住宅新築中に建築会社が倒産しました。
70%支払いましたが、工事の進捗度は4割程です。
本日、管財人より解除通知が届きましたので質問させてください。

解除通知の内容は、破産法53条1項に基づき、解除する旨を通知いたしますということなんですが、この破産法を見ても意味が今ひとつ理解出来ません。

第53条 1項
双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。

最後の部分「破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。」とはどういうことでしょうか?
相手方=当方は債権者です。
当方の債務の履行を請求できるとはどういうことでしょう??

この通知書が届くまえに管財人から"和解による解除の手続きをします"という連絡がありました。
財団債権者のまま解除のするという意味だったと思います。
この破産法による解除は財団債権者の状態での解除を意味するものなんでしょうか?
管財人に質問しようと思いますが、書面での問い合わせ以外受け付けないそうです。
時間がかかるので、先にこちらに質問させていただきました。
よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

>最後の部分「破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。

」とはどういうことでしょうか?

 請負人である破産者の債務は、仕事(建物の建築)の完成です。一方、注文者である相手方(御相談者)のそれは、請負代金の支払です。

>この破産法による解除は財団債権者の状態での解除を意味するものなんでしょうか?

 解除により、支払ずみの請負報酬の内金から工事出来高分を控除した残額の返還請求権は、財団債権(破産債権よりは優先して配当される。)となります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

なるほど。
よくわかりました。
法律用語ってホント凡人には理解しにくいです。
ご丁寧な解説ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/16 13:30

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q有限会社でも破産法の適用があり債務の免責が可能?

有限会社でも個人のように破産法の適用があり債務の免責が可能でしょうか?
法的な根拠も併せて教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>有限会社でも個人のように破産法の適用があり債務の免責が可能でしょうか?

 有限会社(会社法施行により特例有限会社)のような会社は、免責は受けられません。なぜなら、破産手続開始は会社の解散事由であり、破産手続が終了すれば、法人格が消滅するからです。破産法第248条第1項も、個人である債務者と表現しています。
 会社の存続を図るのでしたら、会社更生手続あるいは民事再生手続によるべきということになります。

Q同居し、商売をしていた両親が倒産、自己破産しました。管財人が現在、破産

同居し、商売をしていた両親が倒産、自己破産しました。管財人が現在、破産申し立て中です。今、管財人に自宅を破産財産として、処理中ですが、この自宅を妹の主人が買い取ることは可能でしょうか?
すみません。ご回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

可能かと思います。
いわゆる「任意売却」という形になります。

破産手続開始決定が既になされ、破産管財人が就任したという状況でしょうか?
でしたら、管財人と買取価格等相談して、管財人と妹のご主人さんを当事者として売買契約を締結すればよいと思います。
(破産手続開始後であれば、破産者である親御さんは自宅の処分権限を失っています。仮に破産手続開始決定前であれば、親御さんを当事者として売買契約を締結した場合、否認権を行使されるおそれがあります。ですから、くれぐれも管財人(もしくは管財人に就任予定の弁護士)と相談して、弁護士と売買契約を締結してください。破産法161条参照)

任意売却は一般的に競売よりも高値で売却できるため、通常は管財人としてもそちらを希望するのではないでしょうか。


要するに回答としては、「可能でしょう。ただし、管財人弁護士に相談してください。くれぐれも勝手に売却しないでください。」ということになるかと思います。

ご参考まで。

Q新破産法について

新破産法が制定され、旧破産法にあった「破産の宣告」という文言がなくなり、新たに「破産手続き開始の決定」という文言が使われるようになったようです。新破産法に関する整備法では、諸法の「破産の宣告」という文言が「破産手続開始の決定」という文言に単純に置き換わっていますが、これは、制度的にも単純に文言が変わっただけなのでしょうか、それとも、文言上はそのまま置き換わってはいるが、例えば、これまでの「破産の宣告」が指す時点が「破産手続き開始の決定」の時点とは異なるなど、実質的な変更があるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

単純に文言が置き換わっただけです。「破産宣告」が指す時点と「破産手続開始決定」の時点とは異なりません。ただ手続きが大幅に見直されて、実体法の見直しも行われました。

参考URL:http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan25.html

Q建築看板(?)が出ていない建築工事と反対運動について

隣の空き地が建売住宅に出すため、
現在工事の騒音と業者の非常識的な行為に悩まされ、本当に腹に据えかねています。

苦情を申し出ようにも建築看板?(施工業者、設計業者等が書かれているもの)が出ておらず連絡のとりようがありません。
そこで思ったのですが、これが出ていないのに工事をしても違法ではないのでしょうか?

またすでに工事は始まって売りにも出されているのですが、業者のあまりの態度に近隣の3件だけでも反対運動をしようかと言っているのですが、建築途中の状態で建設反対の看板等を掲げたら、違法や訴えられることになるのでしょうか?

Aベストアンサー

法律の専門家ではないですが、建築工事関係者です。

私の経験上では、建築確認済表示看板と労災保険成立表は建築工事現場に掲示するのが常識です。

法律関係についてはよく知らないのですが、

以下のサイトを見ると少なくとも山口県では建築確認済表示板の掲示は義務つけられているようです。
http://www.pref.yamaguchi.jp/gyosei/k-shido/01.htm

同様な記述は以下のサイトにもあります。
http://www.cap.or.jp/lain/kamiichi/admin/ka13.html

また、労災保険成立表については、以下のサイトによると義務つけられているようです。
http://www.cgr.mlit.go.jp/kisha/2003feb/030214_1_01.htm

私が知っている事件では、某全国規模の大手スーパーが某大手建設会社を使って、建築確認がおりる前に着工して、是正を受けた物があります。

看板が出ていないのは、建築確認前や労災に加入しないで工事を開始している悪質なケースの可能性もありますので、お近くの役所の建築を監督する部署や労働局などに問い合わせ見てはいかがでしょうか?

参考URL:http://www.cgr.mlit.go.jp/kisha/2003feb/030214_1_01.htm

法律の専門家ではないですが、建築工事関係者です。

私の経験上では、建築確認済表示看板と労災保険成立表は建築工事現場に掲示するのが常識です。

法律関係についてはよく知らないのですが、

以下のサイトを見ると少なくとも山口県では建築確認済表示板の掲示は義務つけられているようです。
http://www.pref.yamaguchi.jp/gyosei/k-shido/01.htm

同様な記述は以下のサイトにもあります。
http://www.cap.or.jp/lain/kamiichi/admin/ka13.html

また、労災保険成立表については、以下のサイトに...続きを読む

Q破産法について教えてください。

例えば、賃金返還訴訟を提起し、債務者から分割で返済する、と和解を申し出たのに、和解後、一度も返済せず、債務者が破産申立てをした場合、破産法252条1項5号にあたりますか?

Aベストアンサー

>借用書があるのに、「借金ではなく、援助金だ」と主張する事態、詐術ではないか?と思うのですが、どう思われますか?

民事事件では勝手なことを云うものです。
気にせずに淡々と手続きを進めればいいと思います。
貸金の取り立ては、どちらが先に諦めるか、
と云うことに尽きるのですから。

Q自己破産で、車の契約の使用者に自己破産本人支払は、主人

私は、多重債務がたくさんありこのたび自己破産を考えています。車の事で教えてください。車を購入するときに契約者は、私で、連帯保証人に主人がなっています。所有者は、トヨターです。支払のお金は、主人の口座より引き落としで、駐車場の賃貸契約も主人になっています。任意保険は、私の名義になっていましたので、主人に変更しています。この場合ローン会社からは、私の名前でローンを組んでいます。残債少しなので、主人が支払をするようにしますが、この場合も私の使用物として、処分されるのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

私の知人のケースです。

自己破産者(妻)

*車検証記載の車の名義人(妻)・・・所有者は(ローン払っている会社)・・・
*自動車税の名義(妻)
*ローンの支払い名義人・口座(夫)

ローンの支払い者が夫であったので・・・妻の自己破産には車は財産とみなされませんでした。

Q破産法53条について

住宅新築中に建築会社が倒産しました。
70%支払いましたが、工事の進捗度は4割程です。
本日、管財人より解除通知が届きましたので質問させてください。

解除通知の内容は、破産法53条1項に基づき、解除する旨を通知いたしますということなんですが、この破産法を見ても意味が今ひとつ理解出来ません。

第53条 1項
双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。

最後の部分「破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。」とはどういうことでしょうか?
相手方=当方は債権者です。
当方の債務の履行を請求できるとはどういうことでしょう??

この通知書が届くまえに管財人から"和解による解除の手続きをします"という連絡がありました。
財団債権者のまま解除のするという意味だったと思います。
この破産法による解除は財団債権者の状態での解除を意味するものなんでしょうか?
管財人に質問しようと思いますが、書面での問い合わせ以外受け付けないそうです。
時間がかかるので、先にこちらに質問させていただきました。
よろしくお願いいたします。

住宅新築中に建築会社が倒産しました。
70%支払いましたが、工事の進捗度は4割程です。
本日、管財人より解除通知が届きましたので質問させてください。

解除通知の内容は、破産法53条1項に基づき、解除する旨を通知いたしますということなんですが、この破産法を見ても意味が今ひとつ理解出来ません。

第53条 1項
双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行...続きを読む

Aベストアンサー

>最後の部分「破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。」とはどういうことでしょうか?

 請負人である破産者の債務は、仕事(建物の建築)の完成です。一方、注文者である相手方(御相談者)のそれは、請負代金の支払です。

>この破産法による解除は財団債権者の状態での解除を意味するものなんでしょうか?

 解除により、支払ずみの請負報酬の内金から工事出来高分を控除した残額の返還請求権は、財団債権(破産債権よりは優先して配当される。)となります。

Q破産と倒産

会社経営する87歳父の今後について娘2人から相談です。
母の死後も娘との同居を拒み1人暮らし。娘2人は既婚で家族あり。
典型的なワンマン経営で財務管理もきちんとしていません。6年前金融機関から債務返済をせまられヤミ金融に着手。持ち家、貯金、年金まで前借りして返済し、個人財産ゼロの状態に。急場しのぎに娘からも少し返済援助しました。
会社をたたむようにという家族の助言に耳を貸さず、その後も会社経営を続けましたが、持病の心臓病が悪化し入退院を繰り返す昨今、仕事もままなりません。経理関係は一切父が仕切ってきましたので、他の社員はわかりません。
娘が現在の借家と、会社に行ってみますと、滞納しているものがたくさんあり、督促状もたくさんきています。会社関係では、事務所の家賃、機械のリース料、水道光熱費等、個人に関してはアパートの家賃+更新料、住民税、社会保険料、水道光熱費等に加え、過去の入院費も払えていません。
もともとずさんなことと、忙しすぎて伝票や通知に目を通さずたまる一方だったようです。
いよいよ持病が悪化し再度入院を迫られ、とても一人では暮らせない状態です。事務所の貸主からは年内退去を申し渡されたようです。
言い出したらきかない性格の父を放っておいた家族に責任があるのは重々承知していますし、お恥ずかしい限りです。
遠方に住まいしておりますので、父の様子が見えず何をしたらよいのか困っています。
会社には従業員もいますし、破産と倒産が必要だと思うのですが、何をどのようにしたらよいのかアドバイスいただきたいのです。
娘にも債務が及ぶのでしょうか。

会社経営する87歳父の今後について娘2人から相談です。
母の死後も娘との同居を拒み1人暮らし。娘2人は既婚で家族あり。
典型的なワンマン経営で財務管理もきちんとしていません。6年前金融機関から債務返済をせまられヤミ金融に着手。持ち家、貯金、年金まで前借りして返済し、個人財産ゼロの状態に。急場しのぎに娘からも少し返済援助しました。
会社をたたむようにという家族の助言に耳を貸さず、その後も会社経営を続けましたが、持病の心臓病が悪化し入退院を繰り返す昨今、仕事もままなりません。...続きを読む

Aベストアンサー

娘さん2人が保証人になっていなければ
債務に関しては問題ありません
その状況ですと個人ではどうにもならない状態でしょう
法律専門家に相談されたほうが早いと思いますが
本人が破産手続きに同意しなければ手続きは難しいです
任意後見という方法もありますが
この状況ではちょっと対象になるでしょうか?
一番簡単な方法としましては
会社の従業員に退職してもらう
当然会社都合として離職票を用意する
退職解雇手当最低一ヶ月分を用意する


後は失礼な話ですがそのまま放置して何も触らない
事務所も自宅も何も触らずにそのまま放置
お父さんが亡くなったあと3月以内に
娘さん及び相続範囲の親戚全員家庭裁判所に相続放棄手続きをとる
これで借金等の請求は来なくなります

ただしお父さんの借金の保証人になっている人がいた時は
その人に請求が行きます
場合によってはその人にも破産申請してもらう必要が生じます

Q親会社が破産法を申請している子会社について

親会社が破産法を申請している子会社について教えて下さい。
上記の場合の子会社は、親会社が破産すると基本的にはそれに連動して、子会社も”破産”となって営業できなくなってしまうのですか?それとも子会社の財務状況が良ければ親会社に関係なく営業を継続していけるものなんですか?
”破産”は民事再生法等とは違い営業活動を行わなず会社を閉めてしまうイメージなんですが・・・・
破産法を申請すると言う時点で、もうそれは破産した、破産すると捉えるべきなのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 子会社の取引を親会社が債務保証している場合や、主要株主が変ることにより経営が不安定になるなどの予測から、資金繰りが厳しくなり・・・ではないかと思います。
 が、子会社を別の会社が買収したりして、まったく別グループとなる場合もそれなりに見ますので、正直分かりません。

Q民法2条?3条?4条?

とある問題集(2006年2月1日初版)の解説に「民法2条を改正して成年年齢を18歳にすれば、特に憲法を改正しなくても選挙権を18歳以上のものに与えることが出来る」と書いてありました。

ですが、平成17年度版の6法全書を参照すると、成年に関する条文は民法4条にありました。また、平成16年に改定されるまでは、成年に関する条文は確か3条だったと思います。

この解説に書いてある民法2条というのは誤植という解釈で大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

本題はおそらくそれでいいと思います。
それ以外に少々補足解説をしておきます。

「民法2条を改正して成年年齢を18歳にすれば、特に憲法を改正しなくても選挙権を18歳以上のものに与えることが出来る」について、これがどういう趣旨かが問題です。
前提として、憲法は成年者の選挙権を保障していますが、未成年者の選挙権については保障していないとは言え、禁止しているかどうかは分らないということを理解しておく必要があります(理論上は、単に保障しないだけ、保障しないだけではなく禁止している、と両方に解釈することができます)。

もし仮にこの解説を書いた人が、未成年者に対する選挙権の付与は憲法上保障されないだけに留まらず、禁止している可能性がある、という点に配慮したならば、当該文章の趣旨は、「(憲法解釈次第であるが)民法を改正しないと未成年者に選挙権は付与できない」ということになります。

民法の規定は成年となる年齢を一般的に定める原則規定ですから、これに反する規定を公選法に置くと違憲となるおそれがあります。民法の成年年齢は単なる私法上の意義に留まらず、一般的な成年の基準となる規定なのです。つまり、現行民法で成年は20歳としているのにこの規定を改正せずに公選法で選挙権付与年齢を21歳以上などとすればそれは成年者の選挙権を保障した憲法に違反するということです。
さてここで問題は、「選挙権付与年齢を引き上げるのは確実に違憲であるが、引き下げるのはどうか」ということです。先に述べたとおり、未成年者に選挙権を与えることを禁止していないとは断定できないと考えるならば、民法そのままで選挙権付与年齢を引き下げて未成年者に選挙権を与える規定は違憲のおそれが出てきます。

以上まとめると、
「憲法では選挙権を付与するのは成年者としている」「成年年齢を一般的に定める法は民法である」
「公選法は、民法を受けて20歳としているだけである」「民法そのままで仮に公選法を21歳とすれば、公選法は確実に違憲となる」
「民法そのままで仮に公選法を19歳などとすれば、憲法解釈いかんによっては公選法は違憲となる可能性もある」
「であるから、憲法解釈に関係なく確実に違憲とならないためには民法を改正しておくことが必要である」
「つまり、民法の成年年齢を18歳と改正すれば18歳の者に選挙権を付与できるとは、民法を18歳と改正しておけば、憲法解釈、公選法の規定などにかかわらず確実に18歳以上に選挙権を付与できるという趣旨である」
ということです。

なお、時間がなかったので学説(判例はないでしょう)を調べる暇はなかったのですが、選挙権について公選法が20歳としている点について例えば伊藤正巳先生の「憲法」には、公務としての側面があるので公選法で20歳としているという趣旨の記述があり、これから察するに、未成年者に選挙権を与えないのは、公務としての選挙権の側面から望ましくないから政策的に公選法によって未成年者を排除しただけで憲法上の問題ではない、と考えているのではないかと思います。

本題はおそらくそれでいいと思います。
それ以外に少々補足解説をしておきます。

「民法2条を改正して成年年齢を18歳にすれば、特に憲法を改正しなくても選挙権を18歳以上のものに与えることが出来る」について、これがどういう趣旨かが問題です。
前提として、憲法は成年者の選挙権を保障していますが、未成年者の選挙権については保障していないとは言え、禁止しているかどうかは分らないということを理解しておく必要があります(理論上は、単に保障しないだけ、保障しないだけではなく禁止している、と両...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報