今年初めての青色申告で、仕訳帳を記入しています。

日本赤十字社の東日本大震災義援金に50,000円を寄付しました。
仕訳は「借方 事業主貸 50,000 |貸方 普通預金 50,000」でよろしいでしょうか?

よろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

>仕訳は「借方 事業主貸 50,000 …



事業とは関係ない支出ですから、事業主貸で良いです。
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Qふるさと納税の確定申告について

ふるさと納税は10000円の寄付の場合
2000円を引いて、税金から控除してもらえるという話だそうですが
どういう計算ですか?

ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

先日のテレビで実質2000円で、特産品がもらえるとあったのですが
所得控除なら違うのではないですか?

この理由が知りたいです。

所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケースでの計算方法をしりたいです。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得税:(10,000円-2,000円)×5%=400円(ア)
・個人住民税(基本控除):(10,000円-2,000円)×10%=800円(イ)
・個人住民税(特例控除) :(10,000円-2,000円×(90%-5%)=6,800円(ウ)
  ↓
・ア+イ+ウ=【8,000円】

※「1万円の寄付」は、仮に【その年の申告所得が給与所得のみ】であれば、「所得税総所得金額【等】の40%」「個人住民税の総所得金額【等】の30%」の基準内

※「個人住民税(特例控除)」については、「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」であれば、その10%以下である「6,800円」の控除が可能
  ↓
※「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」になるのは、「個人住民税の【課税所得】の金額」が「68万円以上」の場合です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得のみ】の場合の「目安」です。

※上記の試算は、以下の資料に基づいています。

『「ふるさと納税」による税軽減のしくみ|静岡県』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/annnai.html

---
(参考)

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>総所得金額等とは、合計所得金額に各損失の繰越控除の適用をした後の金額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「税務署(個人住民税は市町村)」に確認の上お願い致します。

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得...続きを読む

Q個人事業主の源泉徴収税の仕訳

開業2年目で青色申告をしている個人事業主です。よろしくお願いします。

売上について、これまで次のように仕訳をしてきました。

請求書を出した時
借方:売掛金 貸方:売上高

実際に入金された時
借方:預金、振り込み手数料、源泉所得税、貸方:売掛金

これで確定申告をすると、帳簿の源泉徴収税額は取引先からもらう支払調書の額と同じになりません。

ネットで調べてみて
平成25年度の売上は25年に発行した請求書の売上額なのは理解していましたが、
源泉徴収税も25年に発行した請求書の売上額に対する額になるということなのですよね?

でも、源泉所得税は入金された時に計上するために、24年11、12月に発行した請求書の分も25年の帳簿に記載されることになります。25年11、12月に請求分の源泉徴収税は26年1、2月まで計上されません。
私の帳簿の付け方は間違っているのでしょうか。

それとも帳簿の付け方はあっていて、24年11、12月分は含まず、(帳簿にはまだ載っていない)25年11、12月分の源泉徴収税額を計算して申告書に記入すればよいと単純に考えればいいのでしょうか。

経理に詳しい方には簡単なことなのでしょうが、昨日から混乱し続けています。
どうぞよろしくお願いします。

開業2年目で青色申告をしている個人事業主です。よろしくお願いします。

売上について、これまで次のように仕訳をしてきました。

請求書を出した時
借方:売掛金 貸方:売上高

実際に入金された時
借方:預金、振り込み手数料、源泉所得税、貸方:売掛金

これで確定申告をすると、帳簿の源泉徴収税額は取引先からもらう支払調書の額と同じになりません。

ネットで調べてみて
平成25年度の売上は25年に発行した請求書の売上額なのは理解していましたが、
源泉徴収税も25年に発行した請求書の売上額に...続きを読む

Aベストアンサー

>青色申告をしている個人事業主…

源泉徴収されているって、具体的にどんなお仕事ですか。
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>借方:預金、振り込み手数料、源泉所得税、貸方:売掛金…

振り込み手数料は、あなたが直接に銀行へ払ったわけではないでしょう。
勝手に引かれてきたのは、集金に行ったら「少し負けてよ」と言われたのと同じで、「売上値引」という経費です。

源泉徴収対象の職種で間違いないとしても、源泉所得税は経費でありません。

したがって、売掛金が10,000円だと仮定して
【普通預金 8,790円/△月分売上/売掛金 8,790円】
【売上値引 210円/振込料相殺/売掛金 210円】
【事業主貸 1,000円/源泉所得税/売掛金 1,000円】
の三段階仕分けとなります。

>平成25年度の…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません

>売上は25年に発行した請求書の売上額なのは理解していましたが…

違う、違う。
25年中に債務が確定した分です。
平たい言葉で言うなら、25年中に仕事を終えて顧客に引き渡した分です。
請求書を出す出さないは関係ありません。

たとえば、毎月 20日付で請求書を発行しているとしたら、12/21~12/31 の分は翌年の請求となりますが、この 12/21~12/31 の分も 25年の「売上」に計上しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm

仕入や経費の計上時期についても、同様な考え方です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>源泉徴収税も25年に発行した請求書の売上額に対する額になるということなのですよね…

源泉徴収は、顧客ががいつ支払ってくれたのかによります。
そもそも日本語で源泉徴収とは、支払いの際にあらかじめ何かを天引きすることですよ。

>源泉徴収税は26年1、2月まで計上されません…

12/31 までに仕事を終えたが、入金は年明け後、すなわち源泉所得税が年明け後になる場合は、12/31 付けで
【事業主貸 1,000円/12月末分源泉所得税/未払金 1,000円】
の仕分けを起こし、「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/02.pdf
の ○53『未納付の所得税・・・』欄に記入します。

>私の帳簿の付け方は間違っているの…

はい、間違っています。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>青色申告をしている個人事業主…

源泉徴収されているって、具体的にどんなお仕事ですか。
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください...続きを読む

Qふるさと納税による節税ってできるのか?

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。

給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
受けられそうです。

しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
還付が受けられるってことでしょうか?

上述の源泉徴収された税金は還付額以上(現状100万ぐらいはあり。)
あるとみています。

しかし、考えてみると10万円寄付して98,000円戻ってくるわけですから、
もらった特産品分が得しただけ(おこがましいですが..)ということでしょうか?

要点をまとめると、

1.譲渡所得や配当所得にかかった税金も上限額として換算して
  申告すれば還付金がもらえるのか?

2.所得税の還付は給与所得で決まった税率で所得控除となるのか?
  住民税の税率は10%の所得控除+特別税額控除となる?

  投資の所得は所得税率が15%、住民税率が5%なので
  それがどうかかわってくるかよく見えません。

3.特産品などをもらった分-2,000円が得になるのか?
  それ以外のメリットが何かあるのか?

  例えば100万円のふるさと納税すれば、
  所得税率が下がって、源泉された税金が戻ってくる。とか

よろしくお願い申し上げます。

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。

給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
受けられそうです。

しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
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Aベストアンサー

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、その他の税制上の特典が受けられなくなってしまう恐れがございますので、充分にご注意ください。

Q 62歳の年金生活者です。申告での所得税の課税はありませんが、源泉徴収された株の譲渡益の所得税額が有ります。この場合ふるさと納税の控除対象になるでしょうか?

源泉徴収された、というのは特定口座のお取引であると思われますが、その場合は確定申告をする事によってふるさと納税の控除対象となります。しかしながら、扶養から外れる・国民健康保険料の値上がり等、デメリットがございますので、慎重な判断が必要となります。
簡易的な株式譲渡益のふるさと納税の上限額は、かかる住民税(現状5%)の1割となります。

ということで、特定口座のような選択課税は「申告書に記載した場合」には含まれる、ということですね。

【参考】
http://www.furusato-tax.jp/faq.html#faq15

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、そ...続きを読む

Q個人事業主の届出期限と青色申告について

私は数ヶ月前に個人事業主の仕事を始めました。
個人事業主の仕事を始めると「個人事業主の開廃業届」という書類を提出しなければいけないと聞いていたのですが、なかなか忙しくて税務署に行けず、提出期限が過ぎてしまいました。
経費はそれほどかからない仕事です。今年の報酬はは38万を超えない予想です。また今年は普通の確定申告をしようと思うのですが、来年は38万を超えそうなので、青色申告に頑張って挑戦しようと思っております。そこで質問です。
(1)開廃業届を提出していなくても今年の確定申告は可能なのでしょうか?またそれができたとして、提出しないまま来年の青色申告の申請ができますか?
(2)来年は給与所得の仕事を個人事業と平行してやろうと思うのですが、その際給与所得には給与控除が適応されるのですか?

Aベストアンサー

(1)出していなくても確定申告は可能です。単に申告書や決算書が税務署から届かないってだけですね。
きちんと様式を揃えてしまえば青色申告もできます。

(2)事業所得があろうと給与控除はきちんと適用されます。

Qふるさと納税どこにしてますか?

 「ふるさと納税」をしようかと
思っているのですが、
下記URLで各市町村の
<特産品・特典>が、いろいろあり過ぎて
迷ってしまいます。

 皆さんは、どの市町村に納めていますか?
出来れば、選んだ理由も知りたいです。

http://www.furusato-tax.jp/

Aベストアンサー

予定としては、東京の桧原村に5千円以上かな。

理由は、ツーリングで行くから。

Q青色専従者について教えてください。今年2月に夫が開業しました。(個人事業)税務署の職員に、妻が専

青色専従者について教えてください。
今年2月に夫が開業しました。(個人事業)
税務署の職員に、妻が専従者になると扶養控除が受けられない。一年目は赤字だろうから、専従者にはならない方がいいかもしれないと言われました。
調べたところ、もし専従者になっても、給与を一銭ももらっていなければ控除対象になるとありました。

質問なのですが、間違いなく赤字にはなると思うのですが、この場合は専従者になっておいた方がいいですか?職員さんの言う通り、専従者にならないでいた方がいいですか?

Aベストアンサー

青色事業専従者の申請を出しておいた方がいいです。

申請する際、専従者となる人に払う給与の限度額を記入して、それを超える額は払えませんが、それ以内であれば、別に0円の年があってもかまわないわけです。
0円のときは、給与明細の報告も、確定申告時に青色事業専従者の欄にその氏名を記載する必要もないので、いないのと同じことになります。

だから、少し多めの額で申請しておいて、年ごとに払う額を調整すればいいのです。
税務署がいったんその申請を認めたら、その範囲で額をどうするかは自由。
確定申告のときに指摘を受けることもありません。
最初に申請する段階で税務署から「こんな額は認められない」と却下される可能性はありますが、それはそのときに税務署と相談して調整すればいいことです。

私の家族も青色事業専従者にしていますが、申請の際、支払額をどうするか迷いました。
できるだけ多く設定したいけど、認められないのは怖い、ということで。
そこで、最初は少なめに申請を出したんですが、後から「もっと多くてもいいだろう」と、増額する訂正の申請を出しました。

そのとき、税務署の方に「いくらぐらいまで認められるものなんですか?」とズバリ聞いてみました。
するとある税務署員の方が
「これ、サービスみたいなものですから、そんなに厳密なものじゃないですよ」と・・
で、増額申請もあっさり認められたわけですが、法外でなければ大丈夫なようです。
これが税務署の認識です。

ただ、個人的な考えとしては、額の設定は「外部に依頼した場合に払う金額」を根拠にすべきかと。
増やすにしても、そこからあまり逸脱しない範囲で上乗せする程度で。

青色事業専従者の申請を出しておいた方がいいです。

申請する際、専従者となる人に払う給与の限度額を記入して、それを超える額は払えませんが、それ以内であれば、別に0円の年があってもかまわないわけです。
0円のときは、給与明細の報告も、確定申告時に青色事業専従者の欄にその氏名を記載する必要もないので、いないのと同じことになります。

だから、少し多めの額で申請しておいて、年ごとに払う額を調整すればいいのです。
税務署がいったんその申請を認めたら、その範囲で額をどうするかは自由。
確定...続きを読む

Q配当控除をすると、住民税があがりますが、その住民税を低くするためにふるさと納税を利用ではますか?

ふるさと納税の納税シュミレーションサイトで給与や社会保険料などを入力し、ふるさと納税を上限まで利用するとします。給与分のふるさと納税とは別に確定申告で配当控除をし、住民税が上がる分をふるさと納税で低くすることはできますか?

Aベストアンサー

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記のように修正します。

しかし譲渡所得は申告分離課税
でしか、課税できませんので、
所得税率15.315%、住民税5%
固定となります。
確定申告で申告すると、
その5%がふるさと納税の
限度額に組み入れられます。

>2
1の修正があるので、
配当所得、譲渡所得を
確定申告することでの
ふるさと納税特例限度額は
約4.4万となります。
所得控除額は約100万となります。
120万とのことでしたが、所得控除に
配偶者控除や扶養控除が
ありますか?
それにより限度額が変わります。

住民税は
給与所得から16.5万
譲渡所得から 5.0万  5%
配当所得から 0.7万 10%
合計    22.2万
22.2万×20%=4.44万

これにふるさと納税の
寄附金控除の還元が
所得税で5%
住民税で10%
となり、
4.44万÷(100%-5%-100%)
=約5.2万が最適額となります。

前回と同様、4万程度は安全圏
年末に譲渡所得が確定したら
あと1万はいけるでしょう。

>3・譲渡益な申告した時と、
>申告しないとでは還付、
>住民税等、トータル的に
>もったいないですか?

譲渡所得でふるさと納税特例の
限度額が1万減ります。
ですから4万までとなります。
申告しなければ、そうなります。

国民健康保険に加入してない
のであれば、違いはそこだけです。

明細を添付します。

いかがでしょう?

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記の...続きを読む

Q個人事業主で自宅が事業所の場合の按分について

4LDKの自宅マンションの6畳間を個人事業の事務所として使用しています。この6畳間の事業割合の求め方がわかりません。
団地間サイズと考え、6畳間の面積は1.45m2 x 6=8.7 m2 となります。 これをどういった面積で割ればいいのか、分母を何にすればいいのかわかりません。 具体的には、
1) マンション購入時の販売図面にある 95m2(壁心)なのか、
2) 登記簿に書かれている 90m2 なのか、
3) 課税床面積 100 m2なのか、
どれに対する 事業割合なのでしょうか。
6畳間の面積計事方法も、その部屋の壁心での面積でなく、実際に使用している畳面積そのもので良いのでしょうか?
基本的なことがわかりません。
教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

> 分母
どれでも良いと思います。
事業に使用している面積を8.7m2とすると、割合としては2)の1/10.3 ~ 3)の1/11.5の間ですので、ざっくり「1割」ってことにしておいて何か問題が発生するようには思えません。
それでも強いて挙げるとするなら、8.7m2というのが実面積ですので、実面積にあたるであろう「2)登記簿に書かれている90m2」なんだろうと思います。6畳間の面積も、畳面積で良いでしょう。というよりわかり易い(説明し易い)方で良いでしょう。

私も以前に自宅兼事務所で申告していたのですが、当方の税理士に相談して業務と居住スペースの明確な区別はない旨を伝えると「じゃあこのスペースということにしておきましょう」「大体半分ぐらいですので50%にしておきますね」みたいな感じでした。適当だなぁとは思いましたが、数年間はそれで申告して、これについて指摘を受けることはありませんでした。

按分に関しては法令等でそこまで厳密に決められている訳でもなく、慣例や税務署の判断といったやや曖昧な基準(例えば3LDKの一室ならば地代家賃の1/3が経費とするのが普通、だとか、そんな感じなのが実際のところです)ですので、その按分について数%のことまで細かく言われることはないようです。
ましてや、もしも4LDKの一室で1/10程度しか経費計上されない(普通は、キッチンやトイレ等々の分も考慮するので1/10というのは普通より低い)のであれば、それを突っ込まれるようなことは殆ど有り得ないと言って良いと思います。

更に一応付け加えておくと、1)~3)のどれを選択されるにせよ、要は、そうであると説明できればそれで良いことだ思いますので、それさえできるのであれば問題ないと思います。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

> 分母
どれでも良いと思います。
事業に使用している面積を8.7m2とすると、割合としては2)の1/10.3 ~ 3)の1/11.5の間ですので、ざっくり「1割」ってことにしておいて何か問題が発生するようには思えません。
それでも強いて挙げるとするなら、8.7m2というのが実面積ですので、実面積にあたるであろう「2)登記簿に書かれている90m2」なんだろうと思います。6畳間の面積も、畳面積で良いでしょう。というよりわかり易い(説明し易い)方で良いでしょう。

私も以前に自宅兼事務所で申告していたので...続きを読む

Qふるさと納税は、4万円まで払うとお得?

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2万円のふるさと納税で、住民税が268900円で
              3万円のふるさと納税で、住民税が259900円で
              4万円のふるさと納税で、住民税が250900円で
              5万円のふるさと納税で、住民税が248400円になりました。
なので、4万円の寄付が一番良いのかと思っていますが、計算方法がおかしいでしょうか?
4万円寄付すると、38000円、後で戻ってくるのでしょうか?
根本的に、計算間違いしているかと思いますが、よろしくお願いいたします。

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから2000円引いた金額が
還元され、かつその金額に見合う
『お礼』がもらえるということです。

4万のふるさと納税をした場合、
4万-2000円=3.8万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
①所得税寄付金控除 3.8万×10%
=3800円 10%は所得税率
●住民税額から推測した税率。
②住民税寄付金控除 3.8万×10%
= 3800円 10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
3.8万×(90%-10%)=30,400円
     ↑①②を引いた率
で①②③合計で3.8万となります。

つまり限度額めいっぱいとするには
③を逆算することになります。
●③は住民税29万の20%が
限度額なので5.8万円。
5.8万÷(90%-所得税率10%)
+2000≒74,500
となります。

ですので、安全圏をみたとしても
7.2万円ふるさと納税しても
7万円還元されると想定されます。

ポイントはあなたの所得に応じた
所得税率が何%になるかです。

年金は個人年金などの雑所得と
想定されますが、所得税率が
それにより、上がっていないか
どうかです。

また住宅ローン控除を年末調整で
処理せず、ふるさと納税とともに
確定申告された方が得になると
想定されます。
このあたり、税額控除の盲点です。

いかがでしょう?

参考
(8) 個人住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

限度額のシミュレータ
http://www.furusato-tax.jp/example.html#simulation

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから200...続きを読む

Q親の個人事業に従事している事業専従者

親が個人事業を営んでいます。夫婦そろって親と同居しておりその事業に従事しています。妻も自分も青色事業専従者で妻は月額8万円以内で扶養の範囲内です。自分はこの事業から受ける給与収入以外に収入はないので年末調整していますが、事業専従者である妻を扶養に入れることはできないのでしょうか?

Aベストアンサー

>事業専従者である妻を扶養に入れることはできないのでしょうか?
できません。
青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

参考
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm


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