表題の具体例を教えて下さい

多分、一とかは羽田空港とかそんな感じだとおもうんですがちょっと自信がないので教えてください。
よろしくおねがいします。

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A 回答 (1件)

「資産の譲渡等が国内において行なわれたかどうかの判定」について規定した、消費税法施行令第6条第2項の一~三号の事ですよね。



まず一号

一  国内及び国内以外の地域にわたつて行われる旅客又は貨物の輸送 当該旅客又は貨物の出発地若しくは発送地又は到着地

おっしゃるとおり、羽田空港や成田空港、関西空港など国際便が発着する空港や港のことですね。

次に、二号

二  国内及び国内以外の地域にわたつて行われる通信 発信地又は受信地

これは単に電話したところ、又は受けたところ、例えば東京、というか、電話をかけた(又は受けた)場所そのものですね。

最後に、三号

三  国内及び国内以外の地域にわたつて行われる郵便又は信書便(民間事業者による信書の送達に関する法律 (平成十四年法律第九十九号)第二条第二項 (定義)に規定する信書便をいう。第十七条第二項第五号において同じ。) 差出地又は配達地

これも単純に郵便物を出した所、届いた所、のことですね。

要するに、この規定は、例え相手方が国外であっても、片足が国内についていれば、国内取引として消費税の課税対象とする旨を定めたものです。

ご存知とは思いますが、これらのものを、課税対象に含めた上で、輸出免税の中に定めて、輸出免税扱いとなっています。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
自信がなかったので助かりました。
また、解らない事がでたら教えて下さい。
本当にありがとうございます。

お礼日時:2003/09/29 20:28

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Q税理士試験の「消費税法」又は「固定資産税」の選択

 税理士試験の「財務諸表論」に合格した者です。

 税理士試験の「簿記論」(9月から勉強はじめてます。)に加えて1月から速修コースで「消費税法」か「固定資産税」を勉強しようと思っています。
 7か月後の8月の試験で合格を目指すなら「消費税法」と「固定資産税」のどちらを選んだ方がいいでしょうか?

 私が調べたそれぞれの科目の特徴は下記のような感じです。
・「消費税法」は「固定資産税」に比べてボリュームがあり、受験生のレベルも高い。
・「固定資産税」はボリュームが少ないためすぐに合格レベルに達するが、そのため満点勝負になる。
・「消費税法」は実務で役立つが、「固定資産税」は実務ではあまり役立たない。

回答していただいた方々の意見を参考にしたいと思っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは財務諸表論合格おめでとうございます。
「消費税法」と「固定資産税」のどちらを選ぶかですが、受かる確率からはどちらともいえないのではないでしょうか。

問題は資格取得の目的です。単に資格コレクター(失礼)ならお好きな方にどうぞということですが、税理士実務を目指すのなら消費税です。
固定資産税は課税庁の立場なら実務で必要でしょうが、納税者の立場ではほとんど役立ちません。
それに比べ消費税は日常の経理処理から確定申告までその知識は不可欠です。消費税など税金の仕事は見よう見真似でも一応のことはできますが、受験勉強のような系統だった勉強をしていない人は往々にして大きなミスを起こしがちです。科目選択にはこのようなことも考慮されたほうがよいと思います。

合格の確率に顕著な差異があれば別ですが、おそらく似たりよったりでしょう。
そうすると選ぶのは消費税しかないのではないでしょうか。

Q休業と廃業の具体的な違い

個人事業を始めて3年目になりますが、自営の大変さを実感し、精神的要素による体調不良を起こしています。
まだ病院には掛かっていないものの、限界まで来ており、とても仕事など出来る状態ではありません。
静養も兼ねて治療を受けようと考えていますので、3月31日で休業、もしくは廃業届けをしようかと考えています。
今の状態ですと、いつ頃仕事に復帰出来るか分かりませんので、休業と廃業のどちらが適当か分かりません。
さて、ここから肝心の質問ですが、休業と廃業の違いは具体的に何なのでしょう?
廃業をしてしまうと、もう二度と個人事業は起こせないのでしょうか?
廃業はデメリットがありそうですが、実際にはどうなのでしょう?

Aベストアンサー

休業は税務署に届出をだす必要はありません。しかし、廃業は届出書を出す必要があります。

この違いで、休業の場合は毎年の所得税の確定申告はしなければなりません(例え収入や所得が0円でも)そして、なぜ0円なのかを収支計算書や青色申告決算書の特殊事項として記載する必要があります。

廃業はその届出をだせば、その後の確定申告は必要ありません。ただし、その年1月1日から廃業届けを出すまでの期間についての確定申告は必要です。

また、廃業届けを提出した後、もう一度事業を開始する場合は開業届出書を出しなおす必要があります。その際には、青色申告承認申請などももう一度出しなおしたほうが良いでしょう。

ちなみにもう二度と個人事業を起こせないなどというデメリットはありません。

こうやって考えると、どちらの方法であってもメリットとデメリットがありますね。
最後は質問者さまの決断で決まる事ですからじっくり考えてください。

Q税理士試験消費税法についてです

今年初めて税理士試験消費税法を勉強し始めた者です。一応、受験予備校の通信を受講しています。

簿記や財表を勉強する場合は、会計法規集を用意して関連する注解などが出てきた場合、法規集で確認するのは受験生の常識な訳ですが、消費税法を勉強する場合も、みんな通達集を買っているのでしょうか。

それから、財表の『財務会計』(広瀬義義州著)に当たるような消費税法の基本書(又は学校のテキストの他に用意していたほうが良い本)は何でしょう。

Aベストアンサー

こんにちは。
 
 受験予備校の通信ということは、OかTですかね。とするならば、基本書は必要ないと思います。基本書に当たるだけの時間があれば良いですが、通常は、そこまで時間をさけないはずです。基本書を読むのでしたら、テキストを何回も隅から隅まで読み込んで下さい。
 
 また通達集ですが、勉強の際、脇にあれば役に立つでしょう。消費税法は他の税法に比べて、試験で細かい所まで聞かれますからね。通達レベルに達していても良いと思います。但し、テキストレベルが完璧にこなせた上での話しです。

 試験に受かることを考えると、過去門を解いたほうが、後日、自分が笑顔になれるでしょう。それは、今年の消費税法の問題からもお判りでしょう。
  

Q扶養控除から外れた場合の具体的な負担金額

私は今大学3年の21歳で、アルバイトをしています。

学生は勤労学生控除が適用され年間130万まで稼いでも非課税ということは調べましたが、103万を超えると親の扶養から外れ、親の負担が大きくなるとも聞きました。

私はこの10月まででで給与の合計が約75万円になるのですが、もし103万円を超えた場合、仮に120万円稼いだとすると、親は具体的に幾らを負担しないといけなくなるのでしょうか。
もちろん103万円以下に抑えるようにしますが・・・。

母親はレストランでパートとして働き、父は自営業です。

Aベストアンサー

>103万を超えると親の扶養から外れ、親の負担が大きくなるとも聞きました
 ・貴方に関する、扶養控除の金額は、特定扶養親族(16歳以上23歳未満)に当る為、所得税で63万、住民税で45万です
 ・所得税の場合の負担増は、63万×税率分
   (税率が10%なら63000円、20%なら126000円の負担増になります)
 ・住民税の場合の負担増は、45万×10%で45000円です(翌年に課税)
・103万を越えた時点で扶養控除の対象外なので、105万も110万も120万の場合も同じになります

※税率は、収入-必要経費-各種控除 後の金額が課税金額になり
 課税金額が195万未満で5%、195万~330万未満で10%、330万~695万未満で20%、695万~900万未満で23%です

Q消費税法の別表第三のある意義?

「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」の第44条において「税法上の特例」があります
同条2項において「消費税法の別表第三に掲げる法人とみなす」とあります
消費税法の別表第三は(第三条、第六十条関係)に当たります

国税庁 意見
消費税法の別表第三にあたり同法3条にあたり消費税は非課税である

地方税務署 意見
第3条 主語が「人格のない社団等」 なので公益法人は人格があるので当てはまらない
第3条 「この法律(第十二条の二及び別表第三を除く。)の規定を適用する。」
     これは別表第三のうち人格のない社団等に対するものである

でした・・・

疑問-1)別表第三の中に「人格のない社団等」はあるのか?
疑問-2)別表第三のある意味は?上記疑問のためだけなら・・意味ないのではないか?
疑問-3)初述の法で 消費税は払う必要があるのか?(国税と税務署が意見が違う)

よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>これって別表に書いてある「別表第三 (第三条、第六十条関係) 一 次の表に掲げる法人」ってことと解釈していいのでしょうか?「法人に限る」は同法36条に2つ 附則に1つ 別表第三に1つ でした

 そうです。別表第三にあるのは、職員団体等(法人であるものに限る。)と労働組合(法人であるものに限る。)ですね。

>「別表第三 次の表に掲げる法人」だから・・税務署説明の同法3条の「別表第三」は
別表第三の中に含まれる 人格のない社団等を除くための条文であると説明受けました

 説明の仕方が変ですが、言わんとしていることは分かります。法人でない職員団体等や労働同組合は存在しますからね。ただ、(法人であるものに限る。)と書いてあるのですから、そもそも別表第三から除かれているのですから、含まれるという言い方は変でしょう。人格のない社団である職員団体等が、第三条の規定により、あたかも別表第三に含まれてしまうのではないかという解釈上の疑義、矛盾が生じないにように、(・・・・別表第三を除く。)と明確に規定しているわけです。

>同法3条で「この法律(第十二条の二及び別表第三を除く。)の規定を適用する。」
なので 除かれたものは法律の適用外であるので 消費税法にしばられない
というのが国税庁の電話で聞いた考え方でした

 国税庁の人も何を言っているのか良く分かりませんね。
 消費税の納税義務者は、事業者です。事業者とは、個人事業者及び法人です。個人事業者とは、事業を行う個人です。人格のない社団等は、法人とみなされて消費税法の規定が適用されすから(これは、法人とみなして消費税法の規定を適用するのであって、第三条を根拠に、たとえば、不動産登記の登記名義人になれるわけではありません。)、人格のない社団等も事業者になるわけです。ここでいう、人格のない社団等とは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいいます。もっとも、人格のない社団等は、消費税法の全部の規定が適用されるのではなくて、第十二条の二及び別表第三の規定は適用されません。
 別表第三に掲げられる法人が事業者にならない(消費税法の適用を受けない)のであれば、私は、一般社団法人を作って事業します。(笑)
 

>これって別表に書いてある「別表第三 (第三条、第六十条関係) 一 次の表に掲げる法人」ってことと解釈していいのでしょうか?「法人に限る」は同法36条に2つ 附則に1つ 別表第三に1つ でした

 そうです。別表第三にあるのは、職員団体等(法人であるものに限る。)と労働組合(法人であるものに限る。)ですね。

>「別表第三 次の表に掲げる法人」だから・・税務署説明の同法3条の「別表第三」は
別表第三の中に含まれる 人格のない社団等を除くための条文であると説明受けました

 説明の仕方...続きを読む

Q国民年金保険料の証明書は具体的にどんなの?

会社で給与事務を担当してます。

源泉所得税の改正により、
『平成17年の年末調整より、国民年金保険料について、支払をした旨を証する書類を添付しなければいけない』
とありました。
勤めている会社でこの控除を申請するのは、大体が、子供の国民年金を代わりに支払っている人なのですが、

(1)証明書は払込の際の領収書ではだめなのでしょうか?

(2)(1)でだめな場合は、社会保険庁の発行の証明書を取りにいかないといけないのでしょうか。
  →I.居住区の社会保険事務所でないともらえないのでしょうか?
  →II.発行は無料ですか?
  →III.家族がもらいにいってももらえるのでしょうか?
  
税務署に提出するわけではないので、そんな厳密な証明書でなくてもいいのかな、とは思うのですが。。

ご存知の方いらっしゃれば教えてください。
よろしくお願いしますm(__)m

Aベストアンサー

今回の改正に伴い、社会保険庁から毎年11月頃に、証明書が送られてくるようになっていますので、やはり証明書でなければならないものと思います。

発行時期が11月頃という事で、生命保険料控除証明書等と同様に、年間の見込み額で送られてくるようです。

社会保険料控除については、生計を一にしている親族の分も含めて、実際に支払った者から控除できますので、子供さんの名義のものであっても、実際に支払っているのであれば、その証明書でなんら問題ない事となります。
生命保険料控除証明書も、保険料支払者が控除できるものですが、一般的には契約者(必ずしも契約者=保険料負担者、とは限りませんので)の名義で送られてきますので、それと同様ですので問題ありません。

年末調整で会社に提出するもので、税務署に提出しないと言っても、会社としては税務署から求められればすぐに提示できるようにしておかなければならないものですので、やはり証明書でなければ要件は満たさない事になってしまうと思います。

証明書自体については、最初に書いたとおり、先方から送られてくるものですので、こちらから特に何もする必要はないと思います。
(もちろん、なんらかの手違いで送られてこなければ、問い合わせるべきとは思いますが)

今回の改正に伴い、社会保険庁から毎年11月頃に、証明書が送られてくるようになっていますので、やはり証明書でなければならないものと思います。

発行時期が11月頃という事で、生命保険料控除証明書等と同様に、年間の見込み額で送られてくるようです。

社会保険料控除については、生計を一にしている親族の分も含めて、実際に支払った者から控除できますので、子供さんの名義のものであっても、実際に支払っているのであれば、その証明書でなんら問題ない事となります。
生命保険料控除証明書も、保...続きを読む

Q法人税法・所得税法・消費税法

私は4月より社会人になり、経理部に仮配属されました。
研修も終わり本日より仮配属になったのですが、経理部長から
法人税法・所得税法・消費税法を勉強して欲しいと言われました。
私は、日商簿記2級は持っており1級も受験した事はあるのですが、
1級の範囲でも法人税法・所得税法・消費税法等は出てこないので、
一体どの様なことを勉強してよいのか、さっぱり分かりません。

そこで、わかり易く勉強できる方法や、参考書等。
どんな事でも良いのでアドバイスをお願いしたく掲載しました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 いきなり勉強して欲しいといわれ、しかも3つ全部勉強してほしいと!!
まず一番最初に何が必要なんでしょうね?実務に必要な部分から勉強するのが
効率いいと思うんですが・・。オフィスには参考書や質疑応答集などが
充実してることと思います。参考URLは出版社なのですがそこの図解シリーズが
一番わかりやすいと評判でした。それでもとっつき難いのでわからない部分を
ピックアップして書店でもっと噛み砕いた言葉で書いた本を読むこと(買うと
高いから読むだけ)をお勧めします。
 もし業務の優先順位が特になく、将来的に全部マスターしてねということ
だったら一番最初には所得税か法人税のどちらかを重点で勉強してはいかがで
しょう?消費税は間接税といいまして、法人税と所得税とは根本的な部分から
違い、所得税・法人税を勉強してから違いを勉強したほうがわかりやすいように
思います。

参考URL:http://www.zaikyo.or.jp/cgi-bin/f_index.exe

Q有限会社の1期目の税についておねがいします。

昨年、有限会社を設立この10月に1期が終了しました。
売り上げは1000万以下です。
法人税他、だいたいどれ位の税額がかかりますか?

Aベストアンサー

わかりません。
法人税、法人住民税などは売り上げではなく所得に対してかかります。したがって、どれだけの利益があって、所得計算に影響する経費(交際費など)がどれだけあるかがわからなければ計算できません。
資本金が1千万円未満なら、消費税はかからないということはできますが。(あえて課税事業者を選択していればかかります。)

Q消費税法第30条第9項 について

領収書関連では、民法第四八六条[受取証書の交付請求権]とタイトルの法令があげられるそうですが、このサイトの回答で疑問がありますのでご回答いただける方よろしくお願いします。

消費税法第30条第9項で下記のように回答されていることがあります。

>消費税法第30条第9項
 イ 書類の作成者の氏名又は名称
 ロ 課税資産の譲渡等を行った年月日
 ハ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
 ニ 課税資産の譲渡等の対価の額
 ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称
ただし、金額が3万円以下の場合は、「ホ」の記載が無くてもよいことになっています。
又、小売業、飲食店業、写真業及び旅行業などの特定の業種では、3万円以上でも「ホ」の記載が無くてもよいことになっています。

でも、この3万円以上、以下のくくりが該当の消費税法を読んでも見あたりませんでした。
この「ホ」に関する3万円以上、以下の記載は本当でしょうか?本当なら、どこに文章化されているのか教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

検索してみると、その引用されている回答者とは違いますが、同じご質問で私も回答していましたが、今見ると、引用されているものと合わせて見ると、誤解を招く部分もあったような気がします。
(私の場合は、引用されている方の回答と、そもそも意味合いが違うつもりでしたが)

まず、引用されているものの最後の部分が不正確です。
(引用の仕方が不正確という意味ではなく、引用の元となった回答が不正確、という意味です)

>ただし、金額が3万円以下の場合は、「ホ」の記載が無くてもよいことになっています。

3万円未満(以下ではありません)のものについては、「ホ」のみではなく、請求書等の保存そのものが不要です。
(もちろん、帳簿にはきちんと法定事項を記載していなければなりませんが)

まず、その部分から説明してみます。
これの大元は、消費税法第30条第7項に遡ります、以下に掲げます。

(仕入れに係る消費税額の控除)
第30条
7  第一項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等(同項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が少額である場合その他の政令で定める場合における当該課税仕入れ等の税額については、帳簿)を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。ただし、災害その他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。


基本的には、帳簿及び請求書等の両方の保存が要件となりますが、カッコ書きにより、政令で定めるものについては、帳簿のみで良いこととされています。
要するに、請求書等は必ずしも必要でない、という事です。
その政令というのが、消費税法施行令第49条の事を指していますので、以下に関係する部分のみ掲げます。

(課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等)
第四十九条  法第三十条第七項 に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一  法第三十条第一項 に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が三万円未満である場合
二  法第三十条第一項 に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が三万円以上である場合において、同条第七項 に規定する請求書等の交付を受けなかつたことにつきやむを得ない理由があるとき(同項 に規定する帳簿に当該やむを得ない理由及び当該課税仕入れの相手方の住所又は所在地(国税庁長官が指定する者に係るものを除く。)を記載している場合に限る。)。
2  再生資源卸売業その他不特定かつ多数の者から課税仕入れを行う事業で再生資源卸売業に準ずるものに係る課税仕入れについては、法第三十条第八項第一号 の規定により同条第七項 の帳簿に記載することとされている事項のうち同号 イに掲げる事項は、同号 の規定にかかわらず、その記載を省略することができる。
3  卸売市場においてせり売又は入札の方法により行われる課税仕入れその他の媒介又は取次ぎに係る業務を行う者を介して行われる課税仕入れについては、法第三十条第八項第一号 の規定により同条第七項 の帳簿に記載することとされている事項のうち同号 イに掲げる事項は、同号 の規定にかかわらず、当該事項に代えて当該媒介又は取次ぎに係る業務を行う者の氏名又は名称とすることができる。
4  法第三十条第九項第一号 に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一  小売業、飲食店業、写真業及び旅行業
二  道路運送法 (昭和二十六年法律第百八十三号)第三条第一号 ハ(種類)に規定する一般乗用旅客自動車運送事業(当該一般乗用旅客自動車運送事業として行う旅客の運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものとして同法第九条第一項 (運賃及び料金の認可)の国土交通大臣の認可を受けた運賃及び料金が適用されるものを除く。)
三  駐車場業(不特定かつ多数の者に自動車その他の車両の駐車のための場所を提供するものに限る。)
四  前三号に掲げる事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行うもの
(以下省略)


上記の第1項により、3万円未満について明記してあります。

>小売業、飲食店業、写真業及び旅行業などの特定の業種では、3万円以上でも「ホ」の記載が無くてもよいことになっています。

次に、上記の部分については、消費税法第30条第9項第一号のカッコ書き「小売業その他の政令で定める事業に係るものである場合には、イからニまでに掲げる事項」とある政令というのが、上記の消費税法施行令第49条第4項にある通りで、一定の業種が掲げられています。
もちろん3万円うんぬんの記述はありません、この2つを「ホ」に絡めて並べる事自体が誤りですので。
(こちらの方は、あくまでも金額に関係なく、「ホ」の部分のみの記載が省略できる、というものですので)

この件に限らず、国税庁のタックスアンサーを調べられたら、末尾に該当条文が掲げられていますので、調べやすいものと思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6625.htm
TOPページ http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

検索してみると、その引用されている回答者とは違いますが、同じご質問で私も回答していましたが、今見ると、引用されているものと合わせて見ると、誤解を招く部分もあったような気がします。
(私の場合は、引用されている方の回答と、そもそも意味合いが違うつもりでしたが)

まず、引用されているものの最後の部分が不正確です。
(引用の仕方が不正確という意味ではなく、引用の元となった回答が不正確、という意味です)

>ただし、金額が3万円以下の場合は、「ホ」の記載が無くてもよいことになっ...続きを読む

Q開業届けを今日提出しましたが、具体的に今日から何をすればいいのでしょう

開業届けを今日提出しましたが、具体的に今日から何をすればいいのでしょうか?

今日税務署に出向いて開業届けを提出してきました。

何か説明があると思いきやほんの数分のやり取りだけで、提出して終わりでした。

開業届けを出したからには確定申告しなければならないので、日々帳簿をつけなければなりません。

一応会計ソフトも購入しましたが、全く手付かずのままです。

そこで簡単でかまいませんので、日々の業務の中でどういった作業をしなければならないのか教えて

いただけないでしょうか?

馬鹿な質問で恐縮ですが、どうかアドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

税務署も役所の一種です。
あくまでも手続きを受け付けたり、その後の処分を含めた調査や指導が仕事ですからね。

あなたが具体的な質問をすれば、執務として答えられる範囲で教えてくれるでしょう。

提出したのは開業届だけですかね。
青色申告承認申請も出す場合には、税理士の記帳指導の希望の有無がある場合もあります。
私自身は指導を受ける必要が無いので経験がありませんが、聞いた話では、簡易的な指導を無料でしてもらったようですね。

ご自身で記帳や申告書作成などが出来ない場合には、税理士へ依頼しなければなりません。
なかには、確定申告時期に税務署に必要な資料を持ち込み、確定申告書作成コーナーで帳簿を作り、申告書まで書く人もいます。わからなければ資料を見せながら職員の指導が受けられますからね。

ただし、税務署の職員は公務員です。税務や会計では解釈によって複数の計算方法があったり、特例などがあったりします。しかし、職員は原則的な方法しか教えないかもしれません。
正しい記帳が節税となる場合もあり、人によっては税理士へ報酬を支払った方が税金を含め負担が少なくなる場合もありますね。

個人事業の経理本などを参考にしてご自身で処理するか、税理士へ依頼するか、考えましょう。

税務署も役所の一種です。
あくまでも手続きを受け付けたり、その後の処分を含めた調査や指導が仕事ですからね。

あなたが具体的な質問をすれば、執務として答えられる範囲で教えてくれるでしょう。

提出したのは開業届だけですかね。
青色申告承認申請も出す場合には、税理士の記帳指導の希望の有無がある場合もあります。
私自身は指導を受ける必要が無いので経験がありませんが、聞いた話では、簡易的な指導を無料でしてもらったようですね。

ご自身で記帳や申告書作成などが出来ない場合には、税理士へ依頼...続きを読む


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