現在は自営業ですが、9月に65歳になり10月から小企業への再就職の口があります。 健康保険には加入したいのですが、厚生年金は支給額を調整されるのが嫌なので加入したくありません。

70歳になると厚生年金は強制脱退し健康保険のみの加入になるようですが、65歳で健康保険のみ加入を選択することが出来るのでしょうか?

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A 回答 (2件)

65歳では、年金も加入する必要があります。


健康保険だけの選択はできません。
年金がカットされるのを避けたいのであれば、短時間勤務やパートなどで
厚生年金に加入義務が出ない程度で働くか、あるいは5人未満の法人でない
自営の所で勤務すれば、フルタイムでも年金加入義務はありません。

もっとも、65歳以上であれば、1カ月当たりの老齢厚生年金の額と給与と
直近1年間に支給された賞与の1/12の金額を足して
46万円を下回れば支給カットはありません。
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この回答へのお礼

ご教示有難う御座いました。お礼が遅くなり大変失礼いたしました。やはり健保のみ切り離すことはできないのですね。有難うございました。

お礼日時:2011/04/29 07:57

>65歳で健康保険のみ加入を選択することが出来るのでしょうか?


 ・選択は出来ません
 ・健康保険に加入出来る働き方なら、厚生年金にも加入になります
 ・厚生年金に加入したくなければ(健康保険にも加入出来ない)、その様な実働時間にすればよいだけです(1日6時間未満:実働)
>厚生年金は支給額を調整されるのが嫌なので加入したくありません
 ・65才以上の関係する調整金額は47万ですから、老齢厚生年金+給与でそんな金額になりますか
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この回答へのお礼

申し訳ありません。御礼を申上げるのが遅れました。教えてくださり有難うございました。健保を切り離すことができないこと、理解いたしました。

お礼日時:2011/04/29 07:59

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Q65歳以降の厚生年金加入について

現在64歳7月になりますが中小企業にフルタイム勤務していて厚生年金に加入しています。
65歳以降も勤務を続けるつもりですがその後の厚生年金について教えてください。

65歳時点で厚生年金加入期間が550月になります。妻は無職で59歳1月で3号被保険者ですがその時の加入期間は380月になります。

そこでお聞きしたいのは
1.私は65歳以降も厚生年金に加入できますか(強制ですか。任意ですか)
2.65歳以降も厚生年金に加入したとして、妻は3号被保険者として続けられますか
(妻の3号資格はなくなるということをどこかでお聞きした記憶がありますが)

3.仮に妻が1号で国民年金に加入するとして60歳時点で加入期間が391月にしかならず老齢年金満額資格を満たさないために、更に任意加入するとして480月になるために引き続き67歳まで任意加入は可能でしょうか。

Aベストアンサー

Q1.私は65歳以降も厚生年金に加入できますか(強制ですか。任意ですか)

中小企業にフルタイム勤務しているという前提から、厚生年金に加入します(強制加入)。現在64歳7月ということですが、勤務を継続した場合、70歳になる前の月まで加入します。

Q2.65歳以降も厚生年金に加入したとして、妻は3号被保険者として続けられますか?
 
奥様は、59歳1月で3号被保険者ということですが、60歳になる前月まで3号保険者に加入できます。
 その後、65歳になる前月までは、国民年金に任意加入することができます。すると加入期間は、
 391月+60月(5年*12月)=451月
 となります。
 満額支給にはたしかに不足しますが、6%程度欠けるだけです。
 なお、国民年金に任意加入したときは、1号保険者であるため、これに付加年金(月¥400)を加えることもできます。
 
 65歳時点ですでに老齢年金資格をえることになります、よって65歳以降の任意加入はできません。

 しかしながら、奥様の年金額をさらに上積みしたいという、愛妻心を考えまして、秘策を伝授します。
 つまり年金を増額する手段としては、65歳時点で、受給を繰り下げる(支給を遅らせる)申請を行うことができると思います。すると、結果として将来の年金を増額することができます。これは1年間について約8%ですから、上記の不足分を十分補うことができます。しかも、生きている間は増額された年金が続きます。旦那様が65歳時点で、勤務中であり、1年程度は、奥様の年金がなくとも困らない場合に活用できます。ご検討ください。
 

Q1.私は65歳以降も厚生年金に加入できますか(強制ですか。任意ですか)

中小企業にフルタイム勤務しているという前提から、厚生年金に加入します(強制加入)。現在64歳7月ということですが、勤務を継続した場合、70歳になる前の月まで加入します。

Q2.65歳以降も厚生年金に加入したとして、妻は3号被保険者として続けられますか?
 
奥様は、59歳1月で3号被保険者ということですが、60歳になる前月まで3号保険者に加入できます。
 その後、65歳になる前月までは、国民年金に任意...続きを読む

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q年金収入のみの両親を扶養にできますか?

別居している年金暮らしの私の両親を扶養に入れられるか教えてください。

私:今年の年収700万円(会社員)
妻:今年の年収350万円(会社員)

父63歳:年収240万円(年金収入のみ)(昨年は年金150万円のみ)
母61歳:年収6万円(パート)(昨年は0円)

仕送り額(私→両親)年100万円程

両親を私の扶養に入れることはたぶん無理だと思うのですが、両親の年金収入の合計が360万以下だと扶養に入れることもできるとも聞きました。
実際はどうなのでしょうか?父、もしくは母のみでもよいです。

Aベストアンサー

税金面に関してはお父さんの年齢によって計算方法が変わってきますが
65歳未満でしたら
昨年の年金収入150万×75%-375,000=75万   ←所得金額(1)
今年の年金収入240万×75%-375,000=142.5万 ←所得金額(2)
65歳以上ですと
昨年の年金収入150万-120万=30万   ←所得金額(3)
今年の年金収入240万-120万=120万  ←所得金額(4)
となり、税法上の扶養判定は所得金額が38万以上かどうかで判定されますので、扶養を認められるのは(3)の昨年所得30万の場合のみとなります。
これに該当されておられる場合は、今からでもあなたご自身の確定申告をされると昨年分の所得税の還付を受ける事と今年度分の住民税が減額されます。
また、お母さんの所得であれば扶養親族となれますが、おそらくお父さんが控除対象配偶者として手続きをされているのではないでしょうか?
控除対象配偶者とされている場合は、それを外す必要が出てきますが、お父さんとの関係や、手続きの仕方によっては色々と問題が出てくるので注意が必要です。(問題点についてはネットでは書きにくい内容が含まれますので省略させていただきます。)
健康保険などの扶養に関してはご自身の加入されてる健康保険の保険者(健保組合等)にご確認いただいたほうが確かと思います。

税金面に関してはお父さんの年齢によって計算方法が変わってきますが
65歳未満でしたら
昨年の年金収入150万×75%-375,000=75万   ←所得金額(1)
今年の年金収入240万×75%-375,000=142.5万 ←所得金額(2)
65歳以上ですと
昨年の年金収入150万-120万=30万   ←所得金額(3)
今年の年金収入240万-120万=120万  ←所得金額(4)
となり、税法上の扶養判定は所得金額が38万以上かどうかで判定されますので、扶養を認められるのは(3)の昨年所得30万の場合のみとなります。
これに該当されておられ...続きを読む

Q65歳以上で年金をもらいながら働いている義父について

タイトルどおり、義父について、質問いたします。
義父は、現在69歳。60歳で定年を迎え、その後再雇用継続で、厚生年金を払いながら同じ職場で勤務しております。65才からは、厚生年金(65歳まで納めた分)をもらいながらなのですが、その後も引き続き厚生年金を払っている状態です。この場合、65歳以降支払った厚生年金はどのような形で返ってくるのでしょうか。それとも、返ってこないものなのでしょうか。年金の仕組みがよくわからないので、構造的に解き明かしていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足して年金額を再計算し、支給を受けられるようになります。
 厚生年金は70歳までしか加入できないので、在職したまま70歳を迎えれば、厚生年金の脱退届をそこで会社から出してもらい、70歳に達した月の翌月分から、65歳以降に加入した厚生年金の分が年金の受給額に
含まれてくることになります。
 ただし、70歳以降も引き続き在職する場合は、在職による年金額の減額や支給差し止めが続く場合がありますのでご注意を。一般的には厚生年金の月額と月給・ボーナスを12等分した額が48万円を超えた場合に年金減額の対象になります。

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足...続きを読む

Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。

Q厚生年金と健康保険の加入義務

厚生年金と健康保険の加入義務

現在の会社では厚生年金・健康保険とも会社では加入してくれないため、個人で国民年金・国民健康保険に加入しています。

入社当初に加入しない旨は言われていたので、ショウガナイとは思っているのですが、会社としての加入義務は無いのでしょうか?

国民年金と厚生年金だと納付する金額が厚生年金の方が会社負担分もあり多くなりますよね。将来的にももらえる金額が変わってくると思います。正社員として雇用されているので、厚生年金に加入したいという思いはあるのですが、会社としての義務が無ければ諦めるしかないのでしょうか。

Aベストアンサー

1.日雇いの人は加入義務はありません。
2.季節的労働(出稼ぎ)の人は加入義務はありません。
3.臨時雇いの人は加入義務はありません。
4.パートタイムの人でフルタイムの人の4分の3未満しか働かない人は加入義務はありません。
5.常時5人未満の人しか使っていない個人の事業に雇われている人は加入義務はありません。
それ以外の人は加入義務があります。

3.の臨時雇いの人というのは2か月以内の契約で働く人のことですが,これを拡大解釈して試用期間は加入させないとかしている会社はよく聞きますね。

Q協会健保と国民保険

四月より、仕事が変わるのですが、今の勤め先から協会けんぽか国民保険かのいずれかに
加入することを勧められています。
協会けんぽと国民保険のいずれがいいのでしょうか?
何が違うのでしょうか?
詳細に教えて頂ければ大変に助かります。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>協会けんぽと国民保険のいずれがいいのでしょうか?

協会健保と国民健康保険の話ですよね。
まず基本的な話から、法人つまり会社であれば社会保険(健康保険・厚生年金)には加入しなければいけません。
また従業員が下記の条件に該当すれば正社員であろうがパートであろうが法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。

そして会社で加入する健康保険にはいろいろあってそのひとつが協会健保です。
ですからまず

会社は社会保険そのものに加入しているのか?

A.会社が社会保険そのものに加入していないというのは違法です、しかし今現在そのようなことを言っても仕方ありません、ですから国民健康保険と国民年金と言うことになります。

B.会社が社会保険には加入しているが質問者の方が上記の加入条件を満たしていなければ、国民健康保険と国民年金と言うことになります。

C.会社が社会保険には加入しているが質問者の方が上記の加入条件を満たしていれば、社会保険に加入させないのは違法です。
しかし今現在そのようなことを言っても仕方ありません、ですから国民健康保険と国民年金と言うことになります。

>協会けんぽと国民保険のいずれがいいのでしょうか?

つまりどちらがいいとかと言う話ではないのです、多くの場合は(加入条件を満たさない場合を除いて)会社が違法行為で社会保険に加入させてくれないのでやむを得ず国民健康保険と国民年金と言うことになるだけです、ここを間違ってはいけません。
ですから社会保険に加入できるなら会社にそう要求すべきですが、あまり言うとじゃあ辞めてもらって結構と言う話になるかもしれないのでそのあたりの加減が難しいということです。

>何が違うのでしょうか?

保険料について言えば国民健康保険のほうが概ね高いでしょう、また社会保険であれば会社が半額負担しますそれだけ従業員の負担は減ります、しかし逆に会社の半額負担があるから会社は社会保険に加入させることを渋るのです。
また会社での健康保険にはけがや病気で会社を休んで無給になったときの生活保障として傷病手当金や女性の場合の出産における同様の出産手当金などの給付がありますが、国民健康保険にはこれらの給付が無く不利です。

>協会けんぽと国民保険のいずれがいいのでしょうか?

協会健保と国民健康保険の話ですよね。
まず基本的な話から、法人つまり会社であれば社会保険(健康保険・厚生年金)には加入しなければいけません。
また従業員が下記の条件に該当すれば正社員であろうがパートであろうが法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の...続きを読む

Q65歳以上 健康保険について

お世話になります。

会社の役員で65歳になる者がおります。

社会保険料の健康保険で40~65歳未満の者については介護保険を参照しますが、
65歳以上になった場合はどこを参照すればよいのでしょうか。

その方が言うには、65歳になった月から介護保険の納付書が家に届くようになり、
それにしたがって納めているとのことです。
市の介護保険課の方に聞いたところ、近いうちに年金から介護保険料を差し引くことになります、
と説明を受けました。

会社の給与から健康保険を差し引いたら2重払いになりませんか。
それとも、市からの請求は半額で、残額は会社が納めるのでしょうか。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

私は現在66歳の会社員です。

65歳未満までの給与支給明細書を見ると、
控除欄に健康保険の額が記入されており、
別欄に内訳として「基本保険+特定保険+介護保険」のそれぞれの額が示されています。

65歳以降は、その内、「介護保険」の項目は削除されており、給与からの控除対象にはなっていません。
一方、市のほうからは、「介護保険料納付通知書」と「介護保険料納付書」が送られて来て、1年間はこれで納付しました。
しかし今年7月になって、年金から特別徴収されるので納付手続きは不要との通知が来ました。
そして、8月支払い分の年金から介護保険料は天引きされています。

ご参考までに。

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。


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