相談箱で行う税金についての相談への回答は、税理士法に違反しませんか。
いわゆる偽税理士事件にはなりませんか。

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A 回答 (6件)

税理士法


(税理士の業務)
第二条  税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、登録免許税、関税、…(略)…その他の政令で定めるものを除く。以下同じ。)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一  税務代理(略)
二  税務書類の作成(略)
三  税務相談(税務官公署に対する
1.申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述
又は
2.申告書等の作成に関し、租税の課税標準等(国税通則法 (昭和三十七年法律第六十六号)第二条第六号 イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。)の計算に関する事項
について相談に応ずることをいう。)
(引用者注:1.2.と読みやすくなるように番号を振る)


まず(印紙税、…除く)とあるように、税と名のつくあらゆる税の相談業務が税理士の独占業務ではありません

条文の文理、文の切れ目をどう切り取るのか、いささか読み切れないのですが、

1.税務官署への申告に関すること、財務代理における主張、陳述
2.申告書作成に伴う税額の計算

に関する相談が、独占業務のようです。

この回答への補足

なんとなく見えてきました。個別具体的な相談に応じると、法に触れるということですね。
相談箱の中でも、一般論で言っている限りは大丈夫で、質問者の側の具体的な数字に対して具体的に答えるとアウトということ。
ネットでそこまで具体的に質問する人はそうはいませんので、まず大丈夫そうですね。すっきりしました。
kgrjyさんはじめ皆さま方、どうもありがとうございました。

補足日時:2011/04/16 14:07
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#5の回答に 税理士法第2条の最初に 次に掲げる事務を行うことを業とする。


とあるように 業としては独占業務であるが
業として行わない場合には 制約されないと解釈すべきでしょう
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この回答への補足

大変参考になるHPでした。これを読むと、やはり税務相談は税理士法違反のようです。
ただ、ここでも税務相談で問題になるようなケースについては触れられていません。
また、税務相談の定義とか内容のようなことまでは触れられていません。もう少し詳しく知りたいところです。

補足日時:2011/04/15 19:05
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ここに相談される方が、税理士に回答してもらいたいと期待しているわけではありません。


また、税理士が回答するとも、ここの利用に書かれていません。
確かに、「税務相談」でも内容によっては「税理士法違反」になるケースがあるかもしれません。
しかし、そのような重要な内容をここで聞くのが、私からすれば「おかしい」と思います。
まともに商売しているなら、税理士さんとのお付き合いもあるでしょうから。
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業として行うわけではないから関係ありません。

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申告書を作成するわけではありません


単に税法の解釈を回答しているだけです、またそれで対価を得ているわけでもありません

これを税理士法違反と言うのは強弁に過ぎるでしょう

この回答への補足

そうですか。以前に聞いていたところでは、税務相談そのものが無資格だとしちゃいけないというような感じだったので。その分税理士の仕事が減るのだから、いけないという風な感じでした。
税務署の窓口でも、節税の相談には応じてもらえません。税理士法のせいかなあと思っていたのですが。条文を読んだことがないので。

補足日時:2011/04/15 10:23
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Qほんとは恐ろしい「税理士法第52条」?

節税についてのアドバイスをもらおうと思い別件で質問していたのですが、いただいた回答には「税理士法第52条」なるものに抵触するとのことでした。

税理士会の見解による「税理士法第52条」とは・・・
有償無償、回数を問わず「税務代理」や「税務書類」の作成はもちろん「税務相談」一切についても税理士以外が行ってはならない。
という解釈になるそうです。

これは、その他の職業である「弁理士法」「医師法」などと比べても格段に強烈であり、空恐ろしくなりました。

「税務相談」の定義が本当にどこまで拡大解釈されるのか分かりませんが、「質問に対する回答が相談」ということであるならば、訴えられる訴えられないという現実の問題は別としても、ほとんどの税に対する質問と回答はこれに当たるのではないかと危惧します。
つまり、具体的な質問内容とは関係なく「相談」という「行為」自体が解釈のポイントになるように聞こえてならないのです。

・・・となると無資格者の回答は、敢えて厳密に回答するなら「税務署または税理士さんにご相談下さい」というアドバイスしか出来ないことになり、このサイトの利用規約にある「医師法第17条」の「病状に対する指導やアドバイス」を行ってはならない禁止事項なんて霞むくらいの強力さになってしまいます。

ちなみに、税理士の方々の見解によると強力な「税理士法」に対して「弁理士法」(法律家のためのもの)であれば、無償や1度きりの相談を受けたり仲裁することは有資格者でなくとも可能だそうです。

法律の質問に入れようとも思ったのですが、有資格者以外の回答はきわめて制約された状況におかれてしまかと思い、敢えてこちらに質問させて頂きました。

本当にこの法律が税理士会の見解の通りであり、また私の推測解釈どおりに「行為」が「税務相談」になるのでしょうか?是非、教えて下さい。

節税についてのアドバイスをもらおうと思い別件で質問していたのですが、いただいた回答には「税理士法第52条」なるものに抵触するとのことでした。

税理士会の見解による「税理士法第52条」とは・・・
有償無償、回数を問わず「税務代理」や「税務書類」の作成はもちろん「税務相談」一切についても税理士以外が行ってはならない。
という解釈になるそうです。

これは、その他の職業である「弁理士法」「医師法」などと比べても格段に強烈であり、空恐ろしくなりました。

「税務相談」の定義が本...続きを読む

Aベストアンサー

adamonさんの以前のご質問については見ていないのですが、基本的には駄目ですね。「税理士にご相談ください」以外は本当に駄目なんですよ。個別の事例について相談には乗れません。

税理士会は「ニセ税理士」にはものすごーく目を光らせていて、相談をした側が、相手が税理士ではないと知っている・いないにかかわらず、「ニセ税理士行為」として厳しくチェックしてきます。

まあ、本当にそれで報酬を得ていないかぎり、訴えるとかいうことは聞いたことはありませんが、回答をした人があとで困ることはあります。税理士になりたくて勉強中の人の場合、合格しても税理士会にそういう過去があるのがバレると税理士会への登録審査が難しくなって、開業できないことも考えられます。事務所の職員さんだと、そこの税理士さんが監督不行き届きで面倒なことになります。

というわけで、ご心配のとおりなのです。


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