東京都で一括有期事業の労災保険に加入した場合、
東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城、栃木、群馬、静岡のエリアで使用が可能と言われました。

他の地域はどの様に分けられているのか、分かる方がいらっしゃれば教えて下さい。

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A 回答 (1件)

厚労省HPにあります。



参考URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouho …
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Q一括償却資産の任意償却について

10万円以上20万円未満の一括償却資産を計上しました。今期赤字の為、たの減価償却資産は任意償却で償却しませんでしたが、一括償却資産は任意償却できるのでしょうかそれとも強制償却でしょうか?

Aベストアンサー

法人の場合は任意償却です。(個人の場合は強制償却です。)

一括償却資産の場合、法人税法上損金に算入される金額は、法人が損金経理をした金額のうち、次の算式により計算した金額に達するまでの金額とされています。

損金算入額限度額=一括償却対象額×その事業年度の月数/36

このように一括償却資産の場合も償却限度額が定められているだけで、その範囲内なら損金算入が認められるということです。

Q日本で加入する一括有期労災は海外で有効か

一括有期労災(継続事業ではない)は海外で工事を行う場合にも加入できますか。
国内では元請けが掛け、下請負人が被保険者となりますが、今回は下請負が海外業者となります。
ちなみに海外とはアジア諸国(ベトナム等)です。
元請けの現地出張員は海外労災保険に加入予定です。
国内の労災が加入出来なければ、現地国の労災保険のようなものに下請業者が加入すればよいですか、元請けが加入しなければならないのでしょうか。
あるいは労基に問い合わせるべきですか。出来ればこの質問の回答で解決したく思います。

Aベストアンサー

日本の法律は日本以外では原則適用されません。従って、日本の労災保険法には海外で適用になる条文はありませんから、海外では適用されません。まして、海外の下請け業者には適用されません。
海外で工事をするのなら、その国の法律に従います。
もっとも、労災保険法には特別加入制度があります。要件が満たされるのら、発展途上国に派遣される日本の労働者は、特別加入制度を利用すれば、その本人だけは労災保険で救われます。質問文に記載の「海外労災保険」がそれでしょうね。
なお余計ですが、有期事業の一括は、元請業者の労働者と下請業者の労働者が被保険者です。「下請負人」とありますが、下請け会社の社長や個人事業主は適用外です。

Q3年一括償却資産の減価償却終了後の処理について

一括償却資産で3年たって償却が終わった物についての処理を教えてください。

当方、10~20万の一括償却資産の減価償却を通常の資産と同じく
「減価償却費」0000円-「減価償却累計額」0000円というように
「間接法」で処理しています。
間接法なので3年の償却が終わったあとも「資産勘定」と「減価償却累計額」が残ってしまっています。

一括償却資産は3年たって償却が終わったら 「減価償却累計額」0000円-「資産勘定」0000円
という仕訳をして帳簿から消して良いのですよね?

本来、一括償却資産は通常の資産とは分けて考えて「直接法」で処理するのが基本なのでしょうか?

Aベストアンサー

一括償却資産は、この制度ができる前であれば消耗品費として費用処理していたものです。
したがって税務上の処理もこれを個々の資産として認識するのではなく、その事業年度で取得した10万円以上20萬円未満の資産を合計して3年間で損金算入することになっています。個々の資産を廃棄したとしても廃棄損の計上を認めていません。
ということで、正しい会計処理は取得時に全額費用処理して、税務調整していくというものだと考えます。
資産計上する場合は、税務特有の繰延資産と同じものと考え長期前払費用等として直接法で処理すべきです。

Q雇用保険をさかのぼって加入すると、労災保険の加入もしなければならないのでしょうか。

いつもお世話になります。
さて、タイトルの通りなのですが、昨年アルバイトから正社員になった従業員の話しです。

アルバイト期間(H18.2~H18.10)には労働保険に加入していなかったのですが、
H18.11月から正社員になり、そのときから労働保険、厚生年金、健康保険に加入済みです。

会社の業績が悪く、倒産するので解雇されるのですが、
この社員の雇用保険の期間が6ヶ月に満たないので、
雇用保険の給付が受けられません。

遡って加入することはできるらしいのですが、
「遡及被保険者資格取得に関する賃金支払額報告書」というものに
労働保険番号と雇用保険適用事業所番号とあり、記入するようですが
雇用保険を遡って加入すると、その分の労災保険も加入するようになり
労災保険料も発生するのでしょうか。

労災保険と雇用保険の関係がいまいちわからないので教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ややこしかったですね。
言い方を変えると
人を雇用した時点で労災に加入しています。
ここは絶対です。

自動的に加入と見なされますから保険料も払わなければなりません。
加入している以上、事故などが起き、申請し認定されれば労災保険が降ります。
本来は雇用した時点で手続きをし、保険料を払わなければならないのですが、手続き等していない場合は未納として扱われます。
バレた時点で最大2年分(時効があるため)とたぶん延滞利息などが請求されるかと、、、

で、雇用保険は労災と同じ労基署での加入ですから、ここでバレる事になります。
年末調整は税金であり、税務署管轄ですから、必ずしもバレる訳でもないですね。
(最近は横のつながりもあるのかな?)

Q一括償却資産の損金算入について 表記の違い

 おはようございます。

 一括償却資産の損金算入について、教えてください。

 通常、減価償却の償却超過額は、別表4で、「減価償却超過額」という表記をするのが一般的だと思うんですが、一括償却資産では、「損金不算入額」という表記になっていました。

 一括償却資産は、厳密に言うと減価償却ではないのでしょうか? 単なる表記の違いということなのでしょうか?

 どなたか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えてください。

Aベストアンサー

こんばんは。

asukaaさんの仰るように一括償却資産の償却は厳密にいえば
減価償却ではありません(減価償却の定義からすれば)。
一括償却というのは税法上認められた一種の特典にすぎない、
と考えられます。そういったこともあってか、純粋な減価償却
については「減価償却資産の “償却額” の計算に関する明細書」
という表名であるのに対し、一括償却については「一括償却資産の
“損金算入” に関する明細書」となっています。

独立した別表での限度額計算があるものについては、その別表で
(1)「損金算入限度額」とされているものの限度超過額
    →別表四で「損金不算入額」

(2)「償却限度額」とされているものの限度超過額
    →別表四で「償却超過額」

(3)「繰入限度額」とされているものの限度超過額
    →別表四で「繰入超過額」

(4)「圧縮限度額」とされているものの限度超過額
    →別表四で「圧縮超過額」

と表記するようです。所得に加算するという意味ではいずれも
違いはありませんから、単に慣例というか分かりやすいように
ということでしょうか。

(1)に該当するものとして一括償却資産の損金算入、寄付金、
交際費などがあります。
(2)に該当するものとして減価償却、繰延資産の償却があります。
(3)に該当するものは引当金です。
(4)に該当するものは圧縮記帳です。

こんばんは。

asukaaさんの仰るように一括償却資産の償却は厳密にいえば
減価償却ではありません(減価償却の定義からすれば)。
一括償却というのは税法上認められた一種の特典にすぎない、
と考えられます。そういったこともあってか、純粋な減価償却
については「減価償却資産の “償却額” の計算に関する明細書」
という表名であるのに対し、一括償却については「一括償却資産の
“損金算入” に関する明細書」となっています。

独立した別表での限度額計算があるものについては、その別表で
(1)「...続きを読む

Q一括有期事業開始届

建設業事務職のものです。
前年までは毎月10日までに一括有期事業開始届けを監督署に
提出していました。
しかし、今年から行政書士事務所と顧問契約を提携し、労務面につきましてはそちらの事務所に一任していますが、開始届けの提出は必要ないと言われましたが・・・。先日、今年の労働保険の申告について説明会があり、社会保険事務所・ハローワーク・監督署が説明してくれましたが、毎月の開始届けを参考に一括有期事業開始届けを作成すると作りやすいとのアドバイスでした。
開始届は、毎月提出する必要は本当にないのでしょうか?
提出しないことで何かデメリットはないのでしょうか?

Aベストアンサー

>開始届は、毎月提出する必要は本当にないのでしょうか?
提出しないことで何かデメリットはないのでしょうか?
廃止になったとは聞いていません。必要です。ただし、請負金額が500万未満の工事は纏めることが出来ます。
また、提出しないと、監督署はいつ、どこで、どんな工事が行われているか全くわかりませんから、安全面等の指導や監督が出来ず、また、災害が発生して保険給付を行う場合にも何かと支障をきたします。これは最大のデメリットです。

>行政書士事務所と顧問契約を提携し、労務面につきましてはそちらの事務所に一任しています
大体これが問題です。この種の手続きは社労士の専属業務です。社労士法に違反する恐れがあります。専門家でないので
>開始届けの提出は必要ない
このようないい加減なことを言うのです。

なお、年度更新の際に利用すれば、確かに仰るとおりですね。

Q一括償却資産の減価償却累計額

一括償却資産の減価償却累計額について教えていただけると幸いです。

当社は10~20万の一括償却資産の減価償却を「間接法」で処理しているため、
3年の償却が終わったあとも 器具備品と 減価償却累計額 が残ってしまっています。

間接法で処理している場合、一括償却資産は3年たって償却が終わったら 
「減価償却累計額○○○、器具備品○○○」という仕訳をして消して良いのでしょうか?
消すべきなのでしょうか? よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一括償却減価償却資産は、あたかも残存価額0円で3年均等償却をすることにより、実務上の負担を軽減させるものです。

「残存価額0円」ですから、「消すべき」です。

Q契約社員の雇用保険・労災保険の加入について

教えてください。

2ヶ月更新の契約社員の雇用保険および労災保険の加入は必要でしょうか。
出勤日数は通常の一般常勤社員と同じです。

なお、業種としては建築土木関連です。
回答お願いいたします。

Aベストアンサー

契約社員であっても、31日以上の雇用見込みがあること。1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること。が、加入条件です。又労災保険は、これらの規定はなく全員を加入させなくてはいけません。
常勤社員と同様の勤務でしたら、健康保険・厚生年金にも加入の義務があります。

参考URL:http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/hoken_tenken/tenken_no.html

Q工具器具備品と一括償却資産

前事業年度で、18万円のパソコンを、工具器具備品として仕訳し、減価償却時には一括償却を行っていたのですが、これは一括償却資産に直してほうがいいでしょうか?その場合、下記の仕訳で問題ないですか?

一括償却資産 XXX 工具器具備品 XXX

Aベストアンサー

もし振り替えるのであれば、その仕訳で正しいと思います。
(但し、減価償却累計額を使用している場合は、その分も仕訳に入ってきますが)

ただ、税法上は、「一括償却資産」で計上していた方がわかりやすいのですが、会計上は「工具器具備品」で表示すべき、との事です。
(詳しい人から聞いた話ではありますが)

ですから、そのままでも構わないと思いますし、監査等の制約がないのであれば、振り替えても、どちらでも良いと思います。

Q労災保険未加入での事故

現在、労災保険未加入なのですが、従業員が事故を起こし
病院へ通院しています。
この場合、今から労災保険の加入を行った場合に、
(1)遡っても保険が出るのか?
(2)保険料をいつまで遡って請求されるのか?
(3)罰則などはあるのか?
について、教えて頂けないでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 こんにちは。
 質問・回答のやりとりをしている時間があったら、早速手続きを始めてください。そもそも事業を始められたときに、ハローワークに事業所設置届を提出されていますか。「未加入」ということは、労災と雇用保険のための保険関係成立届を出していないということですね?この2件の届は始業後10日以内の提出が義務付けされています。

 怪我した従業員の方が立て替えているのではない限り、医療費の請求は病院から行政に直接行きますから、そうなる前に早めに手続きを完了しましょう。労災は労働者を守るための制度ですから、保険金は給付されます。


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