は手広く商売をしている...続きを読む

Aベストアンサー

司法書士は成年後見人となり月1回訪問しお金の管理をしています。
1年まとめて裁判所に報告する時に報酬をいただいております。
下記リンクに相談してみてください。

http://www.legal-support.or.jp/

Q裁判員制度が始まってから量刑は重くなってるのでしょうか?

裁判員制度が始まってから量刑は重くなってるのでしょうか?
裁判員裁判が始まってから、裁判員裁判における量刑が全体的に厳しい方向にシフトしていったということをなんとなくどこかで聞いたことがありますが、実際のところはどうなのでしょうか?
インターネットで調べてもなかなか、量刑の分布にどのような変化があったか、ハッキリと書かれている情報を見つけられませんでした。
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一般的な意見でも個人的な意見でも構いませんが、インターネットのページなど情報の出所も是非、合わせて教えて頂けるとありがたいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こういう新聞報道もありましたよ。

裁判員裁判、8割が実刑…量刑は求刑の78%
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091224-OYT1T00053.htm

「実刑となったケースの量刑を検察側の求刑と比較すると、平均約78%で、従来から指摘されていた「求刑の8がけ」に近い傾向がみられた。」「性犯罪事件では重い量刑となった判決が目立つ一方、親族間の介護や暴力に絡む事件では、量刑が求刑を大きく下回るケースも多かった」

求刑との比較なので、最終的な分布がどうなっているのかはわからないですけれどもね。参考まで。

Q成年後見人が被後見人と取引することができますか?

こんにちは
小売店を営んでいる個人事業主が銀行からお金を借りようとしています。
現在、小売店の敷地は、その個人事業主の父親が所有しており、その父親は痴ほう症にかかり、個人事業主がその成年後見人になっています。
銀行からの借り入れの条件として、父親の土地を本人の名義にすることになっています。
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Aベストアンサー

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さらに購入する人があなた自身ともなれば、利益相反事由にもなることでしょう。

家庭裁判所で相談し、必要であれば許可をもらいましょう。
さらに、あなたが被後見人から購入するうえで被後見人の代理をあなたが行うことはできないでしょうから、特別代理人の申立も必要でしょう。

被後見人の生活費が足りないための不動産の現金化であればわかりますが、あくまでも目的があなたの事業資金借り入れの担保であれば、後見制度上、守られるべき財産の処分として認められるとは思いませんね。
もしも、裁判所等が問題視すれば、担保設定などを取り消すために、借り入れの返済をさせられる可能性があると思います。

担保の設定は不動産価値を下げることですし、最悪返済が滞れば、取り上げられてしまうための手続きです。
現状の見た目として変わらなくても意味がある行為ですので、安易に考えてはいけませんよ。

裁判所は専門家に相談のうえで進める必要があるでしょう。

Q殺人罪に対する量刑の決め方

人を一人殺めた場合、その殺し方によって、量刑は変わるのでしょうか?例えば、薬を用いた毒殺を考えますと、
(1)苦しみを伴わない薬を飲ませて殺人を犯した場合、
(2)苦しみを伴う薬を飲ませて殺人を犯した場合では、
量刑は(2)の方が重くなるのでしょうか?
「殺害方法は極めて残虐、悪質非道である。よって、懲役~年に処す。」などとお決まりのような判決文例がよくありますが、では、残虐非道でない殺害法であれば、量刑は軽くなるのかなと素朴に思ったのですが。議論を簡単にする為、殺害方法以外の諸条件は、すべて等しいとします。

Aベストアンサー

検察、弁護側の主張と、裁判官の裁量しだいですので、一般的な事は何とも言えません。
そういう事に関係する判例、裁判例があれば参考になりますが、比較できるようなものはちょっと見つからないです。

> (1)苦しみを伴わない薬を飲ませて殺人を犯した場合、
> (2)苦しみを伴う薬を飲ませて殺人を犯した場合では、
> 量刑は(2)の方が重くなるのでしょうか?

前者は確実に死に至る薬物や分量を飲ませたって事で計画性なんかの要因が高く、後者は逆に苦しんでる間に嘔吐なんかして助かるような事もあるので、計画性、殺意の面で疑問を差し挟む余地があるとか。


> 議論を簡単にする為、殺害方法以外の諸条件は、すべて等しいとします。

殺害を試みる方法とその結果、諸条件の切り離しが難しいため、議論の前提の定義が困難かも。

包丁で刺す場合に、1回刺して長時間苦しんで出血多量で致死した場合、複数回刺して即死だった場合だと、一般的には後者の方が量刑は重いですし。


> では、残虐非道でない殺害法であれば、量刑は軽くなるのかなと素朴に思ったのですが。

殺害方法を選択する余地があったとして、加害者を弁護する立場であれば、そういう主張はアリだと思います。

検察の立場なら、前述のような理屈で、重い量刑を主張するでしょうが…。

検察、弁護側の主張と、裁判官の裁量しだいですので、一般的な事は何とも言えません。
そういう事に関係する判例、裁判例があれば参考になりますが、比較できるようなものはちょっと見つからないです。

> (1)苦しみを伴わない薬を飲ませて殺人を犯した場合、
> (2)苦しみを伴う薬を飲ませて殺人を犯した場合では、
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Q成年後見人の業務上横領

お世話になります。突然ですがご相談させてください。

私は父が交通事故にて意識がないため、
私が父の成年後見人をやっています。
この度家庭裁判所のほうに収支報告書を提出するのですが
実は大変お恥ずかしい話ですが
私が使い込みをしていました。
金額は父の保険金7000万円のうち1500万円です。
口座をいくつかに分けていて、そのうちの口座一つ分です。
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この場合、私は業務上横領で捕まるのでしょうか?
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大変身勝手な質問かとは思いますが
どなたか教えて頂けませんでしょうか。

Aベストアンサー

ちょっと調べてみましたが、同居親族、直系血族でも、悪質な場合は、
家裁と成年後見人との信任関係を破ったとして、家裁を被害者とする
業務上横領で起訴してる事例(2005年の事件で親族窃盗・横領などで
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地裁、高裁で有罪(執行猶予つき)になっています。
2007/6/15の時点で上告中。
http://blog.goo.ne.jp/syakainoteihen/e/121337ed1d889fb5169a88d9920711ee
>福島地検は、流用された金が3容疑者の個人的な用途や遊興費などに
>使われていたことを重視。

Q押尾被告の量刑について

押尾被告の量刑について

懲役2年6ヶ月の「実刑判決」で執行猶予がありませんが、皆さんは今回の量刑は如何感じましたか?

1:軽い
その理由

2:重たい
その理由

3:妥当な判決
その理由

Aベストアンサー

3.致死を認めなかったのなら妥当な量刑でしょう。
ただ、認めなかったのは庶民感情からしてちょっと・・・とは思いますけど、実際の裁判だとこんな感じになるのが普通でしょうから。
2人きりしかいなかった状態での法律上の遺棄致死を立証するのは難しいと言うことになります。
まあ、裁判員裁判だから、遺棄致死まで認められるかな?と思ったのですけどね。

Q成年後見と預金口座番号の登記。そして税務署

先日私は父の任意後見契約をしました。その際、司法書士事務所の方が「父の銀行口座番号を教えてください」
という事だったので口座番号を伝えました。その後、公正証書が作成され公証役場へ出向いた時に、
その公証人の先生が一通りの段取りを終えた後になって
「口座番号まで書く必要があったかな・・・」「普通はここまでは書かないけど…」
「今なら口座番号の削除も出来ますが、どうしますか?」
と言われ…
この場に及んで素人の私には「どちらが良いのか?」判断は付きませんでしたが
「銀行とのやり取りはスムーズになる」という事で、そのまま口座番号まで記しました。

しかしその後、ふと…
その内容が東京の法務局へ登記されるという事は、私の家のお金の流れというのが「おカミにツツ抜けになるのだろうか??」
という、なんとも悶々とした気持ちになってきました。
特に財産があるワケではありませんが、事情があって自宅の売買も同時にしているので、何か?気になる感じです。

例えば税務署などは、こういった登記内容を元にナニやら調べたりするものなのでしょうか?
それとも、家の売買や、何らかしらの利益が出た事と、
こういった登記が「ある・なし」というのはさほど関係ない事なのでしょうか??

先日私は父の任意後見契約をしました。その際、司法書士事務所の方が「父の銀行口座番号を教えてください」
という事だったので口座番号を伝えました。その後、公正証書が作成され公証役場へ出向いた時に、
その公証人の先生が一通りの段取りを終えた後になって
「口座番号まで書く必要があったかな・・・」「普通はここまでは書かないけど…」
「今なら口座番号の削除も出来ますが、どうしますか?」
と言われ…
この場に及んで素人の私には「どちらが良いのか?」判断は付きませんでしたが
「銀行とのやり...続きを読む

Aベストアンサー

税務調査で公正証書が入り口になる可能性は薄いと思います。

ただし、辻褄の合わない財産処分をおこなっていると、後から贈与等を
認定される可能性はあります。
不動産売買はほぼ把握されていますから、申告はきちんとしたほうが
いいと思います。


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