社員の者が先月死亡しました。
住民税を給与天引きしていたのですが、死亡に伴い特別徴収にかかる給与所得者異動届出書を提出します。そこで質問なのですが、死亡で提出する場合未徴収の住民税(平成22年度の4月分・5月分)は法定相続人の納付が義務付けられているようですが、平成23年1月1日以降に死亡しているので、平成23年度の住民税(6月以降分)はどうなるのでしょうか?
質問の文章が分かりにくいようでしたらすみません。

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A 回答 (3件)

税務経験者です。


平成23年度の住民税の賦課期日は1月1日ですので、先月亡くなられたのであれば、23年度の分も税金はかかってきます。
同じく法定相続人が承継することとなります。
手続きは、法定相続人が亡くなられた方が1月1日に住んでいた税務担当役場へ、承継する旨の書類を提出すると、6月に納付書が相続人の元へ届きます。詳細は、役場へ確認されるとよろしいでしょう。
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この回答へのお礼

ネットで調べてもsalt99さんの回答と同様のことが書いてありました。
23年分の税金もかかってくるとなると相続人の負担は大きいですね。
どうも、ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/20 12:23

会社としては、特別徴収の納付書が届いたら死亡退職の旨を添えて返送するだけです、


後は相続人の処理です

3月中の死亡ならば、死亡届で処理され、特別徴収の納付書は送付されないと思います
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考になりました。

お礼日時:2011/04/20 12:21

死亡届けをすれば,死亡した人は住民ではないので,平成23年1月1日以降は納付しなくてよい。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/20 12:24

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Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q【日本の年間死亡者数に自宅での死亡は含まれていない】これって本当ですか? 自宅での死亡は含まれてい

【日本の年間死亡者数に自宅での死亡は含まれていない】これって本当ですか?

自宅での死亡は含まれていないということは年間自殺者数も自宅で自殺した場合、死亡者数に含まれていないということは自殺者にも含まれていないということですよね。

日本の年間死亡者数、年間自殺者数は病院、介護施設等の自宅以外で息を引き取った数。

年間自殺者数3万人切りは電車、自動車に飛び込み自殺や海や川に入水自殺、ビル、学校からの飛び降り自殺の総数であって、自宅で首を吊って死ぬと死亡者数にも自殺者数にもカウントされていないという都市伝説は本当ですか?

Aベストアンサー

厚生労働省 人口動態統計年報 主要統計表 第5表 死亡の場所別にみた死亡数・構成割合の年次推

には、自宅も含まれてますよ。

その統計がたまたまなのではないでしょうか?

また、日本の場合、約8割が病院で死亡(確認)となっています。

自宅で死亡しても、一旦病院に搬送されて死亡確認されてしまうと、やはり病院でという感じになります。

内の父がそうでした。

Q住民税の計算方法が??

住民税の計算方法が??
住民税の計算方法は自治体によって違うと思うのですが、二年前は前年に8ヶ月仕事をして23000円、今年は前年に3ヶ月しか働いてないのに18000円でした。
単純に年収から考えると今年はかなり上がっているように思いました。
扶養状況などは全く変わっていません。。

やはり今年は急激に上がっているのでしょうか?
よろしくお願いします<m(__)m>

Aベストアンサー

住民税額の計算のうち、「所得割」と呼ばれる部分は、課税総所得金額×10% で求められます。
 (課税総所得=総所得金額-所得控除合計額)

ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

>去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
これが本当だとすると、控除額が多くなり、やはり今回のほうが住民税が少なくなる可能性が高くなります。

住民税の納付書のほかに、「住民税額の決定通知書」という書類があるはずです。
先回と今回の2つを見比べてみて、「所得控除」の欄で、例えば先回は医療費を多く支払っていたというようなことはありませんか。あるいは今回はなにかのミスで社会保険料の控除が0になっていたなど。

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Q外国旅行中に死亡しました。死亡診断書作成者が外人医師の場合は戸籍の死亡届の受理はどうなるでしょうか。

中小企業の社長をしている親戚の男が外国旅行中に死亡しました。遺骸は現地で火葬して遺骨を持って帰りました。(親族一同この時の対応がまったく分らず現地の日本大使館と旅行会社の人にまかせました)死亡診断書は現地の病院の発行のものでした。(全部外国語)市役所に持参したところ受理されて住民票の死亡の手続は完了しましたが戸籍については外国で発行された死亡診断書で戸籍変更をしていいかどうか分らないので法務省に聞いてからでないと除籍謄本は出せないといいます。住民票では死亡していますが戸籍では現在生きている事になっています。会社の役員変更登記は2週間以内にする必要があるため司法書士からは除籍謄本を早く出せといわれています。でも市役所側は結論がでるまで1週間かかるといいます。今現在ですでに死亡から2週間経過しています。死亡者の戸籍はどうなるんでしょうか?また役員変更登記が2週間以上かかった時はどうなるんでしょうか?

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何のために法務局へ伺いを出しているのか
正直言ってよくわかりません。
ですので、あくまでも想像の範囲なので
自信はありません。

というのは、海外の病院で亡くなろうと、
海外の密林の中で亡くなろうと、
日本人として本籍の分明がきちんと
なされている死亡届による死亡報告を受けて、
この届書によって除籍にできるかどうかを
伺いを出さなければならない・・・?
ということはないと思うんですよね。

つまりですね、戸籍変更できるかどうかという
本質的な問題ではなく、噛み砕いて表現すると
「戸籍にどう書いたらいいのかを聞いている」
ということではないかと想像できるんです。
例えば
死亡届に死亡時刻の記載はありましたか?
死亡場所は確実に特定できる地点ですか?
(病院以外の場所で○国×市が特定でき
なかったりしませんか?)
別に特定できないことが確実であれば
それでも良かったんですよ。
時刻であれば「推定午前○○時」
地点であれば「○国○地点付近」
あるいは海上であれば「○海岸沖」として
戸籍に記載すればいいことなので、
医師の診断書があって、死亡時刻等の
特定ができる能力がありながら、
海外なので死亡診断の方式が異なるため、
死亡時刻等の報告がなかった場合、
これを「推定○○時」と記載してもいいのかな?
というような・・・、
要するに、届書を受理していいかではなく、
書き方の指導を受けたいというだけでは
ないかと思うんですよ。

そうだとすれば、死亡届の受理はされている
とみなしてもいいのではないかと思いますよ。
死亡届の記載事項について受理照明を
出してもらうなどして、それで代用はできたり
・・・何か方法がありそうな気がするんですけど。
すみません。自信のない回答で。

何のために法務局へ伺いを出しているのか
正直言ってよくわかりません。
ですので、あくまでも想像の範囲なので
自信はありません。

というのは、海外の病院で亡くなろうと、
海外の密林の中で亡くなろうと、
日本人として本籍の分明がきちんと
なされている死亡届による死亡報告を受けて、
この届書によって除籍にできるかどうかを
伺いを出さなければならない・・・?
ということはないと思うんですよね。

つまりですね、戸籍変更できるかどうかという
本質的な問題ではなく、噛み砕いて表現す...続きを読む

Q住民税の計算方法について

いつもお世話になっています。28歳サラリーマン独身です。

住民税の計算方法について教えて下さい。
 ・年収:約380万(給与所得)
 ・会社の社会保険完備
 ・扶養親族なし
 ・障害、医療費控除、寄付、控除などは何もありません
上記条件で、大阪市在住だとどのくらいの住民税になるのでしょうか?

計算方法等を探してみましたが、難しくてよくわかりませんでした・・・
住んでいる場所によって住民税は大きく変わるのでしょうか・・・

Aベストアンサー

御参考まで。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000383147.html

Q相続税 死亡保険金について

父の死亡に伴い,生命保険会社から同じ証券番号につき2回にわたって保険金の給付を受けましたが,相続税の死亡保険金に該当するかどうかわかりません。被相続人が個人年金に加入しており,本来なら契約期間にわたって毎年給付される定期年金です。途中で死亡してしまったため,遺族に一括して支給されました。これは相続税の非課税対象となる死亡保険金に該当しますか?(契約者・被保険者ともに被相続人で受取人は契約時は定めていません。本来は被相続人が受け取るはずのものだったので)1回目は死亡還付金というのもので2回目は即時定期年金保険という名目で通常の所得税の雑所得の申告で計上する個人年金のように支払金額と必要経費が明記されています。いずれも受取人は母です。それぞれどの税目で申告するのか。相続税の場合死亡保険金に該当するのか教えてください。

Aベストアンサー

ご愁傷さまです。

相続の集計、手続きなど大変そうですね。
お察しします。

契約によると思うのですが、
あくまで個人年金として、
①契約者:お父様(保険料負担者)
②被保険者:お父様
③年金受給権:お父様
であり、
●継続受取人の指定がないのであれば、
死亡保険金としての非課税枠は
適用されないと思われます。

一括で支給された年金は、
相続税の対象になります。
死亡還付金というのがおそらく
それではないでしょうか?

即時定期年金保険というのは、
お父様が存命であられた日までの
年金なのではないでしょうか?
ですので、それとその他収入も
含め、準確定申告が必要なのでは
ないかと推測されます。

その申告で所得税、住民税を
納税及び確定した上で、
相続資産を確定するということ
になると思います。

このような想定を元に該当の
保険会社に相談されるのが
やはり近道かなと思います。

推測の域を出ませんが、
いかがでしょう?

参考
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1615.htm
http://www.minaosi.com/benefits/
http://www.sozoku.yashio-office.com/sozokuoyakudachi/q062

ご愁傷さまです。

相続の集計、手続きなど大変そうですね。
お察しします。

契約によると思うのですが、
あくまで個人年金として、
①契約者:お父様(保険料負担者)
②被保険者:お父様
③年金受給権:お父様
であり、
●継続受取人の指定がないのであれば、
死亡保険金としての非課税枠は
適用されないと思われます。

一括で支給された年金は、
相続税の対象になります。
死亡還付金というのがおそらく
それではないでしょうか?

即時定期年金保険というのは、
お父様が存命であられた日までの
年金なのではない...続きを読む

Q福岡市における独身の場合の住民税の計算方法は?

現在、福岡市内で勤務しておりますが
去年の税率変更の時期から住民税を毎月約14,000円ほど
給料から天引きされています。

2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、
住民税の計算方法は福岡市に変わっているのかよくわかりません。
とても高くなったので違和感があるのですが、自分の住民税を
確かめる方法はあるのでしょうか?
(勤務は転勤前2年、転勤後現在3年目になります)

北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

年間総所得が400万程度で独身なら大体このくらい、という
計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Q死亡保険金の配当金は相続税の対象ですか?

父が亡くなり簡易保険の死亡保険金を受け取りました。
契約者、被保険者は父
死亡保険金の受取人は私です。

普通に考えると相続税の対象となりますよね。
総額の内訳が、死亡保険金と配当金になってました。
配当金も相続税の対象となりますか。それとも所得となり所得税の対象なのでしょうか。

Aベストアンサー

被保険者が死亡し、保険金受取人が死亡保険金(配当金を含む)を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人、被保険者がだれかにより、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。
質問者様の場合は、相続税の対象になります。

ちなみに、死亡保険金は相続税の対象ですが、相続の対象ではありません。
相続人で相続財産を分割するとき、死亡保険金も繰り入れて分割するべきか否かの争いで、最高裁(2004.11.1.抗告棄却決定)は相続の対象ではないと判断を下しました。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1750.htm

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
勝手に引かれていたので計算方法に
ついてはぜんぜん気にしていなかったんですけど、
今回、フリーになって初めて確定申告をしますが
所得300万くらいに対しての住民税と健康保険料って
だいたいいくらぐらいになりますか?
住民税は地域によって違いが出るかと思いますけど・・・。

ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q相続税の評価において、年金形式での受け取りを選択した場合の死亡保険金の

相続税の評価において、年金形式での受け取りを選択した場合の死亡保険金の扱いについて教えてください。
この春に母が死亡しました。母は生前に変額個人年金保険2つに加入しており、そのうち一つは昨年秋から年金支払いが開始済み。もう一方の契約は年金支給がまだ始っていないという状況でした。この2つの変額個人年金保険に関して、保険会社からの説明によると、両方とも死亡保険金(もしくは一時金?この死亡「保険金」と死亡「一時金」という呼称の差も理解できないのですが、とりあえず今は無視して質問させてもらいます)を一括ではなくて、最長30年にわたる年金形式で受け取ることができると説明されています。
ここで、ネットで調べたところ、相続税の評価において年金(定期金)受給権の評価については、平成22年4月1日に改正された部分があるものの、大きなメリットがあることが分かりました。そこで、母から相続することになった2つの変額個人年金保険の死亡保険金について、年金形式での受け取りを選択するだけで、この年金受給権評価のメリットを享受できるのかどうかを、教えていただきたいのです。
まとめると、死亡保険金(一時金)を一括ではなく年金形式で受け取ると選択することにより、この年金受給権の評価のメリットを享受できるのでしょうか。
すみませんが教えてください。

相続税の評価において、年金形式での受け取りを選択した場合の死亡保険金の扱いについて教えてください。
この春に母が死亡しました。母は生前に変額個人年金保険2つに加入しており、そのうち一つは昨年秋から年金支払いが開始済み。もう一方の契約は年金支給がまだ始っていないという状況でした。この2つの変額個人年金保険に関して、保険会社からの説明によると、両方とも死亡保険金(もしくは一時金?この死亡「保険金」と死亡「一時金」という呼称の差も理解できないのですが、とりあえず今は無視して質問させ...続きを読む

Aベストアンサー

質問文から、「遺族年金特約」付の変額個人年金だと推測いたします。

一つは、もうすでに年金運用期間が過ぎ年金として受けとている(去年秋からの給付分)ものと、
まだ、年金運用期間中のものです。

個人年金は、年金運用期間中は「保険」としての性格を持ち、同期間中に被保険者が死亡すれば
保険給付としての「死亡保険金」を受取人は受け取ることが出来ます。これを一時に受け取るか、
「年金形式」で受け取るかです。

対して、年金運用期間が過ぎれば年金支払期間となり文字どうり「年金」として支払われます。
この年金支払期間に被保険者が死亡すれば、年金の残高により「死亡一時金」あるいは年金形
式の「死亡一時金」の受取となるわけです。

これらのみなし相続財産のうち、「年金形式」で受け取るものは「定期金に関する権利(年金
受給権)」の評価をもとに生命保険金としての評価します。この評価方法が、納税者にとっては、
改正前は非常に有利なものでありました。
(2つに分けないといけませんが。すなわち、年金運用期間中のものと年金支払期間中のものと)

また、年金運用期間中の死亡保険金は、生命保険金の非課税規定を受けることが出来るため、
なお有利なものです。(年金支払期間中のものは非課税規定を受けることは出来ませんが。)

 平成22年度改正の内容については割愛しますが、契約時期等による適用関係は、次の用です。

・ 2010年3月31日までに締結された定期金に関する権利に関する契約で、2011年3月31日まで
  に相続等により取得したものについては、改正前の取り扱い。

質問文から、「遺族年金特約」付の変額個人年金だと推測いたします。

一つは、もうすでに年金運用期間が過ぎ年金として受けとている(去年秋からの給付分)ものと、
まだ、年金運用期間中のものです。

個人年金は、年金運用期間中は「保険」としての性格を持ち、同期間中に被保険者が死亡すれば
保険給付としての「死亡保険金」を受取人は受け取ることが出来ます。これを一時に受け取るか、
「年金形式」で受け取るかです。

対して、年金運用期間が過ぎれば年金支払期間となり文字どうり「年金」として支払われ...続きを読む


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