4月に入って急に仕事から外されました。そこから上司の仕事上での圧力が私にかけるという話し合いがされてたという事をききました、実際圧力をかけて自主退社に持ち込みたいようなんですが、自主退社に関して会社側と話し合いをしたところ私は(1)5月末での退社を希望するが4月末までの給与の保障(税金以外での不当な差額などがないじょうたいで)(2)会社側が私が退社するに当たって手続きを行う義務のある書類一式の準備をすること
を提示したところそんな条件をだすなら会社はそんな人間いらないので4/20でやめるように言われました。書類の手続きはするが給与は20日ぶんまでしか出さない!!っていうかいますぐからでもこなくていい!!その考えは変わらないといわれてその場ですぐ返事をするように促されました。 その時条件の不一致に納得できず保留にしました。この先は今までよりももっと圧力がかかりそうなので20日で辞めようかと思っています。
これから行政書士とあと、弁護士の方に相談する予定なんですが、なるべく費用がかからないようにしたいのですが、だれか詳しい方知恵をおかしいただけませんか?
よろしくお願いします

A 回答 (2件)

まずは「労働基準監督署」に、上記内容を相談してください。


訴訟をするにも、会社の「悪質性」の証明がないと勝てませんから、労働基準監督署への相談をして、証拠の一部としてください。
弁護士が適任でしょうが、その前に自分で出来る範囲は全てしてください。
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〉この先は今までよりももっと圧力がかかりそうなので20日で辞めようかと思っています。



「解雇」ではなく「退職勧奨」みたいです。少なくとも、今の状態で辞めると「解雇」にはなりません。会社から「解雇予告通知書」でももらわないと客観的に「解雇」されたとは認められないと言うことです。

今の状態で辞めると「退職勧奨」ではなく「退職強要」だと主張はできるかも知れません。「退職を強要されたので損害賠償金•慰謝料の支払いを求める」ことはできそうです。「できそう」と言うのは会社はその主張を認めて損害賠償金•慰謝料を支払うかどうかはわからないからです。この場合には例えば(都道府県)労働局の「あっせん」による話合い(裁判と違って話合いに応じさせる強制力がないのが“玉に瑕”です)、又は裁判所等司法により解決を図ることになります。この際弁護士等に相談すると良いと思います。
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