社会保険労務士の勉強をしております。

年金受給者が失業給付または高年齢雇用継続給付を受けられるときは、「支給停止事由該当届」を提出することとあります。

年金受給者が失業給付または高年齢雇用継続給付を受けられるときは、年金額の全額または一部が支給停止になる。従って、「支給停止事由該当届」の提出を求められる。

理屈はわかるのですが、何となく違和感を覚えるのは、自分から申し出て、「ハイ、年金を止めてください」という馬鹿がいるか、と考えるのです。

本当のところは、失業給付または高年齢雇用継続給付の申し込みの時に、ついでに入っている用紙が、「支給停止事由該当届」であり、単独で、「支給停止事由該当届」を提出するようなものではないと考えてよろしいでしょうか?

よろしくお願いいたします。

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保険 勉強」に関するQ&A: 自動車保険の勉強

A 回答 (2件)

(1)裁定請求書・・例えば、ターンアラウンドの裁定請求書は60歳の3か月前に送付されますが、その中に支給停止事由該当届及び雇用保険基本手当受給・高年齢雇用継続給付受給のとき、提出の必要がある旨書かれています。



(2)また、年金事務所で裁定請求のとき、裁定請求書の中に雇用保険の給付を受けてるかどうかの確認欄があり、必ず窓口で確認します、受給者にはその際支給停止事由該当届を受け付けたり後日の提出を説明します。

(3)さらにそれでも出し忘れた方には、年金の支払い保留がかかり、勧奨がいきます。

(4)雇用保険手続きの際にも同様の説明があります。

というように、周知する方法は取られています。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
理屈はあっているということを理解しました。

お礼日時:2011/04/26 22:50

>本当のところは、失業給付または高年齢雇用継続給付の申し込みの時に、ついでに入っている用紙が、「支給停止事由該当届」であり、単独で、「支給停止事由該当届」を提出するようなものではないと考えてよろしいでしょうか?



質問の意図するところがわかりづらいです、誤った解釈という他ありません、
ついでと単独とでどう違うのでしょう。
現在必要と定められてる手続きです。
この提出がなければ、勝手に止められたとか、少なくなった意味がわからないといったことになるでしょう。

>理屈はわかるのですが、何となく違和感を覚えるのは、自分から申し出て、「ハイ、年金を止めてください」という馬鹿がいるか、と考えるのです。

主観はともかく、法令にのっとった手続きとして理解することです、この他にも似たような手続きはたくさんあります。
また、「支給停止事由該当届」を自ら提出するといった形を取ってはいますが、提出なければ、年金は支払い保留がかかり、ずっと止まったまま(もらえない)ことになるしくみです。
意味がわからず、提出されない場合も往々にしてあります、その場合は提出の勧奨が行きますので、当然、単独で出さねばならなくなります。

手続きの流れ及び無い場合はどうなるかなども知っておくことが大切です。

この回答への補足

tamarinn20 さん、回答ありがとうございます。
決して、なめているわけでは有りません。

質問を、次のように変えさせていただきます。

ある人が、高年齢雇用継続給付をもらっていたとします。
そして、しばらくして、60歳代前半の特別支給厚生年金の裁定請求をしたとします。
額のこともあるでしょうが、ここでは、報酬との兼ね合いがあっても、年金の支給額はあるとします。
この時、この人は、「支給停止事由該当届」を提出しなければならない、ということを知りえるのか、
と言う点がわかりません。

裁定通知書に、***の場合には「支給停止事由該当届」を提出しなさいと、書かれているなら、了解です。

よろしくお願いします。

補足日時:2011/04/18 21:23
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この文章、誤りであることは分かるのですが、帰責事由が必要でない理由または法律的根拠ってあるのでしょうか?債務名義のみが必要である、は理由に成り得るんでしょうか?

Aベストアンサー

 債権とは,特定の者が他の特定の者に対して一定の行為を請求することを内容とする権利です。
 強制履行は,債務の履行の実現そのものです。すなわち,債権自体の効力として認められるのですから,債務者の帰責事由は不要です。たとえば,売買契約(民法555条)において,売主の財産権移転債務や買主の代金支払債務は,売買契約成立により当然に発生する債務であり,その履行を請求するのに相手方の帰責性が不要なことは明らかですよね。

 これに対して,損害賠償請求(415条)や契約解除(541条)は,債務の履行の実現そのものではなく,履行しないことが違法でないと認められません。

Q失業給付と年金支給停止について

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Aベストアンサー

 簡単に言えば、雇用保険の失業給付をもらえるのは65歳までなので、
それまでは、年金か失業保険のどちらか片方しかもらえません。
したがって、支給金額が多いほうを選べばよいわけです。
もらわなかったほうについては、後からさかのぼって支給を受けることはできません。つまり、年金と失業保険を同じ期間について重複してもらうことはできません。
 65歳以降は雇用保険関係の給付と年金の支給調整はないので、退職して社会保険から脱退しているのであれば、一般的には年金は満額出るはずです。細かいところは社会保険事務所やハローワークで確認してみてください。

Q上告理由と上告受理理由の違い

理由不備・齟齬は上告理由、経験則違反、審理不尽は上告受理理由になっていますが、前者と後者は実質的に何が違うのでしょうか?

理由不備があるということは、経験則違反か審理不尽かいずれかの事由があると思うのですが。

Aベストアンサー

 理由不備とは、理由の全部又は一部が欠けているため、あるいは不明確なため、結論(判決主文)に至る筋道が明らかでない場合をいいます。理由齟齬とは、結論を導き出す過程に矛盾があることをいいます。
 ミスといえばミスですが、裁判所の故意または過失は問いません。

Q加給年金の支給停止該当届ってありますか?

 先の話ですがボクが65歳になった時に、その時60歳の妻がいるのでボクの厚生年金に配偶者加給年金が付くと思います。でもその翌年になると、妻に特別支給(報酬比例)の年金が支給されることになり、加給年金の支給停止事由が発生してしまいます。
 その場合、自動的に支給が停止されるのか、自分で支給停止該当事由を届けるのでしょうか?

Aベストアンサー

奥様が出される裁定請求書に配偶者の年金受給について記入欄があるので、
正しく記載されれば処理されると思います。

http://www.sia.go.jp/sinsei/nenkin/saitei/kinyurei_nenkin.htm

Q退職届 事由理由の欄に何を書いたらいいですか?

30歳会社員です。
11年ほど勤めた会社の退職を考えています。

うちの会社は、会社指定の退職届があるのですが、
退職事由の欄が「具体的に」となっています。
こういった場合、「体調不良の為」にすると
今後何かに影響するのでしょうか。

現在、体調不良により会社指示で2ヶ月間の休職中です。
クリニックでは「不安神経症により、休養が必要」となっており、
こちらは退職を申し出たのですが、
会社も「退職する前にとりあえず休職を」という事で、
半ばむりやり休む事になりました。
(会社4割+健保6割で、給与も普通に頂いています)

正直、就業不能という程の症状ではありません。
でも、会社の方針や上司を含めた人間関係が問題なので、
復帰しても症状が悪化すると思います。
直属の上司には、批判になるので言っていませんが、
人事担当の部長には、多少正直に話しています。(人生相談というか…)
なので、「会社が原因で体調不調になった」という認識だと思います。

私が1番気になっているのは、体調不良で退職した場合の
失業手当給付への影響です。
退職理由は挙げようと思えばいくつもありますので
(ベクトルの違い、他業種へ挑戦したい、結婚準備などなど…)
他の理由にした方が良いのでしょうか。

30歳会社員です。
11年ほど勤めた会社の退職を考えています。

うちの会社は、会社指定の退職届があるのですが、
退職事由の欄が「具体的に」となっています。
こういった場合、「体調不良の為」にすると
今後何かに影響するのでしょうか。

現在、体調不良により会社指示で2ヶ月間の休職中です。
クリニックでは「不安神経症により、休養が必要」となっており、
こちらは退職を申し出たのですが、
会社も「退職する前にとりあえず休職を」という事で、
半ばむりやり休む事になりました。
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Aベストアンサー

>1番気になっているのは、体調不良で退職した場合の失業手当給付への影響です。

貴女の場合は、どのような理由で退職をしようとも「体調が整いいつでも就業できる状態」にならなければ失業手当は貰えません。
しかし、傷病手当は退職後も継続して受給することが出来ます。

退職理由なんてなんでもいいんですよ。会社側としては後々の揉め事を回避するために可能な限る具体的な理由を記載して欲しいだけなんです。
理由が嘘や直接的な要因でなくても会社が不利になる理由でなければ問題は無いと思います。

また、会社側が原因であるなら改善策の資料のひとつにする事もあります。

仮に「一身上の都合」と記載をしたとしても担当者には話を聞かれると思います。


貴女の場合は診断書ありますから、「療養の為」と言うような記載でも構わないと思います。



退職理由をどのように書こうとも自己都合であることは明白です。また、傷病手当を受給していることからも、「完治又は復職を認める」診断書が無い限りは失業手当は受給出来ません。

先にも言いましたが、その間は傷病手当の継続受給になります。


個人的な意見として貴女に勧める方法は、このまま休職を継続する事です。
そして復職可能な状態になった時に退職するべきだと思います。


ちなみに支給額の算定基準は直前の1ヶ月ではありません。6ヶ月間の平均です。お間違えの無いように。

>1番気になっているのは、体調不良で退職した場合の失業手当給付への影響です。

貴女の場合は、どのような理由で退職をしようとも「体調が整いいつでも就業できる状態」にならなければ失業手当は貰えません。
しかし、傷病手当は退職後も継続して受給することが出来ます。

退職理由なんてなんでもいいんですよ。会社側としては後々の揉め事を回避するために可能な限る具体的な理由を記載して欲しいだけなんです。
理由が嘘や直接的な要因でなくても会社が不利になる理由でなければ問題は無いと思います。

ま...続きを読む

Q失業給付とその間の年金支給に付いて

私は今63歳5ケ月で、来年の5月30日で退職することになっています。

60歳からの年金も収入の関係で一時停止になっていましたが今は年金をもらっています。

年金の満額支給まで半年の間、年金だけの生活となりますので失業給付を申請しようと

思っておりますが自己都合退職であり3ケ月の待機期間が有るやに聞いております。

勿論、失業給付期間は併給は停止と理解しておりますがこの”待機期間中”は失業

給付を申請すると今までもらっていた年金は支給されるのでしょうか?

支給されないのであれば現状のまま年金の支給を受け、満額支給になるまで

失業給付を申請せずにおこうと思っておりますが、如何でしょうか?

どうか経験豊富な方がおられましたらご教示下さい。

Aベストアンサー

私も殆ど同じ年代で既に定年退職し、その直後に、手続きをして、150日分(算定基礎期間20年以上)の基本手当て(失業給付)を受給しました。

その経験から言うと、

1.65歳未満の貴方は私同様の基本手当てが受給可能です。

2.貴方の場合は、定年退職等に該当すると思われるので、自己都合の退職扱いではなく、給付制限(1~3ヶ月)の対象にはなりません。なお、待機期間はどんな場合でも7日間。

3.なお、会社で発行する離職証明書に、自己都合により退職などと書いてあっても(会社は格好をつけて、形式的または実質的に雇用延長を申し出たにもかかわらづ本人の意思で辞めた、と言いたいのであって)、気にすることはありません。

4.但し、求職者であることが絶対条件ですから、熱心に求職活動(履歴書の書き方等の講習会参加でも良い)する、その証拠を失業認定申告書(28日毎に提出)に活動記録を2件(初回は1件)記入する、そのための労はとらなくてはなりません。

5.特別支給の老齢厚生年金は、求職の申し込みを行った月から、受け終わった月まで支給停止となり、事後精算の手続きを後で行います。ということは、定額部分を含めた特別支給の老齢厚生年金の方が基本手当(貴方の場合60歳から給与がかなり低下していると)てより、金額が大きいならば、労力を掛けて基本手当てを受給するメリットはないことになります。

以上

私も殆ど同じ年代で既に定年退職し、その直後に、手続きをして、150日分(算定基礎期間20年以上)の基本手当て(失業給付)を受給しました。

その経験から言うと、

1.65歳未満の貴方は私同様の基本手当てが受給可能です。

2.貴方の場合は、定年退職等に該当すると思われるので、自己都合の退職扱いではなく、給付制限(1~3ヶ月)の対象にはなりません。なお、待機期間はどんな場合でも7日間。

3.なお、会社で発行する離職証明書に、自己都合により退職などと書いてあっても(会社は格好をつけて、形式...続きを読む

Q国に違いがある主な理由は・・・

今学校ディベートをやっています。
そのテーマが
『国に違いがある主な理由は文化歴史である』
それに(YES・NO)で答えるのです。

みなさんは国に違いがある主な理由は何だと思いますか?
理由もお願いします。(意味がわからないかもしれませんが)

(1)土地利用
(2)産業
(3)文化・歴史
(4)気候
(5)その他

Aベストアンサー

学校のディベートって、高校1年のときにクラス対抗の大会があったのを思い出します。あの頃は「ディベートって何?」って感じで良く分からないままやらされていましたが、今はネットが発達していて色んな情報を得ることができて良いですね(^-^)。

(1)土地利用
この切り口だけだと、ちょっとインパクトが弱い印象を受けました。他の要素と結びつけてディベートするのが、効果的だと思います。

(2)産業
産業、つまり経済につながるものですよね。農業、水産業、工業、サービス業など、限られた資源を有効に活用し、自分たちの生活を豊かにするという行為は、人間が最も重きを置く行動の一つだと思います。そしてその奪い合いが、戦争が引き起こす理由につながっていくわけです。人間の欲望には限界がありませんからね。単純ですけど、自分の身を守るために仲間を作り、集団を作り、村を作り、国を作り、そして隣国の富を欲し、戦争が起こるという考えです。極論ですが、国の違いは、その戦争の副産物みたいなものだと思います。(ただしこれが「戦争の歴史」という言い方になると、逆にNOの立場の人は苦しくなります)

(3)文化・歴史
「文化・歴史」って要素に、土地利用や産業、気候などを含めて考えることも出来るため、YESの立場ならその考え方でで、NOの立場ならなら文化・歴史が意味する範囲を閉じ込める風に、話を持っていけば良いですね。簡単な話ではないですが。

(4)気候
気候は土地利用につながると思います。厳しい気候でも、うまく土地を活用すれば、農業が発達します。戦争の観点からだと、ナポレオンはロシアの寒波に屈し、ロシアに負けました。

(5)その他
食物、経済、戦争、宗教の観点から切って行くと、インパクトのあるディベートができる気がします。

本質的に、これら全ての要素がつながって国に違いが生まれるわけで、一概には言うことは出来ないのです。しかしディベートとは物事を一概に言うことで相手を負かすことが目的なので、色々と工夫が必要です。相手チームが言ってくるであろう理由を出来るだけ多く予想し、それを跳ね返す理由を準備しておくのが大事だと思います。そして理由を言う場合、具体的な事例を例示して言ったほうがいいと思いますよ。ある意味、弁護士の仕事っぽいイメージですが・・・。

学校のディベートって、高校1年のときにクラス対抗の大会があったのを思い出します。あの頃は「ディベートって何?」って感じで良く分からないままやらされていましたが、今はネットが発達していて色んな情報を得ることができて良いですね(^-^)。

(1)土地利用
この切り口だけだと、ちょっとインパクトが弱い印象を受けました。他の要素と結びつけてディベートするのが、効果的だと思います。

(2)産業
産業、つまり経済につながるものですよね。農業、水産業、工業、サービス業など、限られた資...続きを読む

Q支給停止になった障害基礎年金を再度受給したい場合は…

現在、精神疾患のため障害基礎年金2級を受給しております。病状が回復し支給停止になった後に再度病状が悪化した場合や、もしくは別の障害を患ってしまった場合、障害基礎年金を受給することはできるのでしょうか?それとも一人あたりの一生の間に受け取ることができる障害基礎年金額が決まっていて、若いうちに受け取ってしまうと、後々障害を患った時には支給される金額がその分減額されてしまうのでしょうか。ご回答、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

補足質問への回答です。

障害年金における障害の状態の見直しは、
年金受給権者障害不該当届というものを提出することによるほか、
当然、診断書付き現況届の提出(有期認定者の場合)によっても
行なわれます。
<有期認定者 = 次回診断書提出年月は○○、と指示されている人>

障害年金の支給決定・開始後、次回診断書提出年月に至るまでの間に、
年金受給権者障害不該当届を提出していなければ、
診断書付き現況届の内容によって、障害の状態の見直しを行ないます。

この結果、質問者さんのケースでは、
もしも障害基礎年金2級に該当しない程度に軽快している、と
判断されたのでしたら、
以降、再び2級以上の障害の状態に該当するまでの間、
支給停止となります。

なお、回答#3にも記しましたが、
さらに3級非該当で3年経過したときでも、
65歳に達する日までの間は失権しません(支給停止のままです)。
平成6年法改正でそのようになりました。
3級非該当で3年を経過すると失権、と受け取れる回答#2の内容は、
誤りです(平成6年法改正まではこのような失権方法でしたが。)。

要するに、3級非該当になって3年を経過したときに65歳以上だと
障害基礎年金を受け取れる権利が丸々消滅してしまう、との意です。
言い替えれば、65歳に達する日までの間は、
支給停止に至ったとしても、受給権そのものは消滅しません。

障害の状態の見直しについては、
一般には、診断書提出年月ごとの診断書付き現況届の提出で足ります。
このとき、支給停止とされた場合に、
それまで受け取っていた障害年金を返還する、などという必要は
ありません。
ですから、質問者さんの場合には、
次回診断書提出年月までは、そのままで差し支えありません。
(医師が不該当届の提出に言及しなかったこともあるので。)

なお、万が一、明白な悪意を伴って
意図的に障害の状態を偽って報告していたときは返還が求められます。
詐欺罪に該当する場合もあります。
しかし、質問者さんの場合はそうではありませんから、心配無用です。
 

補足質問への回答です。

障害年金における障害の状態の見直しは、
年金受給権者障害不該当届というものを提出することによるほか、
当然、診断書付き現況届の提出(有期認定者の場合)によっても
行なわれます。
<有期認定者 = 次回診断書提出年月は○○、と指示されている人>

障害年金の支給決定・開始後、次回診断書提出年月に至るまでの間に、
年金受給権者障害不該当届を提出していなければ、
診断書付き現況届の内容によって、障害の状態の見直しを行ないます。

この結果、質問者さんのケー...続きを読む

Q右の足と左の足のサイズが微妙に違います。皆さんどちらが大きいのですか?また、その違いの理由はなんでで

右の足と左の足のサイズが微妙に違います。皆さんどちらが大きいのですか?また、その違いの理由はなんでですか??

Aベストアンサー

左の方が若干大きいです

その理由は、生命で左右対称、同一というのが無いからです

自然界に左右対称、同一の大きさと言う事はありません

Q高年齢雇用継続給付の給付計算について

高年齢雇用継続給付の月を追うごとに、金額が下がっている事の理由がわかりません

2月:31245円
3月:31245円
4月:31245円
5月:19245円

5月21日から社会保険を抜ける手続きを、6月6日頃に会社で行ったと思いますが、これが影響しているとは考えられません
当然雇用保険には、継続で加入しています

どの様に考えればよいのでしょうか?
ご存知の方いましたらアドバイスをお願いします

Aベストアンサー

「5月21日から社会保険を抜ける手続きを、6月6日頃に会社で行った」ってどういうことかな?
労働日数を減らして(例えば20万8300円から12万8300円に)賃金が下がったと言うことですか?
それなら支給額も下がって当然ではないかな。


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