ETFの、1627(NEXT FUNDS)電力・ガス上場投信 を買おうかなと思っています。
そこで質問があります。

1.
現状、このETFでは東京電力への投資比率は25.59%のようですが、
http://nextfunds.jp/fund/pros_gen/Y2141627.pdf の22ページ目参照 )
この投資比率は永遠に不変なのでしょうか。

2.
東京電力が倒産や100%減資をした場合、基準価額はどのように算出されるのでしょうか。
今日の終値が7,560円なので、例えば明日に東京電力の株価が1円になったとしたら(値幅制限があることは理解していますが)、
東京電力への投資比率は25.59%なので、基準価額も25.59%減って5825円ぐらいになるのだろうなと思うのですが、
倒産して東京電力という会社が消滅した場合にどんな扱いになるのか知りたいです。

3.
東京電力が上場廃止になった場合は基準価額はどのように算出されるでしょうか。


以上です。
ご回答よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

1 平成23 年1月31日現在の運用状況ですので当然現在の比率は大きく異なります。

東電は簿価2182円で計算されていますので現在の投資比率は大きく下がっているでしょう。また当然のことながら投資比率は不変ではなく大きく変動します。

2 まず本日現在の投資比率は25.59%ではありません。本日現在の投資比率がわからないと東電株式が無価値になった場合の基準価額も計算できません。ただすでに株価の下げ率は他電力会社と比較して相当大きいので投資比率も当然大きく下がっています。よって1627の下げ率もそれに準じたものになります。

3 東電株が万が一価値のあるまま上場廃止になった場合は非上場会社の株価算定基準に基づき価値を算定して基準価額を計算します。といいますかETFですので価格は市場が決めると思います。


ド素人の私の見立てでは損害賠償額は東電の純資産を上回り、国民感情からいっても現状存続のままでの国費投入はあり得ませんのでまず100%近い減資は行われると思います。デフォルトは経済に与える影響が余りにも大きいので国費投入で避けるかもしれませんね。よって1627は買いません。かなりのギャンブルです。東電株がストップ高になったりしているのは短期筋のマネーゲーム的な資金流入が大きいかと。ババ抜きゲームです。

原子力発電所の新規建設や増設、また現在寝ている発電所の再稼働、燃料リサイクル等もすべて長期間にわたり止まると思われることから、発電は今後火力中心にならざるを得ません。よって収益構造についても悪化が避けられないことは間違いありません。今回の事象で原子力発電所を抱える電力会社はこの地震国の日本ではダイナマイトを体に巻きつけて経営している一面もあるということが露呈しました。今までのように銀行預金より安全感覚で買うことは今後あり得ません。
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