アメリカの債権??(国債?)が 100兆円とか

でも、使うと(引き取らせると?)円相場に影響が強すぎて、実質使えないとか

復興費用 26兆とか、100兆の 1/4じゃないですか。

どの道、過去の政策の置き土産なんでしょうけど、成り立ちと使えない金の意味を ご教示下されば幸いです。

そも、経済界(つまり企業が債権として持ってる?)が持ってるのか、国なのか? じゃあ、その名目は?

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A 回答 (3件)

 円高になると、日本企業の製品がドル換算では、値上がりするため、<外国為替資金特別会計>という国家予算からは独立した資金運用会計を作って為替操作を行っています。


 その資金源は、日本政府が「政府短期債」という名前の国債の一種を発行して、日本の民間から『日本円』を借りたものです。

 この円資金を元手に、円を売りアメリカドルを買って、円安になるようにしています。
 また、買ったドルは、そのままでは金利がつかないから、アメリカ国債を買って、金利がつくようにしています。

 この国債を元手にしたドル資金を、日本円に現金化して使うということは、国債を発行して復興費用にするというのと全く同じです。どうせ復興資金にするなら、金利の高い短期債よりも10年物以上の長期国債の方が金利が安く済みます。(アメリカ国債は、金利が比較的高く、日本の政府短期債よりも金利が高い)
 また、質問者さんがお書きになっているように、ドルを大量に円に換えれば、急激な円高となり、円売り介入して円高阻止をした意味がなくなってしまいます。
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マスコミの報道や解説が中途半端(舌足らず)なこともあり、見出しに使われている「コトバ」が独り歩きして無責任な素人解釈が横行しています。

ここは池上さんにご登場願いたいところです。
現在の復興予算の財源問題は「予算」の原理を踏まえないと話がとんでもないところに跳んでしまいます。「財源」をどうするかは「予算」をどうするかの問題であり、「お金」がないわけではないということを踏まえておく必要があります。「お金」は国中をかき集めればどうにかなるのです。これが対外的な借金だらけだった関東大震災当時と大きく状況が違うところです。
外国為替特会が保有する米国債を財源として取り崩せるかどうかは政治決断の問題です。ここはまさに先般の事業仕分けの争点に大いに関連します。
為替相場への影響もありますが、それを緩和する方策を案出できるかどうかも政治の問題(力量)です。
このような誤解(議論の迷走)の根本には「財政」が単年度会計で現金主義で単式簿記の原理に毒されていることが見落とされていることがあります。つまり、一国で数百兆円にも上る公会計がクラス会の現金出納帳と同レベルの発想で管理されているということです。
マスコミに登場する一言一言を「そもそも」の視点で確かめながら理解しないと、マスコミの「良いお客さん」にさせられ、気が付いたら「侵略者」にさせられていた歴史を繰り返すことになります。
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>対アメリカ:使えない金100兆円??



戦後の復興以来日本はアメリカ国債を含むドル建て債券を買い続け、その結果世界最大の対外純資産保有国となっており、その一方でアメリカは赤字国債の大半を外国に依存するという構図が存在します。

即ちアメリカ国民の豊かな暮らし及び軍事支出は、日本を始めとする諸外国が支えているとも言える訳であり、しかもアメリカ経済が不況傾向を示し始めると日本他の諸外国が国内事情そっちのけで支援策を打ち出さざるを得ない、何故こういった摩訶不思議な現象が起こるのか?

平たく言うと究極的には借金は借り手が強く貸し手が弱いという単純な経済原則に依るものであり、アメリカ及び世界の機軸通貨であるUS$に依存し過ぎてきた過去の経済政策のつけが、ここにきて顕在化してしまった結果です。

具体的にはアメリカの金融財政政策に依っては大きな痛手を被る可能性が避けられない事、更には仮にドルが暴落すると世界最大のドル建て債権保有国である日本は、同時に世界で最も経済的打撃を受ける国家であるという事実、日本政府或いは中央銀行がアメリカ国債の意図的売却を進めた結果、アメリカに依り報復的な政策が為されれば、売却益以上の損失が出る可能性が高いというジレンマが存在する。

以上申し上げた通り、100兆円以上に上る対米ドル建て資産(アメリカ国債を主体とする)は、アメリカ政府の承認無しには売却出来ない、事実上のデッド・ストックと考えた方が宜しいかと思います。
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