もし、会社を退職した後、その会社が倒産してしまったら
未払賃金などはどうなりますか?
やっぱり、国からの8割分しかでなくなってしまうのでしょうか?

A 回答 (3件)

未払賃金も会社に対する一般債権です。


会社が倒産した場合、担保付きの債権を優先的に弁済し、残った資産があれば比例配分して一般債権を弁済することになります。

一方、厚労省の未払賃金立替払制度は、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲で上限が設けられていますが、未払賃金の8割を立替払いしてくれるというものです。(立替払した場合は、独立行政法人労働者健康福祉機構がその分の賃金債権を代位取得し、本来の支払責任者である使用者に求償します)

一般債権に比例配分しても8割以上弁済できるような会社が倒産するとは考えにくいので、事実上、未払賃金立替払制度による支払いが限界でしょう。

また、立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6カ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち、未払となっているものです。いわゆるボーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。

ちなみにこの制度では、30歳未満は未払賃金の総額が110万円(立替払額88万円)、30歳以上45歳未満は未払賃金の総額が220万円(立替払額176万円)、45歳以上は未払賃金の総額が370万円(立替払額296万円)が上限となっています。
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すみません。

うっかりしていました。未払賃金は先取特権がありますので、一般債権に優先して弁済されますが、8割以上弁済されるケースは事実上ないことには変わりがありません。
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ただし、未払い賃金請求は2年で時効となります。


退職ではなく、未払い賃金発生日から起算して2年となります。

この回答への補足

2年で時効ということは会社が倒産しないで払われることがなく2年たっても同じく時効なんでしょうか?? 2度の質問すみません。。

補足日時:2011/04/16 14:47
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