10万円以上のバイクを経費にできますか。
個人事業主で不動産収入があり青色申告をしているものです。
先日、事業用に105000円でバイクを購入しました。
一般的に、10万円以上は減価償却資産となるとおもいますが、
昨年に税務署の人に30万円未満の購入品なら場合によっては経費で
扱って良いと聞きました。
この105000円で買ったバイクも経費(車両運搬具?)で落としても
大丈夫なのでしょうか。

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A 回答 (2件)

下記URL内(注)2、3をお読みください。


特例があります。
申告時に内訳表の作成が必要になるなど、手続きがあります。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm
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年間売り上げ1千万円以内の話でしょう?

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次の前払経費のT勘定に関して説明してください。

期首30一般経費460
支払高480期末50

一般経費XXX現金XXX
前払経費XXX一般経費XXX・・・決算
一般経費XXX前払経費XXX・・・期首
とまで理解できました。

Aベストアンサー

>前払経費XXX一般経費XXX・・・決算
>一般経費XXX前払経費XXX・・・期首
これだと未払経費(費用の見越)になりませんか?

期首の再振替で
一般経費 30  / 前払経費 30
期中に
一般経費 480 / 現金  480
期末で
前払経費 50  / 一般経費 50

となって前払経費のT勘定は
____________________
期首残高  30  | 一般経費 30
一般経費  50  |

一方一般経費のT勘定は
____________________
前払経費  30  | 前払経費 50
現金   480  | (期末残高:460)

では、どうでしょうか?

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はじめまして。

12万円くらいのパソコンを購入したのですが、経費になりますか?
個人事業の白色です。

以上、よろしくお願いします。

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ANo.2の回答者さまが書いている30万円未満の即時償却の特例は個人にも当てはまりますが、青色申告であることが条件となっております。
質問者様は白色申告とのことですので適用できません。
12万円のPCでしたら減価償却資産として、耐用年数4年の通常償却か一括償却資産として3年均等償却かのどちらかとなります。(新品ですよね)

Q操業度って製造間接費の中の経費なのでしょうか?

操業度って製造間接費の中の経費なのでしょうか?
この認識であってますか?
もし経費だとしたら直接経費、間接経費のどちらでしょうか?
おわかりになる方宜しくお願いします。

Aベストアンサー

> 操業度って製造間接費の中の経費なのでしょうか?
例えば、部門別原価計算などにでてくる配賦基準に機械稼働時間だとか消費電力量がありますよね。
これって経費ですか?別途発生(集計)した金額が経費であり配賦基準は経費では有りませんよね。
「操業度」自体もそれと同じく単なる計測値・配賦基準なので、経費ではありません。

> もし経費だとしたら直接経費、間接経費のどちらでしょうか?
配賦の対象となる金額は経費です。
標準原価による予定配布を考えれば、どちらの場合も考えられます。

Q個人事業主の派遣会社での収入と青色申告

私は今年の年初から個人経営の事務所を構え、建築関係の仕事をはじめ、青色申告の予定でしたが、五月から、取引先の要望で先方の指定した派遣会社に登録し、取引先へ詰めて業務を行っています。支払いは派遣会社からの給与として支払いを受けており、源泉徴収・厚生年金・失業保険・健康保険も処理していただいています。(交通費は自己負担です。)
今年度の税金の申告はどのようになるのでしょうか。又、事務所の必要経費等はどのようになるのでしょうか。
もう二点お願いいたします。
1:10万円以上のパソコン等を購入した場合、減価償却として扱わなければならないと思いますが、現金で購入した場合、現金出納帳との関係が良く分かりません。質問の仕方が的確ではないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
2:事務所は自宅に構えているのですが、自宅の住宅ローンは按分で必要経費にできるのでしょうか。

以上、よろしくお願いいたします。

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>交通費は自腹を切っているのですが、なぜ経費にならないのでしょうか。
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給与所得者で通勤費を自腹で払っている人は多々います。
(小企業ではほとんど通勤手当なんて付きません。)
給与所得者については、「給与所得控除額」という一定の率で経費を計算するようになっています。その中に交通費等も含まれていることになっているので、あなたの通勤費は経費として計上済みになっています。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.HTM

ですが、特定支出の控除の特例(所得税法57の2)により、通勤費等を合算して給与所得控除額を超えるときには、差額を経費にすることができます。これには様々な提出書類が必要ですし、給与所得控除額を超えることはめったにありません。給与所得控除額を超えなければ、経費としては認められません。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1415.HTM

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10万円を超え、資産の延命が図られるような費用は、資本的支出として減価償却資産です。

手引きの 3ページ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2014/pdf/36.pdf

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国税通則法によれば、税務署長は、調査の結果、申告内容が調査結果と違っている場合は更正をすることになっています(国税通則法24条)。これには、増額更正(納税者に不利な更正)と減額更正(納税者に有利な更正)とがあります。税務署に有利な場合だけ更正するのではありません。

その期限は、増額更正の場合3年(同70条1項)、減額更正5年(70条2項)、脱税等の場合7年(70条5項)です。

従って、単に経費の計上漏れによる減額更正なら5年間は更正されることになります。

ただし、条文の表現が「更正する」となっており、「更正しなければならない」とはなっていません。解説書には「更正することができる」と表現されたものもあり、実際の調査現場の実態がどうなのかよく分からないのですが、一応法律の建前は以上のとおりです。

なお、この更正は税務署側が一方的に行う場合です。納税者側から行う「更正の請求」はあくまで申告期限から1年間しかできません。

Q個人事業主で青色申告 中古不動産を夫婦共同名義で購入 仕訳教えて下さい

12月2日に中古不動産を夫婦共同名義(各50%)で購入しました。夫が個人事業主で事業専用割合が40% 土地・建物を300万で購入していた場合(按分は土地40万・建物260万)の仕訳、按分と減価償却のやり方を教えて下さい。建物は法定耐用年数を超えているので4年で0.25%ずつ計上出来るとのことですが

➀4年間というのは27年12月2日購入の場合30年度の申告までという事でしょうか(この場合は3年と1ヶ月)?それとも31年度の11月まで計上できるということでしょうか?

➁ 記帳は 12/2〈借方〉 建物  〈貸方〉普通預金(現金)  150万 でいいでしょうか?
この場合は土地分のマイナス20万円はどうやって記帳すればいいのでしょうか?

➂ 減価償却は 260万円 × 0.25 × 0.08(1/12ヶ月)= 52000

12/31    〈借方〉減価償却費 〈貸方〉建物 10400(0.5 × 0.4 × 52000)
12/31    〈貸方〉事業主貸  〈貸方〉建物 15600 (0.5 × 0.6 × 52000)
でいいでしょうか?

➃ 租税公課に加える印紙税(登録免許税?)や不動産取得税はいったん全額記帳した後に50%に按分すればいいのでしょうか?




よろしくお願いします。

12月2日に中古不動産を夫婦共同名義(各50%)で購入しました。夫が個人事業主で事業専用割合が40% 土地・建物を300万で購入していた場合(按分は土地40万・建物260万)の仕訳、按分と減価償却のやり方を教えて下さい。建物は法定耐用年数を超えているので4年で0.25%ずつ計上出来るとのことですが

➀4年間というのは27年12月2日購入の場合30年度の申告までという事でしょうか(この場合は3年と1ヶ月)?それとも31年度の11月まで計上できるということでしょうか?

➁ 記帳は 12/2〈借方〉 建物  ...続きを読む

Aベストアンサー

前提に不明瞭なところがありますが、とりあえず、事業用以外は自己の居住用、本来の耐用年数は20年(その20%として4年と判定したはず)として回答します。
 まず、中古として評価した耐用年数が4年ですから0.25%ではなく0.25(25/100)、つまり25%を掛けます。また、年の途中で取得したものですから取得後の月数分しか計上できません。質問の場合は12月に取得しているので、一年間使っていた場合の12分の1が計上できることになります。そこは理解しているようですね。
 取得時の計上に関して、私は、事業用とプライベート用で共用する資産については資産に計上しないほうが経理がわかりやすいと考えています。ですから、質問の②の仕訳は不要です。資産に計上すべきという立場の方もいるので、それはそれで構わないと思いますが、ここでは資産に計上しない方法で回答します。
 事業とプライベートに共通する費用のことを家事関連費といいますが、家事関連費は事業専用割合で案分して計上します。質問の建物も、まず全体の減価償却費を計算し、それに事業専用割合40%を掛けて、相手科目を事業主借として計上します。
 なお、持分については、生計を一にしている夫婦で共有の場合には持分割合を考慮する必要はありません(別生計の人との共有の場合は自分の持分割合分のみとなります)。

①について
 耐用年数が4年=償却率0.25であるということであり、計算していけば足掛け5年間償却費が計上されることになります。月毎に計算するわけではありませんから31年11月までではありませんが、計算上それと同じような金額になります。

②について
 先に書いたとおり、購入時の仕訳はしない方針で回答します。

③について
 全体の減価償却費は
   260万円 × 0.25 × 1/12ヶ月= 54,166
となります。月割計算は数値に置き換えず、そのまま計算します。申告に際してはこの計算は青色申告決算書上で行います。この計算結果は「本年分の普通償却費」に該当します。これに事業専用割合を掛けて必要経費算入額を算出します。
 つまり、12/31の計上は
  〈借方〉減価償却費 〈貸方〉事業主借 21,666(54,166 × 0.4)
となります。
 なお、建物の期末残高は必要経費算入額とは関係なく、260万円 - 54,166 = 2,545,834円となります。

④について
 生計を一にする夫婦の共有なら持分は関係ありません。なお、事業専用割合を乗じる必要があります。したがって、40%を乗じて計上します。②③と同様、40%を乗じた金額だけを事業主借として計上します。


ひとまず以上のとおり回答しますが、計上の仕方は必ずしもひとつではありません。ただ、税務上の結果は同じになります。別の回答もあるかもしれませんので、そちらも参考に。

前提に不明瞭なところがありますが、とりあえず、事業用以外は自己の居住用、本来の耐用年数は20年(その20%として4年と判定したはず)として回答します。
 まず、中古として評価した耐用年数が4年ですから0.25%ではなく0.25(25/100)、つまり25%を掛けます。また、年の途中で取得したものですから取得後の月数分しか計上できません。質問の場合は12月に取得しているので、一年間使っていた場合の12分の1が計上できることになります。そこは理解しているようですね。
 取得時の計上に関して、私は、事業...続きを読む

Q会社の経費が適切じゃなかった場合どうなるのですか?

会社の経費が適切じゃなかった場合どうなるのですか?

例えば、自分の子供に経費でパソコンを買ってあげたり。
子供の携帯電話の料金を会社の経費で落としたり。
社用車ということで、嫁や親戚に経費で車を買ったり。
自宅用の日用品のティッシュやコーヒーを経費で落としたり。

これがもしダメということなら、何か罰とかあるのですか?

Aベストアンサー

>例えば、自分の子供に経費でパソコンを買ってあげたり。
子供の携帯電話の料金を会社の経費で落としたり。
社用車ということで、嫁や親戚に経費で車を買ったり。
自宅用の日用品のティッシュやコーヒーを経費で落としたり。

会社の経費ではない支出を会社の経費で落とし、その年間合計額が仮に1000万円だったとします。

この場合、税務署から、1000万円は質問者(役員)の賞与と認定されます。

役員賞与と認定されると、
(1)質問者(役員)個人に所得税と無申告加算税と延滞税を課税します。
(2)役員賞与は会社の経費ではないので、会社が1000万円の利益を隠したものとみなし、会社(法人)に法人税と過少申告加算税と延滞税を課税します。


多額の脱税になると、手が後ろに回ることもあります。

Q10万円以上のパソコンで、按分により経費が10万円以下になる場合の減価償却

12万円のパソコンを購入し、家事按分率が20%の場合は経費になるのが9万6000円になりますが、その場合でも減価償却して経費計上しなければいけないのでしょうか?
それとも、経費分は10万円以下なので一括で経費計上できるのでしょうか?

ご存知の方、教えていただければ嬉しいです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

おはようございます。
私は、昨年10万以下でパソコンが購入でき、消耗品として
一括経費参入OKと言う回答を、顧問税理士から受け処理しました。


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