いくつかのシンクタンクの試算によれば、今回の震災の被害総額は20兆円前後に
なりそうです。これを賄うためには財政ファイナンスが必要であり、金融政策も
活用した柔軟な資金調達が必要とされていますが「復興のための増税」
菅総理は「消費税を増税する」と言っているようですが消費増税で巨額の復興資金を
即座に調達できないし、増税は消費を抑制し、ますます景気を悪化させるのでは
ないでしょうか?

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A 回答 (4件)

みなさんは、前を見て生きていますか?目標はありますか?それが、大事です。


なければ、長生きしないことです。というより今後は長生きできないでしょう。

少子高齢化で経済は縮小傾向、赤字、医療介護費はどんどん増える。しかも、何かと弱者の報道が多い。仕事をしなくとも弱者で生きていける国は、近い将来破綻します。実際はただの主張ではなく、行動と提案が大事なのですけどね。そんな国ですから、増税になるのは至極当たり前です。

その被害総額は、あくまで津波と地震による直接のもので、しかも現実がはっきりし、余震が頻発するにつれ額は増えており、現在は25兆円から30兆円前後だろうと見る動きもあります。さらに、原発関連(風評を含む)の費用は一切計上されていないため、実際にはもっともっと大きくなるかもしれません。

現実を言えば、何税をとったとしても、災害時には即座に目標の税収が集まる見込みは低いと言えます。そのため、これからの初期復興は予備費や今年または来年の見込み予算から、即座には必要ない物を組み替えて使うことになります。個人的な意見を言えば、廃止していない特定目的の予備費を別目的に使うことは組み替えが出来ないことがはっきりしない限りは、反対ですけどね。実際、予備費がないからこういった想定外の事態に苦労するのですからね。

実際に、増税をするには反発がどの程度予想されるかと長期的なマインドとしてどれが適切な税収を確保できるかの問題となります。

消費税の増税は、確かに景気にマイナスの影響を与える可能性が高いといえます。特に日本では、抵抗が強い傾向がありますから、短期から中期であれば下ぶれ懸念が払拭できないと思われます。
ただ、何らかの方法で税収を押し上げなければ、日本の国債に対するリスクは、急上昇します。日本の復興に対する足かせが増えるのです。正直、国際的な市場で見たときに、日本が復興のために頑張っていようがそうでなかろうが、投機筋からすれば売りか買いかでしかありません。そのため、我々が思っている以上に、今後の国債リスクは高くなります。しかも、今の日本は政治マインド、経済マインドも、国際的な立場のマインドも下ぶれしており、しかも国民が一枚岩ではないことが見抜かれています。世界の方がこれに一致なのです。これは、地震、津波、原発、政争による結果です。

そのため、諸外国に対して低率に抑えられている消費税の増税が検討されているのです。
それとは別に、復興税も検討しているようですけどね。

最も消費に悪影響を与えるとすれば、直接税と間接税が全面で上がってしまうことでしょう。
これをすれば、確実に日本経済の息の根を止めることができます。実施するのであれば、消費増税をするなら、所得税、住民税などにかかる負担を軽減するのが妥当で、このバランスによって消費低下のマインドを調整することが出来るかもしれません。

同様に所得税や住民税+別の税を課すなら消費税は増やすべきではありません。この場合は、一時的に税収を高めることが出来るでしょう。ただ、現在の消費税を下げることは困難です。単なる増税にしか見えないため、中長期的な打撃が大きくなるかもしれません。

個人的な見解を言えば、所得から直接差し引くよりは消費から差し引いた方が税の効率は高いと思われます。しかも、嗜好品を中心に税収を上げる方向に向けた方が、国民の理解も得やすいでしょうし、短期から中期の下ぶれはあっても、長期では回復する可能性が高いと思われます。
それに対して、所得税や住民税で償却する手法では、給与所得の上昇が見られない現状では、中長期的なマインドでの下ぶれリスクが生じるようになると考えることができます。

この2者の利点や欠点をうまく考慮し、二段仕込みにすれば効率的な税徴収が出来るかもしれません。
この災害においては、復興のための一時しのぎの税ではうまくいかないと思われます。
そのため、中長期的に効率的で健全な成長となるものを打ち出す必要があります。

まあ、「言うは易く行うは難し」ということわざもあるように、実際にはどの選択も茨の道です。
今後復興には国民全体が傍観者ではなく、それぞれがかなりの負担を強いられるという相当な覚悟を持つ必要があるでしょう。それを拒否する人や、その恩恵を過剰に得ようとするものがいれば、ひずみとなり一気に今溜まっている社会の不満が爆発する危険もあります。それが起きれば、多くの人は犠牲者となります。既に、増税賛成、反対のレベルではないのですよ。

尚、政府の復興費用は被災者の直接支援ではなく間接的なインフラや仕事環境の整備のみに与えるというのが最も大事です。この大災害で長期にわたり被災者に直接金を配るような方法を採ると、止め処がなくなり、資本主義の基本が崩れてしまいます。
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この回答へのお礼

長文の回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/16 20:41

消費税の名前を変えた税金でしょう。

自分も初めから復興税を予想していました。もしかすると、消費税に便乗した税金だと思います。
東電や政府はかなりケッチテいることは確かです。(仮払い金が世帯で100万円、単身で75万円)国民を甘く見ています。
大規模な反対デモを起こしてもマスコミは放送しません。小リスクでハイリターン。政府はそういうものです。
ちなみに、またアメリカ製の2流品のモーターを購入するそうです。へタレジャパンですね。
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この回答へのお礼

菅政権はもうダメだなこりゃ。それに東電にしたってどうせ政府が
払ってくれると甘えてないですかね。
早く潰してしまったほうがいいな。原発は国が管理し、電力会社は
配電専門にすればいいと思いますね。

お礼日時:2011/04/16 20:40

その通りと思います。


私は増税になったらかなり生活が苦しくなるので家賃の安い地域に引っ越そうかと思っています。

何故政治家や公務員の給料はそのままなのでしょうね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
菅政権のままでは、絶対に公務員の給料の大幅削減など
できないですよね。今回も期間限定でしかも5%でしたか?
一律10%以上とか天下り禁止とかいう話はどこに消え失せたのでしょう。

お礼日時:2011/04/16 20:37

>増税は消費を抑制し、ますます景気を悪化させるのではないでしょうか?


そのとおりです。
まず、子ども手当のバラマキをやめることでしょう。
2兆円ねん出できます。
あと、復興国債の発行でまかなう。

参考
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110317/fnc …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
この際、やはりマニュフェストにこだわっている場合じゃ
ないですよね。

お礼日時:2011/04/16 20:34

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