年収240万だと扶養からはずれますよね?
どれくらい税金を払うようになるのでしょうか?
無知なので質問の仕方すら間違っているかもしれません。すみませんがよろしくお願いします

A 回答 (2件)

>年収240万だと扶養からはずれますよね?


そのとおりです。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養があります。
両方ともはずれます。

>どれくらい税金を払うようになるのでしょうか?
所得税       年間約41000円
住民税(翌年課税) 年間約87000円
社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険) 年間約300000円
です。
    • good
    • 0

所得税なら約1割、社会保険に入っていれば、全部で2割くらい引かれます、


翌年にはその収入をもとに、住民税が来ます。
住民税は自治体によって計算が違うので何とも言えません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。助かります。

お礼日時:2011/04/15 15:57

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q税込み年収から税抜き年収(手取り年収)を出す計算式は?

転職しようといろいろ調べている者です。
税込み年収から税抜き年収(手取り年収)を知るにはどのような計算をすれば良いでしょうか。

Aベストアンサー

参考URL

源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/01.htm
・給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
を使ってください


社会保険料(政府管掌ですので、組合健保の場合は金額が変わってきます)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm

1  一般の被保険者(2~7に該当する方は除く※)、又は70歳以上の方で政府管掌健康保険の被保険者【 PDF / Excel 】
です。

賞与の社会保険料
http://www.matsui-sr.com/kyuyo/2-2shouyo.htm
.賞与の計算 ■ 賞与から控除する健康保険料・厚生年金保険料

Q被扶養者の所得税免除所得は103万円まで。それでは住民税免除所得は?

みなさん、いつもご丁寧な回答を本当にありがとうございます。

 妻と二人暮しの家庭で、私が妻を扶養しているとします。

 たとえば、私の年間所得(控除前)が300万円だとすると、妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。

 そこで、住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。

 お教えください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を超えると所得税がかかる、ということになります。
なお、この65万円(給与所得控除)は、収入が1625000円までで、それ以上になると控除額は増えます。

>住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。
違います。
住民税には所得割と均等割の2つの課税があります。
所得割は、生命保険料の控除などがない場合、所得税と違い給与収入が100万円を超えるとかかります。

均等割(定額4000円、市町村によってはこれより数百円高いこともあります)は、控除があるないにかかわらず93万円~100万円(市町村によって違います)を超えるとかかります。

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を...続きを読む

Q実質手取りから希望年収を計算する方法

転職とかで希望年収を聞かれることがあります。
その年収には税金とか社会保険が入ってますので、実質手取りがすぐにわかりません。

逆に実質手取り(可処分所得)の希望額がある場合、
必要な年収を計算する方法はありますか?

控除されるものがいくつあるのかわからないのですが、
所得税
年金保険料
健康保険
雇用保険
翌年の住民税
でしょうか?

東京在住
私の見ている業界は外資が多いので、夏冬ボーナスなしの均等割で計算

だいたいでよいので、計算式を教えてださい。

たとえば400万の手取りなら、4xx万は最低必要、みたいな。

Aベストアンサー

概ね2割程度は引かれますから、月収35含みとして520万とします。
ノルマは初年度会社の利益額が1200万程度、此処からビジネスボリュームを計算すると考えて下さい。

Q養育費を払う子の所得税の扶養控除と児童扶養手当

離婚を予定している男性です。親権は妻が持ちます。
所得税の扶養控除と児童扶養手当は関係するかどうかについて教えてください。

調べたところ養育費を払う場合も扶養控除の対象にできると知りました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/65.htm
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2261592.html

その場合、母子家庭が受け取れる児童扶養手当の対象からははずれてしまうといったことは起こりえるでしょうか?

世田谷区のページなどを見ると、とくにそういったことは書いてないのですが気になったので詳しい方に教えていただけると助かります
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/030/d00009029.html

Aベストアンサー

>調べたところ養育費を払う場合も扶養控除の対象にできると知りました。
できますが、通常は母親が控除を受けますね。
養育費をもらっている母親たくさん知っていますが、みんな自分が子を扶養にしています。
元夫が扶養にしているというのはあまり聞いたことありません。

>その場合、母子家庭が受け取れる児童扶養手当の対象からははずれてしまうといったことは起こりえるでしょうか?
貴方が扶養にしても対象からはずれるということはありませんが、児童扶養手当には所得制限があり扶養人数によって限度額が変わります。
扶養人数が多ければ、限度額はあがります。
なので、母親が子を扶養にしていないと、その限度額が下がってしまいもらえなくなるということはありえます。
また、限度額の範囲内であっても、もらえる手当の額が扶養人数によって変わり、扶養0より扶養の子がいるほうが多くもらえるということもあります。
なお、その所得制限は、今は去年の所得や扶養の状況により判定され、来年の8月からは今年の所得と扶養の状況により判定されます。

また、子を扶養親族にすれば「寡婦控除」という控除が受けられますが、扶養の子がいないとその控除は受けられません。
住民税は寡婦控除を受けていれば、年収2044000円未満なら住民税かかりません。

>調べたところ養育費を払う場合も扶養控除の対象にできると知りました。
できますが、通常は母親が控除を受けますね。
養育費をもらっている母親たくさん知っていますが、みんな自分が子を扶養にしています。
元夫が扶養にしているというのはあまり聞いたことありません。

>その場合、母子家庭が受け取れる児童扶養手当の対象からははずれてしまうといったことは起こりえるでしょうか?
貴方が扶養にしても対象からはずれるということはありませんが、児童扶養手当には所得制限があり扶養人数によって限度額が...続きを読む

Q年収に対する手取り年収の計算の仕方

年収から税金等どれぐらい引かれ最終的に手取り年収がどれくらいになるのかがわからないのですが例えば年収450万円で独身であればどのような計算で引かれていく感じになり手取り年収がどれくらいになるのでしょうか?

Aベストアンサー

ざっくり計算して16%ぐらい引かれていると
考えるといいと思いますよ。450万だとすれば
387万円ぐらいでしょうか。。。義務とはいえ
結構とられている気がしますよね。

Q所得税に詳しい方…!計算求みます(>人<;)以前にも聞いたのですがこれって所得税ちがいますよね?

所得税に詳しい方…!
計算求みます(>人<;)
以前にも聞いたのですがこれって所得税ちがいますよね?

基本給 165,000
交通費 6,710
雇用保険 859

所得税 3,550

扶養0人です。

間違えてたらそろそろ経営者に報告したいと思って再度確認の質問です…。個人経営のところで働いているので、経営者の方が計算しています。ほぼ無知の状態だと思います。年末調整で戻って来ればいいのですが…年末調整も同じ方がやってるので気づかない場合もありますよね…?

Aベストアンサー

>基本給 165,000…
>雇用保険 859…

引き算すると 164,141円なので、税額表の163,000円以上165,000円未満で扶養親族等が 0 の欄より、3,480円。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/data/01_1.pdf

>年末調整で戻って来ればいいのですが…

戻ってくる、戻ってこないの話ではありません。
税額表どおりに 3,480円を 12回 (プラス賞与分) 前払いしていたとしても、それでピッタシカンカンではないのです。

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整または確定申告です。

したがって、年末調整が正しく行われる限り、狩りの成果が皮算用より少なければ多く前払いさせられた分は返ってきますし、逆なら追納となります。

>年末調整も同じ方がやってるので気づかない場合も…

年末調整は、1年間の前払い分を合計して、真の今年分所得税額とを比較するのですから、気づかないということはありません。
というか、月々の前払い額を間違えたことに気づかなかったとしても、前払い分を集計する段階で足し算を間違えない限り、誤差は出ません。

まあ、法定より 70円を 12ヶ月分多く前払いさせられて、その金利分だけは損したことになりますけど、金利分を経営者に払ってもらいますか?

>基本給 165,000…
>雇用保険 859…

引き算すると 164,141円なので、税額表の163,000円以上165,000円未満で扶養親族等が 0 の欄より、3,480円。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/data/01_1.pdf

>年末調整で戻って来ればいいのですが…

戻ってくる、戻ってこないの話ではありません。
税額表どおりに 3,480円を 12回 (プラス賞与分) 前払いしていたとしても、それでピッタシカンカンではないのです。

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してか...続きを読む

Q年収の額面と手取り

年収の表示って一般的に額面ですよね。
じゃあ例えば年収1000万の人の手取りはいくらになりますか?
税金などもろもろ引かれると思うんですが・・
額面年収からだいたいいくら引いたら手取り年収を計算できるのか教えてください。
よろしくお願いします!

Aベストアンサー

解りました 計算根拠ですね?
それぞれ詳しく説明し始めると長くなってします
ので参考URLを示しながらご説明します。

●社会保険料(政府管掌健康保険の場合)は
 健康保険・厚生年金保険の保険料額表を元に計算します

 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

●所得税は国税庁のタックスアンサーのURLを載せますので 参考にして下さい

 簡単に解説しておきます(給与所得の場合)

 ○給与所得表により年収金額から所得金額に換算します
 ○所得金額から基礎控除・扶養控除とうの所得控除額を
  控除します。
 ○差引残った課税される所得金額から所得税の税額表
  を元に税率をかけて税額を導き出します
 ○その税額から定率減税額や住宅借入金等特別控除など
  を必要に応じてさらに控除(税額控除)します
  残った金額が納税額です
 
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1400.htm

●住民税については所轄の市区町村により多少税額等
 違うこともありますが計算根拠は省かさせていただ
 いて、簡単にシュミレーションできる
 サイトをご紹介しておきます(さっぽろ市の例です)

http://www.city.sapporo.jp/citytax/sim.html

私が今まで計算根拠を示さなかったのは
簡単にご説明できるものではないと思った為です。

それぞれ完璧に理解するにはそれなりに時間が
かかると思いますが 覚えておいて損はないと
思いますので一つづつがんばって理解していって下さい。

ちなみに問い合わせ先及び窓口は
●社会保険→社会保険庁
 http://www.sia.go.jp/
●所得税→税務署
 http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
●住民税→所轄の市区町村役所

になります

あと労働保険(労災保険と雇用保険をまとめた総称で
労働基準監督署やハローワークが窓口)
のことも覚えておいた方が良いかも知れません。
私は試算の中に盛り込まなかったですが
雇用保険料も月の給料から控除されることが殆どなので。

http://www.shiga-roudou.go.jp/tyosyu/2.html

ご参考まで。

解りました 計算根拠ですね?
それぞれ詳しく説明し始めると長くなってします
ので参考URLを示しながらご説明します。

●社会保険料(政府管掌健康保険の場合)は
 健康保険・厚生年金保険の保険料額表を元に計算します

 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

●所得税は国税庁のタックスアンサーのURLを載せますので 参考にして下さい

 簡単に解説しておきます(給与所得の場合)

 ○給与所得表により年収金額から所得金額に換算します
 ○所得金額から基礎控除・扶...続きを読む

Q年収120万にかかる所得税と住民税

を教えて下さい。
年収=120万円
基礎控除=38万円
給与取得控除が180万以下なので収入×40%より、
給与取得控除=120万円×40%=48万円

課税所得=収入-(基礎控除+給与所得控除)より、
課税所得=120万円(38万円+48万円)=34万円

課税所得が195万以下は5%の課税より、
所得税=34万円×5%=1.7万円
なので12で割、月に1400円程度の所得税で正しいでしょうか。

次に住民税です。
住民税=所得割額(10%)+均等割額(4000円)
まず所得割と均等割がどちらもかからない場合に、
合計所得金額が35万円以下があります。

均等割りのみ課税の場合は
総所得金額等が35万円以下があります。

上で出した課税所得税と、
合計所得税と総所得税等の違いがわかりません。
自分の場合はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

>課税所得が195万以下は5%の課税より…

この話が去年以前の復習でなければ、復興所得税が加算されるので
[当年の所得税] = 17万 × 5.105% = 8,600円 (100円未満切り捨て)

>なので12で割、月に1400円程度の所得税で…

所得税は 1年が終わってからの後払いです。
月々の源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎません。

年の初めや途中に今年はどれだけ稼げるか分からないのに、年額を 12で割るような計算はできません。

皮算用は皮算用専用の早見表によります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf

>総所得金額等が35万円以下があります…

その給与以外に収入源がなければ、
[所得] = [総所得] = [総所得等] = [合計所得金額]
皆同じで、あなたの場合は 55万円です。

>自分の場合はどうなるのでしょうか…

同じく、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、住民税の基礎控除は 33万なので
[課税所得] = 55万 - 33万 = 22万円

[所得割] = 22万 × 10% = 22,000円
[均等割] = 4,000円
[翌年の市県民税] = 26,000円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

...続きを読む

Q年収 実際の手取り

日本人の平均年収を仮に400万円とします。
ここから控除の分を差し引いて、大まかに75%程度が実際の手取りになると思います。
400万円に75%をかけると300万円になります。
ここからボーナスの分を引きます。
ボーナスは夏冬二回で3.5か月分とします。
すると実際の手取りは300万円÷15.5・・・19.354...となり20万円に満たない計算になります。
年収が400万円あっても月々の手取りは20万円に満たない程度なのでしょうか?

Aベストアンサー

No1です。
>交通費は非課税のようですが、そのため年収に含まれずに計算されるのでしょうか?
そうと思います。
源泉徴収票には支払合計額に交通費は含めません。
だから統計を取る場合は含まずに統計を取っていると思います。
また扶養親族がいれば源泉される所得税も減りますので
手取り金額は増えます。

Q年度の途中で扶養をはずれた場合の所得税は?

もしもパート収入が103万を超える(130万は超えない)と夫の所得税の扶養からはずれることになりますが、その場合(月87000円を超えない月には課税されていなかったので)年末調整で追徴課税ということになるのでしょうか?
その場合どれくらいの所得税になるのでしょうか?
(自分なりにいろいろ調べましたが対象となる金額がわからなかったので・・・)
夫の方も扶養家族が減ったことで追徴課税の可能性はありますよね?

Aベストアンサー

再度No.2です。お礼をありがとうございます。

No.1さんへのお礼を拝見しましたが、パート収入が115万円で既に源泉徴収されている
所得税額が5,000円としましたら、他に控除額がない場合の所得税追徴税額は5,800円に
なります。そして、生命保険料控除と損害保険料控除があって、損害保険料控除を15,000円
とされているようですが、その損害保険料控除は長期損害保険契約である場合に限り15,000円
になり、そうでない場合は3,000円になりますので念のためお知らせいたします。

生命保険料控除50,000円と長期損害保険契約である場合の損害保険料控除15,000円が適用される
場合は所得税額が4,900円になりますので、既に源泉徴収税額が5,000円ぐらいされていますので
追徴税額はゼロになり、源泉徴収税額によっては100円程度の還付を受けるかもしれません。

なお、配偶者控除は配偶者のみが受けられる控除で、扶養控除は配偶者以外の扶養している
親族(子や親等)が受けられる控除ですので、重複して受けられるものではありません。
また、anndyさんのパート収入が115万円未満の場合は配偶者特別控除額は31万円になります
ので、No.1さんへのお礼のとおりご主人は7万円所得が増えるので、所得税率が10%の場合
は7,000円、20%の場合は14,000円所得税が増えることになります。(厳密に言えば、H17年分
は定率減税10%の適用がありますので、税率10%の場合は6,300円、20%の場合は12,600円
増えることになります。)

再度No.2です。お礼をありがとうございます。

No.1さんへのお礼を拝見しましたが、パート収入が115万円で既に源泉徴収されている
所得税額が5,000円としましたら、他に控除額がない場合の所得税追徴税額は5,800円に
なります。そして、生命保険料控除と損害保険料控除があって、損害保険料控除を15,000円
とされているようですが、その損害保険料控除は長期損害保険契約である場合に限り15,000円
になり、そうでない場合は3,000円になりますので念のためお知らせいたします。

生命保険料控除50,000円と...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報