今、派遣社員なのですが交通費の事で質問です。派遣先からは規定内の交通費しか貰ってなくて、でも少し前に入った方は交通費全額貰ってます。これって契約交わしてても法律的に問題ないのですか!?ちなみに派遣先の会社から派遣会社には交通費全額払われてるそうです。

A 回答 (2件)

交通費の支給については、法律は関係なく会社自身が定めていますので全額支払う義務は法人にありません。



派遣先があなたの交通費相当分を追加で支払って、あなたが受け取っていない場合は、事務手続のミスであることが考えられますので、会社に申請をして交通費を受け取ってください。ただ会社が一部をカツアゲ的に交通費を天引きしても法的には問題ありません。交通費支給は任意なのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。任意なのですね…
ただ8月入社は全額支給、9月入社は規定金額の差が納得いかないです↓

お礼日時:2011/04/14 17:32

貴方が雇用契約を結んでいる会社の


就業規則によります。
通勤距離が何キロ未満は支払わない等の規定は自由です。

派遣先が支払いをしていようがいまいが関係ありません。
通勤交通費は法で定められたものではないので
払うのも払わないのも会社の自由です。

税法上は
公共の交通機関を使う場合と
徒歩、私有車等の場合の
非課税限度額が違います。
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Aベストアンサー

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http://www.law.co.jp/hori/QA05.htm

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

年末に勤務先から源泉徴収票が渡されているはずですから、この中の給与所得控除金額を調べ、これが16万円より少なければ確定申告を税務署にでかけて行えば税金が戻ってきます。給与所得控除の額が16万円より少ない場合であっても「特定支出」に該当する支出(説明:下記)があればこれらをすべて合算して給与所得控除より金額が大きくなれば確定申告すれば税金が戻ることになります。ただし、給与所得控除金額<特定支出合計額の条件をクリアできる人はとても少ないです。私も昔チャレンジしたことがありますがダメでした。
派遣社員の場合は、不就業期間がある場合、そのことは考慮せず1年間すべて同額の月額収入があった前提で税金が計算されていることも考えられます。(たとえば派遣会社を途中で変えたため働かなかった期間があった場合、長期休暇を取って旅行に出かけた場合など。税額は4~6月頃の月収額で年間所得を仮計算し源泉税額を決めています。同一の会社であれば、年末調整で清算されますが、会社が変わっている場合、そこまで親切かどうかは?)こちらの可能性はないですか?Yesならこの方が確実に税金を戻せます。

特定支出の説明
1)特定支出の範囲は以下の5種類のものです。
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転居費:運賃、料金(特別車両料金、航空機特別施設使用料金を除く)、燃料費、有料道路料金、宿泊費 (通常必要と認められる範囲)、家具等の運送費用
研修費:業務の遂行に直接必要な技術、知識の習得を目的として参加した研修費
資格取得費:職務の遂行に直接必要なものとして勤務先より証明された資格を取得するのに要した費用。弁護士、公認会計士、税理士など、法令により、資格を有する人だけが特定の業務を行うことができるとされる資格は除かれます。
帰宅旅費:単身赴任のばあいの、1ヶ月に4回を限度とした旅費。特別車両料金などは除く。
2)勤務先から補助があった場合、給料と別の形で(つまり所得税の対象外の支給金として)補助が行われている場合は、その金額を差引く必要があります。
3)明細書、領収書、と勤務先の証明書の提出が必要です。航空機の1万5千円以上の運賃・料金の場合は、利用年月日、利用区間について運送事業者が証明した書類が必要です。

年末に勤務先から源泉徴収票が渡されているはずですから、この中の給与所得控除金額を調べ、これが16万円より少なければ確定申告を税務署にでかけて行えば税金が戻ってきます。給与所得控除の額が16万円より少ない場合であっても「特定支出」に該当する支出(説明:下記)があればこれらをすべて合算して給与所得控除より金額が大きくなれば確定申告すれば税金が戻ることになります。ただし、給与所得控除金額<特定支出合計額の条件をクリアできる人はとても少ないです。私も昔チャレンジしたことがありますが...続きを読む

Q派遣登録社員に退職証明書ってでますか?

派遣社員として登録してる会社を退職と言う形ってありえるのでしょうか?

この度、ハローワークの職業訓練や給付金の問題でどうしても退職証明書が必要なのですが、
今働いてるのが派遣社員として派遣先に常駐しております。

この場合、ただ登録して紹介して欲しい時に紹介してもらうというだけで、
この派遣会社の正社員でも契約社員でも無いですし、退職証明書というものは事実上ありえないのでしょうか?

会社からはそういう概念は無いから任期満了による離職証明書しか出せないと言われました。
しかしハローワーク側は派遣登録社員とは言え、退職証明書的なものはあるといわれます。

現在私は板ばさみになっているのですが、実際派遣でただ登録してるだけなのに退職証明書的なものはあるのでしょうか?

それってただの登録抹消だと思ったのですが・・・。

Aベストアンサー

おそらく派遣元会社の担当者が、派遣社員でも雇用形態に関係なく
「退職証明書」を発行する義務があるのを知らないだけだと思います。

そして派遣元会社の業務マニュアル等に退職証明書の請求をされたときの様式等
がないのでしょうね。

退職証明書の書式は自由ですので、ご自身で作成し、派遣元会社に記名押印だけを
求めても構いませんので、請求してみてください。
最小限の記載事項でよいなら、下記の内容で十分です。
------------------
  退職証明書

質問者様の氏名 
    
当社を平成××年××月××日に退職したことを証明します。
                  
平成×年×月×日

事業主氏名又は名称
使用者職氏名
-------------------

それでも返送されてこなければ内容証明を送っても構いませんね。

--------------------------------------
通 知 書
私は、株式会社××を平成××年××月××日をもって退職しておりますので、
労働基準法22条1項に基づき、退職証明書を平成××年×月×日までに
発行するよう求めます。
株式会社×× 代表取締役 ×××× 様

平成×年×月×日
質問者様の氏名 
--------------------------------------

(退職時等の証明)
労働基準法第22条1項
 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

ちなみにこれに違反した場合は、30万円以下の罰金(一応)

おそらく派遣元会社の担当者が、派遣社員でも雇用形態に関係なく
「退職証明書」を発行する義務があるのを知らないだけだと思います。

そして派遣元会社の業務マニュアル等に退職証明書の請求をされたときの様式等
がないのでしょうね。

退職証明書の書式は自由ですので、ご自身で作成し、派遣元会社に記名押印だけを
求めても構いませんので、請求してみてください。
最小限の記載事項でよいなら、下記の内容で十分です。
------------------
  退職証明書

質問者様の氏名 
    
当社を平成××年××月××...続きを読む

Q派遣先の契約が終了しても、何割かの給料がもらえるのが常用雇用型の派遣では?

去年までいた大手の常用雇用型の派遣会社は、派遣先がない期間も、給料がもらえました!
今年、小さな常用雇用型の派遣会社に入りました!
派遣先が無くなると、給料が0になると言われました!
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過去のQ&Aを拝見していて、派遣社員の場合は退職後1ヶ月間は新たな派遣先を紹介してもらう為に待機し、それでも紹介がなかった場合に契約満了とみなされ会社都合による退職扱いとなる、というような事が書いてありました。
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勉強不足で申し訳ありません。色々調べるうちに頭の中がこんがらがってしまって…。どなたか詳しい方、よろしくお願いいたします。

過去のQ&Aを拝見していて、派遣社員の場合は退職後1ヶ月間は新たな派遣先を紹介してもらう為に待機し、それでも紹介がなかった場合に契約満了とみなされ会社都合による退職扱いとなる、というような事が書いてありました。
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>会社側から「退職理由は現場縮小の為、会社都合による退職」扱いにする

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会社都合の離職票があれば、大丈夫だと思います。

替わりの派遣先があり、派遣会社が紹介できる状況であるならば、派遣会社は会社都合の離職票は発行しないものと思われます。

派遣会社は多数ありますし、1社登録削除したからといって就職の意思がないとは思われません。

現に今後正社員をご希望なんですよね?

特に問題が生じる可能性は考えられませんが、どうしても心配であるなら、別の派遣会社に登録されたら如何ですか?実際派遣社員で働くか否かは別としても。

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派遣先は派遣社員を選べないのはなぜですか。

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派遣先が派遣社員を選ぶ事は派遣法で禁じられています、まあ、努力義務ですが。
1、2は違法行為を黙認する発言であり、、、まあ、どうでもいいか。

戻しますが、
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