平成19年の29問目の司法書士試験の商法の過去問からの抜粋なのですが、肢の1に、「公開会社では発行済み株式数は発行可能株式総数の4分の1を下回ってはならない」=誤り

とあって意味が分かりません。この肢は、誤りではなく、正しいのではないのですか?
いったい、どこが誤りなのでしょうか?条文から考えても正しいことを言っていると思うのですが。解説を読んでも良く分からないので教えてくださいませ。

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A 回答 (1件)

>条文から考えても正しいことを言っていると思うのですが。



 「設立時」発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができないという条文はありますが、発行済(発行済ということは当然会社は設立されている。)株式の総数が発行可能株式総数の四分の一を下回ってはならないという条文はどこにもありません。定款を変更して発行可能株式総数を「増加」する場合には、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができないという条文はありますが。

 たとえば、発行可能株式総数800株、発行済株式総数200株の公開会社において、2株を1株にする株式併合をする場合、発行可能株式総数を400株に減少させなくても良いということになります。

会社法
(発行可能株式総数の定め等)
第三十七条  発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数(以下「発行可能株式総数」という。)を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。
2  発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。
3  設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。

(発行可能株式総数)
第百十三条  株式会社は、定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができない。
2  定款を変更して発行可能株式総数を減少するときは、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数を下ることができない。
3  定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合には、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができない。ただし、株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。
4  新株予約権(第二百三十六条第一項第四号の期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が第二百八十二条の規定により取得することとなる株式の数は、発行可能株式総数から発行済株式(自己株式(株式会社が有する自己の株式をいう。以下同じ。)を除く。)の総数を控除して得た数を超えてはならない。
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この回答へのお礼

お恥ずかしい・・・。熟読が足りませんでした。いろいろと本当にありがとうございました。とても分かりやすくて、スッキリしました。今後ともよろしくお願いいたします。いつも感謝しております。

お礼日時:2011/04/15 11:42

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輸出企業は円高×(日本は株価が高く日経平均に盈虚度の高い値がさハイテク輸出企業が多く円高は全体株株価を下げる)、輸入企業は円安×、原油高は物価の高騰によりデフレの日本よりアメリカが下がり安い。日経平均225種の単純平均ではない平均が落ちれば、日系225種でなくても個別の株も連れ安します。購入銘柄が何に影響されやすいか把握の上、これらの動きを予測しましょう。

◎日経平均と日経先物とオプションの関係
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では日経平均は何に影響されるかというとズバリ、先物です。そして先物を上下させてなにが儲かるかというとオプションです。これらの相関関係がわからないと個別株の動きも理解できません。
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 まず、日経平均と先物がなぜ連動するかについて説明します。先物裁定取引と呼ばれる取引があり、先物>日経225平均のとき先物を売って225の現物を買い、先物<日経225平均のとき先物を買って225の現物を売りSQ(期日)までの相互の差額が益となる取引があるのでぴったり追従します。これはプログラム取引であり上昇中は先物の上値板が厚く、売れると現物を買います。そこで先物を買い上げれば日経平均があがり、しいては相場全体を上げられるというわけです。オプション取引は、15000、15500、16000、16500円など500円毎に区切りがあり、現在15660円ですが、16000円コールは期日(毎月第2金の日経平均の寄り付きの値段、この日をSQという)日経平均が16500円になると500円、16000円以下は0円というものです。プットは逆に15000円プットが日経平均が14500円で500円、15000円以上は0円というものです。これらオプションは売り出した人がいて16000コールを売った人は16000円以上にするとお金を払う必要があるので16000円以上にさせないため16000円を超えないよう先物で厚い板を16000円の前に立てます。そして日経平均が16000円に近づくと無理やり売り崩します。またオプションはSQまでの間に比例して時間価値があり高いものとなり、どんどん下落するので大体は売り出した人は利益が取れることになります。また16000コールは本日、120から170円だったかの範囲で値が動きましたが、120円で買板を厚くたて、最初に先物で値を崩して120円でコールを買い、その後先物で値を持ち上げて170円で売りに出せばものすごい儲けにあります。このように日経平均を乱高下させることで儲けようとする人がいるので日経平均はかなり上下します。
 従って、急激に上げたあと買うとたいていは下がり、急激に下げたあと買うとたいていあがるので、あげたあと売り、下げたあと先物の板をみて買い、500円毎の節目で売り買いすることで儲けられます。

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先ほど上げた質問と似たような内容なのですが、よろしくお願いします。

(前提)現在の登記事項の内容
------------------------------------------------------------------------------
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発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容
 甲種類株式 1万2,000株
 乙種類株式 8,000株

発行済株式の総数並びに種類及び数
 発行済株式総数
  1万株
 甲種類株式 6,000株
 乙種類株式 4,000株
------------------------------------------------------------------------------


上のような登記記録となっている時、乙種類株式のみを1対2の割合で株式分割した場合、登記すべき事項には具体的にどう書けばよいのでしょうか。

平成○年○月○日変更
発行済株式の総数並びに種類及び数  ←この項目の書き方で良いですか?
 発行済株式総数
  1万4,000株
 甲種類株式 6,000株     ←変更のない種類株式についても書くのでしょうか?
 乙種類株式 8,000株

よろしくご教示ください。

先ほど上げた質問と似たような内容なのですが、よろしくお願いします。

(前提)現在の登記事項の内容
------------------------------------------------------------------------------
発行可能株式総数 2万株

発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容
 甲種類株式 1万2,000株
 乙種類株式 8,000株

発行済株式の総数並びに種類及び数
 発行済株式総数
  1万株
 甲種類株式 6,000株
 乙種類株式 4,000株
-----------------------------------...続きを読む

Aベストアンサー

登記の事由:株式の分割

登記すべき事項:
平成○年○月○日変更
 発行済株式の総数 1万4000株
 各種の株式の数
  甲種類株式   6000株
  乙種類株式   8000株


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