地裁と同じように証人尋問が行われる場合があることを知りました。
その尋問についての質問で――
1)高裁が審理上で必要と認めた場合に高裁が指定したものに限られるのですか。
2)当事者(控訴人・被控訴人)において、証拠を立証する手段として地裁一審の場合と同じように尋問対象者を指定できるのですか。
3)上記の2)が可能な場合ですが、高裁の所在地が他県にあって遠距離で、被告人の高齢90才の足が不自由で車イスの者に出廷は大きな負担になります。住所地の地裁での出張尋問などを希望することは出来ないのですか。

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A 回答 (1件)

かしか、テレビ会議システムや電話対応などあった気がしますよ

この回答への補足

【ANO.1さんへ】
テレビ会議システムや電話対応などあった気がしますよ」― ??何のことでしょうか。質問3)のことですか?

補足日時:2011/04/16 03:07
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その裁判に関しては無期懲役妥当だと考えたのかもしれません。
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Aベストアンサー

>・・・弁護士はいません。自分でやります。

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私も数十回以上法廷に立った経験がありますが、尋問の日には裁判官が「自分で尋問しますか」と訪ねます。
これは、素人の場合は裁判官が原告又は被告の代わりに尋問することが常識となっているからです。
基本的な尋問事項は、訴状、答弁書、準備書面等々に記載されている内容の確認とその反論です。
証拠書類の説明もあります。
従って、尋問を自分でしようとせず、準備書面で聞きたいことをじっくりとまとめることが大切と思います。
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Aベストアンサー

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【追加回答】
○「控訴」とは、そのように大変なものなのでしょうか?

もちろん控訴するだけなら簡単ですが、結果を出そうとすると大変です。経験の浅い弁護人が、1審とはあまりに違う訴訟指揮を受けてオタオタしている姿をよく見ます。まして、弁護士でない素人の方にこの手続きを自分でやれというのはそれはいくらなんでも無茶苦茶でしょう。


○控訴は資力がなければ、何人も国選弁護がついてくれるものでしょうか?

何人もというわけにはいきませんが、国選弁護人はつくでしょう。
必要的弁護事件(法定刑が死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件)ならば放っておいても国選弁護人がつきますが、任意的弁護事件(必要的弁護事件以外の事件)については、被告人が国選弁護人の選任を請求する必要があります。
資力申告書(自己の現金、預金等の資産を申告する書面)を提出しなければならず、資力が政令で定める基準額(50万円)に満たないときは、そのまま選任請求ができますが、基準額以上の場合は、いったん、弁護士会に対して私選弁護人選任申出の手続をしなければならない。弁護士会に、弁護人となろうとする者がいないときや、弁護士会が紹介した弁護士が被告人の私選弁護人の受任を断ったときは、被告人は国選弁護人の選任請求ができる(同法36条の3、31条の2)。被告人の私選弁護人の受任を断ったときでも、その弁護士に国選弁護人就任をお願いすることはできます。

【追加回答】
○「控訴」とは、そのように大変なものなのでしょうか?

もちろん控訴するだけなら簡単ですが、結果を出そうとすると大変です。経験の浅い弁護人が、1審とはあまりに違う訴訟指揮を受けてオタオタしている姿をよく見ます。まして、弁護士でない素人の方にこの手続きを自分でやれというのはそれはいくらなんでも無茶苦茶でしょう。


○控訴は資力がなければ、何人も国選弁護がついてくれるものでしょうか?

何人もというわけにはいきませんが、国選弁護人はつくでしょう。
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また、尋問時間とは、相手が希望した分、裁判所は特に意見せずに決まるものなのでしょうか? 通常こういうケースでは何分、というのはないのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは^^

以前、知人が強制わいせつの被害者になった時の裁判で(こっちは刑事裁判)被告人が一環して否認していまして・・・
で、被害者尋問があったんですが、裁判所で此方の弁護士が答えたくない質問や嫌な表現で聞かれたら『泣いて””泣いて』って言ってました

知人は加害者が否認してる事で怒り心頭状態だったので、何でもかんでもぶちまける心構えでイザ!!って時に泣け~~~

前日まで頭の中でシュミレーションしていた事が総て吹っ飛んだ状況。

でも、それもそうだと・・納得。。
裁判官も人だし、変な言い方だけど民事ならば尚勝たなきゃ意味ないし
姑息な手段でもないと思うな^^
知人は怒りが込み上げて来る質問の際に逆に怒りで泣けたそうです。

どうせ、こちらにもそれなりの隙があったとか・・
誘うような行動だと錯覚したとか・・
そんな所を話で誘導作戦に持っていく魂胆でしょうから、口車に乗らないように即答しない事ですよ。

質問されてる趣旨とは違った事 書き込みしましたが・・
これも一つの作戦と軽く受け取って下さいね^^

狡猾に臨むって事も時には有りかもですよ。

こんばんは^^

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Q一審で原告の請求を棄却する判決が出たときは、普通控訴しますが、それとは

一審で原告の請求を棄却する判決が出たときは、普通控訴しますが、それとは別に、一審で、裁判官がちゃんとした裁判をしなかったという印象を持ったときに、その原告ができる事を、教えてください。

Aベストアンサー

> 一審で原告の請求を棄却する判決が出たときは、普通控訴しますが・・・

控訴するとは限りませんよ、

利口なら勝ち目のない争いはしないものです。



> 裁判官がちゃんとした裁判をしなかったという印象

これ自体が非常にあいまいですね、


もし、本当にそうであるなら、裁判を担当した弁護士にご相談なさってはいかがでしょう?

何がどうあって、その裁判官がちゃんとした裁判をしていないということを、きちんと疎明できるのであれば手はあります。

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3再主尋問


これで間違いないと思うのですが、
被告が相殺抗弁している場合どうなるのでしょうか?
相殺抗弁を当然、原告は否認したいわけですが、
1と2では原告は被告に質問できないようになってますが実務はどうなのでしょうか?


それとも
1´主尋問   裁判所が原告に質問、続いて被告に相殺抗弁事実の質問
2´反対尋問  被告が原告に質問、続いて原告が被告に相殺抗弁の質問


または
1
2
3
1  被告と原告入れ替わり
2      "
3


こんな感じでしょうか?

Aベストアンサー

両当事者に対し当事者尋問するということなら,ご質問文の一番最後のパターンで行われます。

片方の当事者しか当事者尋問しないなら,当事者尋問の対象になってない方に質問する機会はありません。

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Aベストアンサー

>検察が第一審無罪に控訴とは、どういうことですか
検察が、地方裁判所の判決の無罪を不服に思ったからです。
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>警察が犯罪者を逮捕しても、検察が犯罪者だったら、意味ないのじゃないですか。
はい。意味ありません。
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Aベストアンサー

 仮納付が取り消されたとしても、刑の言い渡しがされた以上、被告人が貧困のための訴訟費用を納付することのできないことが明らかであるときは別ですが、被告人は訴訟費用の全部又は一部を負担することになります。(刑事訴訟法第181条第1項)
 そして、訴訟費用の中に国選弁護人の報酬なども含まれます。(刑事訴訟費用等に関する法律第2条3号)
 国選弁護人は、被告人ではなく裁判所が選任するのであって、その報酬は弁護活動に対する報酬であって、私選弁護人の受け取る成功報酬とは違います。
 貧困のため訴訟費用を完納できない事情があるのでしたら、判決確定後20日以内に訴訟費用執行免除の申立をしてみて下さい。(刑事訴訟法第500条)


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