各省庁・警視庁などは、アルバイトは雇っているのですか?
また、学生は、雇っていただけないのでしょうか。
もし、募集していることがあったら、どのような方法で、募集を知ればいいのですか?
教えてください。

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A 回答 (7件)

 警視庁はわかりませんが、アルバイト(非常勤職員とも言いますね)の募集は、総務省や経済産業省、厚生労働省のHPの「求人情報」にも載っていますから、検索してみてください。


 ハローワークに行くと、国土交通省・外務省・文部科学省・農林水産省などの省庁の募集もありますよ。
 ただボーナスや退職金がつく秘書だと、倍率は50~120倍などでとても高いので、一般事務が狙い目かと思います。
 官公庁の非常勤職員は、今から4月にかけてが一番求人の多い時期ですので、今が一番受かりやすいと思いますよ!じゃんじゃん、履歴書送ってみてください。
 ・・・ただ、お給料は物凄く安く。飲み会などにつきあわなくてはいけないことが多いので、実家住まいでないと、厳しいかもしれません。
 
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遅くなっちゃってごめんなさい。


わたしが見つけた職安は千葉県の松戸市ですが、
今、職安はオンラインでつながっているので、
首都圏ならどこでも同じ情報が見れるはずです。
実際、行った職安は松戸ですが、
その情報は飯田橋だったかの職安だった気が・・・

がんばって見つけてくださいね。
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わたしは現在省庁で非常勤職員として働いています。


同じ部署のほとんどが、派遣ではなく、直接面接で決まったと思うのですが・・・
職安で募集出ていて、面接をして採用。という形でした。

派遣があるのかわたしはわかりませんが、
派遣でも直接面接でも、採用の期間は決まっています。

過去に確定申告時期の税務署、市民税時期の市役所でも
アルバイトをしたことがありますが、
これらは、市報などで募集が出ています。

この回答への補足

あの・・・。大変申し訳ないのですが、どこの職安で、見つけたのですか?
参考までに、教えていただけますか?

補足日時:2001/04/26 00:09
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わたしは高校生の時、確定申告で忙しい時期の税務署で働いたことがありました。


情報は学校の職員室の廊下の壁に貼ってありました。
念のため担任の先生に相談してから申し込みました。
契約はその税務署と直接でした。
短期バイトの見つかりにくい春休みなのでとても助かりました。
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この回答へのお礼

学校の、張り出しも、よく見てみます。全く、見たことありませんでした。ありがとうございます。

お礼日時:2001/04/26 00:18

地方自治体でも、アルバイトを雇用しています。


本庁でも外郭団体でも雇用していますが、直接面接での雇用というのはあまり聞いたことがありません。
皆さんご回答のように、人材派遣会社と契約して来てもらうことが多いと思います。
募集は、必要なときに随時行ないますので、それで入札で落札した業者が、その時に既に登録していた人の中から選ぶか、もしくは条件を示して募集されるようです。
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この回答へのお礼

地方自治体も、募集を行うことがあるのですね。まずは、人材派遣会社の登録が必要なのですね。ありがとうございます。

お礼日時:2001/04/26 00:17

 ・・・うちの妹はフロム・エーで見つけました。


 『勤務先**省』と書いてあるのですぐわかります(募集の会社は人材派遣会社)。9時5時で7~8000円くらいだったと思いますが。交通費が出なかったのは痛かったみたいです。
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この回答へのお礼

フロムエーですか。意外なところですね。さっそく、チェックしていきたいと思います。ありがとうございます。

お礼日時:2001/04/26 00:15

アルバイト…『非常勤職員』のことですね。



各省庁の『非常勤職員』は人材派遣会社からの派遣です。
では、何処の人材派遣会社かといいますと…これは各省庁での『入札』により決まりますので、その時々で違います。
アルバイトの業務内容を公表し、それで入札にかけるわけです。
『情報公開制度』が施行されたことにより、今年度からは全て『入札』で行います。それまでは各省庁それぞれが、ある特定の派遣会社と契約してましたが、この制度のおかげでそれまでの制度が『癒着』と思われかねないとし、入札にすることになったのです。

警察関係の非常勤職員の募集は、各県の『広報』に募集告知が掲載されます。
ただ、警察の非常勤職員って、募集業務内容が『通訳』というのが一番多いんです。それも、英語ではなく、タイ語とかスペイン語、中国語です。
何をやるかというと、取調べの時の通訳。犯人と向き合うんです。
もし、これらの語学に自信があるようでしたら応募してみては?
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この回答へのお礼

今年度のことまで、教えてくださってありがとうございます。警察関係は、通訳がおおいのですね。

お礼日時:2001/04/26 00:13

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解雇予告手当の平均賃金算出方法

解雇予告手当の平均賃金と休業手当の平均賃金は同じですか?

私は、毎週末(土・日)のみの日給制アルバイトをしていますが、

突然今日までで終了と、解雇予告された場合は、平均賃金30日分を会社が支払うと契約でなっていますが、

解雇予告手当の平均賃金の算出方法は、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6

で宜しいでしょうか?


ちなみに、解雇予告手当ではなく、休業手当の平均賃金の算出方法は、

「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6 ×0.6

上記のように「0.6」を2回掛けるはずですが、

解雇予告手当の平均賃金も「0.6」を2回掛けるのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>解雇予告手当の平均賃金の算出方法は、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6で宜しいでしょうか?

原則は、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総(暦)日数」ですが、cabinotierさんのように、毎週末(土・日)のみの日給の場合には、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6(最低保障額)と比較して、どちらか高い方です。cabinotierさんの場合には、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6(最低保障額)で宜しいかも知れません。実際に計算してみれば答えは明らかです。

休業手当の「平均賃金」も同じです。従って、cabinotierさんの場合には、休業手当の算出方法は「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6(平均賃金の最低保障額)×0.6になるかも知れません。

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例えば著作権法であれば、その審議会が文化庁に存在するそうです。

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こんな偉そうな質問していますが、法律はド素人です。。。

Aベストアンサー

国会が、法律によって各省に設置をさせているものです。

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ですので、行政の一部となります。

べつに、法律の制定をするものではありません。

Q解雇予告手当の日数計算方法の確認

解雇予告日 7/8
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Aベストアンサー

> 8日~15日まで通常通り労働した場合
この前提条件は、解雇予告手当には関係しない[給料、休業手当での問題]。
解雇予告を何月何日に行い、何月何日で解雇するのかで考える。

> 解雇予告手当支給対象期間は30日-7日で計算して良いのでしょうか?宜しくお願いします。
7/8に解雇予告を行い、その際に通告した解雇日が7日後である7/15であるならば、30-7=23日分の解雇予告手当を解雇予告日に支給する事で、7/15付けでの解雇は成立する。予告日に労働者が解雇予告手当の受取を拒否した場合には、会社は供託する事で支払に代える事が出来る。
 法的根拠:労働基準法第20条
 通達番号:昭23.3.17基発464、昭63.3.14基発150
会社が手当を予告日に支払わなかった場合には、予告日から30日経過した時点で解雇予告は成立するので、この場合の解雇日は8/7となる[但し、労働者側が解雇予告の法定条件を具備していない事を知っている上で承諾している場合に限る]。
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で宜しいでしょうか?


ちなみに、解雇予告手当ではなく、休業手当の平均賃金の算出方法は、

「3か月内の総労働日数」÷「3か月内の総所得額」×0.6 ×0.6

上記のように「0.6」を2回掛けるはずですが、

解雇予告手当の平均賃金も「0.6」を2回掛けるのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まず、計算式が間違っている
「3か月内の総労働日数」÷「3か月内の総所得額」
これでは1日の平均賃金は出ません逆でしょう

解雇予告手当は
「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×「一か月の平均労働日数」です。
 平均賃金に0.6を掛けるのは、最低賃金を出す計算です、0.6は掛けません。

(平均賃金30日分を会社が支払うと契約と言うのは一か月分を支給するという意味ですから、あなたの場合は土日だけですから一か月10日前後だと思います、平均賃金(日給)の10日分が支給されるでしょう)

Q各省庁のご意見・ご提案のメールフォームについて。

メールフォームのメールでは見てもらえない可能性は高いのでしょうか?
直接メールしたいのですが、国省庁はHPにアドレスの記載がありません。

職員に対する注意をお願いしようと連絡しても、何の動きもないようです。
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Aベストアンサー

メールは膨大に送られてきますし、送る側も気軽に送るものなのでよほどのことでないとメールを読んで対応する可能性はかなり低いかと思います。
きちんと要望書として体裁を整えてやるか、議員を通じた方が効果的です。

Q解雇予告手当

解雇予告手当について

私は平成23年8月1日に失業した物です。


解雇通知には、
平成23年7月1日から同月31日までの間は、通常の給与に代え、「解雇予告手当」として1ヶ月文の賃金を支給します。
と書いてありました。

解雇通知を受け取ったのは同年6月30日です。

疑問なのが、
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社会保険料等が徴収されていたのですが、解雇予告手当なのに、社会保険料が徴収されるんですか?

Aベストアンサー

労働基準法に出てくる名称の使い方を間違っていますね。

6/30に解雇通知が渡され、8/1に失業(7/31に解雇)であれば
・解雇予告手当は不要
・7月分の賃金は次のようになる
 A 普通に働いていたのであれば、通常の給料がもらえる。
 B 会社が出勤を禁止(労働力の提供の拒否)していたのであれば、少なくとも平均賃金の6割以上の「休業手当」又は通常の賃金。

仮に「解雇予告手当」だというのであれば、同手当は「解雇通知と同時に渡せ」と労働基準法に書いてあるので、解雇予告手当の体を成していない。
尚、7月は健康保険及び厚生年金の被保険者であるから、保険料は発生するので、何らかの形で会社は労働者負担分の徴収は行うのは間違いとは言えない。

よって、質問文に書かれている振込み額から考えて、会社側が支払ったのは「解雇予告手当」では無く、通常の賃金と解するのが妥当。

Q日本の省庁で、一番ましな省庁はどこだと思いますか。

日本の省庁で、一番ましな省庁はどこだと思いますか。

また、その理由も述べてください。

Aベストアンサー

私は35年間、一般紙で経済記者をやってきました。現場で走り回っていたのは約15年以上前になりますが、いわゆる経済官庁はすべて担当しました。その経験からお答えします。
 質問の「まし」という意味がよく分かりませんが、知的レベルがもっとも高いのはやはり大蔵省(財務省)だと思います。国家予算という財布の紐を握っているわけですから、その権力は絶大です。もっとも鼻持ちならない役人が多いのもこの役所です。
 重要度は総理秘書官(4人)の出身官庁を見れば分かります。通常、警備を担当する警察庁の他は、大蔵(財務)、通産(経産)、外務の3人です。いずれも出身官庁のエースで将来の事務次官候補です。
 なお、経済部の記者が常駐していない防衛省、環境省、宮内庁、法務省、文部省、厚生労働省といった省庁についてはよく分かりません。だだこれらの省庁の役人を取材した経験から言うと、問題意識の鋭さ、論理展開の的確さはイマイチです。
 

Q解雇予告手当は課税対象でしょうか。

昨年16年勤めた会社を解雇され、解雇予告手当39万円と退職金335万円を受け取りました。退職金はこの金額ならば非課税だと思うのですが、解雇予告手当は申告の必要があるのでしょうか。
ご存じの方、教えていただけませんか。

Aベストアンサー

ご質問の解雇予告手当は退職所得として扱うことになっています。退職金と合算して退職所得とします。
課税対象ですが、退職所得の非課税枠は大きいですからその範囲であれば課税されないことになります。

退職金に対しては源泉徴収票が発行されていると思います。その源泉徴収票にて解雇予告手当が含まれていれば既に正しく処理されていますので、特に改めて確定申告は必要ありません。
何らかの理由で確定申告する場合には退職金とともに解雇予告手当も申告します。
(退職金は分離課税となります)

参考:
所得税基本通達
30-5

労働基準法第20条《解雇の予告》の規定により使用者が予告をしないで解雇する場合に支払う予告手当は、退職手当等に該当する。(昭63直法6-1、直所3-1改正)

国税庁サイト:
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/04/04.htm

Q学生のアルバイト、税金について

学生のアルバイト、税金について

私は、レギュラーのバイトを一つしていて、その他にちょこちょこ短期のバイトをしたり、登録制のバイトをしたりしています。

レギュラーのバイトでは、扶養控除申請書?だったか忘れましたが、そんなかんじの紙を出し、税金は引かれていません。
また、短期の2週間のバイトは、そのような紙を出していませんが引かれませんでした。

でも、登録制のバイトではその紙を出さなかったので、お給料が支払われるごとにいくらか税金が引かれています。

この場合、税金を払っている登録制バイトを含めた年間の合計年収が103万を超えたら、私は親の扶養から外れてしまうんでしょうか?
そしてその場合、合計年収は、手取りではなく税金を引かれる前の値で計算しますか?
それとも、登録制のバイトを計算にいれない部分で103万超えなければいいのでしょうか?

もし、登録制のバイトも含めて103万以内に収めなければいけないのなら、扶養から外れないために103万におさえているのに、税金をとられているということで、なんか変だなと思い質問しました。

詳しい方、教えてください!

学生のアルバイト、税金について

私は、レギュラーのバイトを一つしていて、その他にちょこちょこ短期のバイトをしたり、登録制のバイトをしたりしています。

レギュラーのバイトでは、扶養控除申請書?だったか忘れましたが、そんなかんじの紙を出し、税金は引かれていません。
また、短期の2週間のバイトは、そのような紙を出していませんが引かれませんでした。

でも、登録制のバイトではその紙を出さなかったので、お給料が支払われるごとにいくらか税金が引かれています。

この場合、税金を払っている登...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。

・所得税の源泉徴収(給与天引き)は,「給与所得の源泉徴収税額表」に基づき行われます。
この表には,「月額表」と「日額表」があります。

・給与を毎月支払う場合は「月額表」,一週間ごとや働いたその日ごとに給与を支払う場合は「日額表」が使用されます。

・「給与所得の源泉徴収税額表」には「甲欄」「乙欄」「丙欄」があるのですが,「給与所得者の扶養控除等申告書」が提出されている場合には「甲欄」,提出がない場合には「乙欄」で税額を求めます。
また,「丙欄」は「日額表」だけにあり,日雇いの人や短期間雇い入れるアルバイトなどに一定の給与を支払う場合に使います。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2511.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm

以上を前提に…

>レギュラーのバイトでは、扶養控除申請書?だったか忘れましたが、そんなかんじの紙を出し、税金は引かれていません。

・提出されたのは,「給与所得者の扶養控除等申告書」だと思われますが,その場合は「甲欄」が使用され,「月額表」ですと給与月額88,000円までは源泉徴収額は0円です。それを超えると,月額に応じて源泉徴収がされます。

・源泉徴収がされなかったのは,月額が88,000円を下回っていたのではないでしょうか?

>また、短期の2週間のバイトは、そのような紙を出していませんが引かれませんでした。
でも、登録制のバイトではその紙を出さなかったので、お給料が支払われるごとにいくらか税金が引かれています。

・「給与所得者の扶養控除等申告書」は一箇所にしか提出できませんので,これらのバイト先は「月額表」の「乙欄」か,「日額表」の「丙欄」を使用していると思われます。

・「月額表」の「乙欄」の場合は,「その月の社会保険料控除後の給与等の金額の3%に相当する金額」が源泉徴収され,「日額表」の「丙欄」の場合は,日額9,300円を超えると源泉徴収がされます。

・恐らく,「短期の2週間のバイト」先は源泉徴収の義務を果たしておらず,「登録制のバイト」先は正しく源泉徴収の義務を果たしているのではないかと思われます。

>この場合、税金を払っている登録制バイトを含めた年間の合計年収が103万を超えたら、私は親の扶養から外れてしまうんでしょうか?

・扶養には税金の扶養と,社会保険の扶養がありますが,税金の扶養のお話のようですので,年収が103万円を超えると,所得で38万円を超えることになり,親御さんが質問者さんを扶養控除の対象にすることができなくなります。

>そしてその場合、合計年収は、手取りではなく税金を引かれる前の値で計算しますか?
それとも、登録制のバイトを計算にいれない部分で103万超えなければいいのでしょうか?

・手取りではなく税金を引かれる前の金額で,「登録制のバイト」も含め全ての収入を合計した金額です。

>もし、登録制のバイトも含めて103万以内に収めなければいけないのなら、扶養から外れないために103万におさえているのに、税金をとられているということで、なんか変だなと思い質問しました。

・親御さんの税金を考えると,103万円を超えないように働くべきでした。(質問者さんを扶養控除の対象に出来なくなり,所得税の税額が増えます。)

・また,年収が103万円を超えると,質問者さん自身にも所得税と住民税(住民税は,多くの市町村で100万円を超えると均等割が課税されます。)が課税されます。

・ちなみに,質問者さんは,確定申告が必要ですので,期間内に申告をしてください。

こんばんは。

・所得税の源泉徴収(給与天引き)は,「給与所得の源泉徴収税額表」に基づき行われます。
この表には,「月額表」と「日額表」があります。

・給与を毎月支払う場合は「月額表」,一週間ごとや働いたその日ごとに給与を支払う場合は「日額表」が使用されます。

・「給与所得の源泉徴収税額表」には「甲欄」「乙欄」「丙欄」があるのですが,「給与所得者の扶養控除等申告書」が提出されている場合には「甲欄」,提出がない場合には「乙欄」で税額を求めます。
また,「丙欄」は「日額表」だけにあ...続きを読む


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