どなたか無知な私に教えて下さいm(_ _)m

去年、5月に正社員で働いていた会社を退職しました。その後、封書にて市府民税の支払い書が来て税金の高さにビックリ(・・;)税務署に相談に行き、遠隔の両親に生活費の仕送りしていた事もあり父を私の扶養に入れました。(母は父の扶養になっていた為その場で扶養に入れる事が出来ず。)

その後、アルバイトを始めたものの妊娠発覚!出産の為、去年12月いっぱいで退職して今年1月から旦那の扶養に入ってます。

そこで質問なのですが、1、まだ父は私の扶養に入ったままとなりますか?

2、もし私の扶養のままでしたらそれを旦那の扶養に入れる事は可能ですか?

3、可能であれば、手続きは夫の会社に申告するのか税務署での申告かどちらでしょう?

以上お分かりの方がいらっしゃいましたら回答の程よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

母を配偶者控除している父を扶養控除 とは かなりの無理があったようですね


21年に父上の所得は38万未満だったのでしょうか(父上の申告を修正すれば両親とも扶養控除が可能であった様に思えます) ?  これは済んだこととしして

扶養控除の申告は、所得税の申告の際に行います、それは、その申告に限定されます
ですから、父上を扶養控除にしたいのならば、年末調整か確定申告で行います(つまり現時点では未定)

質問者の配偶者が扶養控除にしたいのならば、父上・母上の平成23年の所得がそれぞれ38万未満で、生計の維持が要件を満たしていれば可能です
父上・母上の収入が年金だけであれば、その年金額によります
(その金額が判らないとなんとも言えません、父上と母上を質問者の配偶者が扶養控除とできる可能性はあります、扶養控除にする場合には、配偶者が会社へ提出する扶養控除等申告書に必要事項を記入すればOKです)

詳しく知りたい場合には、詳しいことを書いてもらう必要がありますので
父上・母上の収入・健康保険等の支払額を確認してその資料を持って税務署に行って扶養控除できるかどうかをお聞きになるのがよろしいでしょう

なお市府民税は、前年の所得に基づき翌年6月から翌々年1月に(給与所得者の場合は翌々年5月)納付します
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この回答へのお礼

父は自営業をしてたのですがほぼ仕事がない状況でした(・・;)
母は父が確定申告の際扶養にしていた為父の扶養から外してもらってから私の扶養に入れるように税務署の方に言われました。結局は両親の事情もありそのままになってしまいましたが…


丁寧な説明ありがとうございましたm(_ _)m

保険の扶養と同じような手続きがいるのかと思っていたのでだいぶ疑問が整理出来ました☆

お礼日時:2011/04/14 17:51

>今年1月から旦那の扶養に入ってます…



税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>1、まだ父は私の扶養に入ったままとなりますか…

前述のとおり、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、大晦日の現況で決めるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
あとから決まるということです。

>2、もし私の扶養のままでしたらそれを旦那の扶養に入れる事は可能ですか…

だから、今年の年末調整もしくは来年初めの確定申告で判断するのです。
いずれにせよ、要件を満たすことが前提条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>3、可能であれば、手続きは夫の会社に申告するのか税務署…

年末調整は会社、確定申告なら税務署。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

分かりやすい説明ありがとうございましたm(_ _)m

お礼日時:2011/04/14 17:39

訂正



>なお市府民税は、前年の所得に基づき翌年6月から翌々年1月に(給与所得者の場合は翌々年5月)納付します

前年の所得に基づき当年6月から翌年1月に(給与所得者の場合は翌年5月)納付します
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