バカな質問かもしれませんが、どなたか教えてください。
この度の震災に関して、できる範囲で募金したいと思ってます。
でも「してあげる」のではなく、自分にもメリットがあると思ってしたい。
確定申告の時、控除対象となるような募金をしたいと思っています。
(つまり所得税が少なくなれば私としても嬉しい)
そこで、まず、どういった形で募金すればいいですか?

さらに加えて質問なのですが、
所得税のうちの相当額も、復興支援のために回されるでしょうか?
となると、募金した代わりに、所得税の支払額が少なくなったりすると、
自己矛盾をおかすというか、わけの分からないことになりますか?

グダグダ言わずに募金しろよという声もあるでしょうが、
あえて「法的/制度的なことを淡々と教えよう」という方がいらしたら、
教えていただければ幸いです。

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A 回答 (4件)

ふるさと納税制度の活用による義捐金という制度があります。

以前からある制度で、宮崎県の口蹄疫被害の時にも活用されています。従来は直接納税したものだけが対象でしたが、今回は、義捐団体を通しての義捐金もふるさと納税したものとみなす取り扱いがされるようです。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110331/dst …
これはあくまで住民税の納税があったものとして住所地の住民税を軽減するという措置ですから、所得税への影響はありません。

所得税にも影響があるものとして、地方公共団体への寄付についての寄付金控除という制度があります。これは地方公共団体へ直接寄付することが必要ですが、今後、義捐団体経由のものも認めるなどの何らかの拡充があるかもしれません(現時点では直接以外はダメです)。
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/08 …


どちらの制度でも、寄付金の支払であることが確認できる領収書等が必要です。適切な窓口から納入しないとこれらの制度の適用が受けられなくなる危険もあるので、手続きについてはきちんと確認しましょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/30 19:29

#2です。



#2で控除と書きましたが、これは所得税のほうでの控除です。
住民税の場合は所得税とは異なった扱いになりますので注意してください。(「ふるさと納税」であればかなりの部分が控除対象になりますが、そうでない場合はあまり控除額は大きくないです。自治体によっても違うので詳しくは市町村役場や知り合いの税理士さんにでも聞いてください。)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/30 19:28

「特定寄付金」として寄付すると控除対象になります。


詳しくはこちらを参照ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/ …

(日赤等の義援金専用口座に振込んで、その領収証(振込金受領証)をとっておくのが確実。)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/30 19:29

義援金・支援金・募金は会社等は一切関係ありませんので,所得税うんぬんは一切関係ないのです。

要するに人間の気持ちなのです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/30 19:29

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Aベストアンサー

まあ・・、その「募金」自体の是非はピンキリですので控えます。

ただ、これを行ってる側の思惑としては
『宣伝効果』、これについてはお察しの通りです。

『研修(洗脳)』、こうした行為をさせる事で、団体への帰属や結束を高め、奉仕の気持ちを与える。
また、質問者さんがおっしゃる通り、そうそう募金をする人はいないですよね?これはどういう心理状態に持っていけるかというと・・。

「なかなか募金してもらえない」→「世間は冷たい人ばかりだ」→「私は正しい事をしているのに」→「やはり私はこの団体で奉仕していこう」→「こんな体験を与えてくれた団体に感謝」→「世の中の人に、こんな尊い行為があるのだと知ってもらおう」→「独善的で一方的な価値観が作り上げられる」

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むろん・・、それらは歪んだ一部の団体の話、っですけどね。
街頭募金の多くは信用できないのでしません。
本当に募金したいなら、善意銀行や信用できる各ボランティア団体に直接するだけの事ですから。

まあ・・、その「募金」自体の是非はピンキリですので控えます。

ただ、これを行ってる側の思惑としては
『宣伝効果』、これについてはお察しの通りです。

『研修(洗脳)』、こうした行為をさせる事で、団体への帰属や結束を高め、奉仕の気持ちを与える。
また、質問者さんがおっしゃる通り、そうそう募金をする人はいないですよね?これはどういう心理状態に持っていけるかというと・・。

「なかなか募金してもらえない」→「世間は冷たい人ばかりだ」→「私は正しい事をしているのに」→「やはり私はこ...続きを読む

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>所得が103万未満であっても控除対象配偶者としは見なされないの…

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>社会保険・年金と所得税の絡みが良く分からず…

社会保険・年金と所得税とはまったく別物です。
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もし、ご主人の会社でそのようなことを言われたら、来年の初めにご主人が確定申告をすればよいだけです。
税金は全国統一した決まり事ですから、一会社の意向で節税の権利を奪われることはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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Aベストアンサー

>どうして外国、しかも中国にだけ街頭募金活動をしているのでしょうか?

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穿った見方をすれば、福田・コキントウ首脳会談でのたった一つの成果である「パンダ1億円レンタル」の成果とも言えます。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

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法人税法では、法人税・道府県民税・市町村民税については
損金に算入しないこととされているので、この均等割も法人税法上の
「欠損金」には含まれないことになります。

本年度分の確定申告による住民税均等割については

(1)本年度分の損益計算書の税引前当期純損益の下に「法人税及び住民税」
  として計上して当期純損益を計算する。
(2)実際納付日(翌年度ということになります)に「租税公課」勘定に計上する。

という2つの方法がありますが、この状況ではいずれも会社経理上は
「費用」として処理されています。
そこで、(1)の方法を採っている時は本年度分の別表四の「5」(損金の額に
算入した納税充当金)に記載して加算し、(2)の方法を採っている時は
翌年度分の別表四の「3」(損金の額に算入した道府県民税及び市町村民税)
に記載して加算することになっています。
この申告調整を通じて、均等割を欠損金から除くことが実現されています。


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