現在、会社に在籍はしているのですが有給消化中でもう出勤もしません。

まだ次の仕事が決まってないので社会保険任意継続をしようとおもっているのですが、在職中でも手続きは可能でしょうか?また保険証は役所ではなく会社に返却するものでしょうか?

離職表等の必要書類は在籍最終日に郵送すると聞いたのですが、保険証が会社に届くまではそういった書類は送れないものでしょうか?

円満退社ではなかったので会社には連絡しづらくて…

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A 回答 (3件)

>社会保険任意継続をしようとおもっているのですが、


健康保険しか任意継続はできないでしょう。

>在職中でも手続きは可能でしょうか?
資格喪失日からなので退職の翌日からしか手続きはできません。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/11,0,45.html

>また保険証は役所ではなく会社に返却するものでしょうか?
そうです。
健康保険の資格喪失手続きには被保険者証が必要なので
返さないと手続きが遅れます。
http://www4.sia.go.jp/sinsei/iryo/syosai/09.pdf

>離職表等の必要書類は在籍最終日に郵送すると聞いたのですが、
雇用保険離職票ですね。
退職日の翌日から起算して10日以内に雇用保険の資格喪失届を
ハローワークに提出することになっていますが
この手続きの後で、ハローワークから会社側に離職票が発行され、
その後に退職した人が元の勤務先から、受け取ることになります。
ですから、
最終在籍日に会社が離職票を退職者に郵送することは不可能です。
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この回答へのお礼

なんだかたくさん誤解をしていたみたいです…

保険を任意継続するとしても今持っている保険証を会社に返してからでないとできない、ということですよね。

離職表が送られてくるのも早くても最終在籍日の次の日以降。


現在保険証以外に身分証明書を持っていないので送ってしまうのはとても不安ですが…一定期間を過ぎたら任意継続もできなくなってしまうんですよね

とにかく早く保険証を返却しようと思います。

ご返答ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/16 21:31

保険料は計算しないとどっちが安いかわかりませんよ。


保険証を返す前に退職前の記号番号が必要なので
コピーは取っておいたほうがいいでしょう。
任意継続の申請は会社にするわけではありません。
他の会社に就職が決まって健康保険に加入する以外
前納した保険料は返ってきません。

一般に保険料は在職時の2倍と言われますが
政府管掌健康保険なら
標準報酬月額に上限があるので(月額28万円)
どんなに給料が高くても最高28万円で計算されます。
これだと大体月額23,000円弱なので。
(組合けんぽでも上限基準があります)

紹介したHPにも協会けんぽの任意継続保険料の記載がありますが
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/11,0,45,336.html
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,674.html
協会けんぽの場合、退職時の標準報酬月額の9.39%~9.60%です。
都道府県によって多少違います。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,584.html

国民健康保険の場合は
世帯主がその世帯全員の保険料を支払うので
総額としては世帯を分けると均等割り額と平等割額が増えます。
市町村によって保険料(税)は違いますが
既に確定している去年の所得で計算するので
http://www.kokuho.jp/hoken-keisan.htm
市町村のHPを見れば大抵計算方法が書いてあります。
例:東京都
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/koku …

任意継続保険料の確認をしてから
国保にするか任意継続にするかを決めればいいでしょう。
退職時の給料が高い人ほど任意継続の方が得です。
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円満退職では無いのに何でその会社の保険証を任意継続にするのですか?病気があって通院中であるなら仕方ないですが、国民健康保険に入ったほうが遥かに保険料は安いです。

社会保険の任意継続の保険料は、貴方の給料から引かれていた保険料に会社負担分をプラスした金額ですから相当高くなります。ご存知のように社会保険料は本人と会社の折半ですからそれでも任意継続の意味があるますか?次の仕事が決まったら次の会社で社会保険を加入すればよい事です。その他の質問の回答は以下の回答者の方の通りです。
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この回答へのお礼

国保はかなり料金が高いと聞いていましたし、世帯の分離をすれば料金も安くなると聞いたので任意継続の方ががいいと思ったのですが…

正直、料金のこと以外で国保と社会保険の違いを全くわかってないです…

任意継続をする事で会社か私に損得・不利益になったり有利になったりがあることはないと思ったので、とにかく安くすむ方をという選び方をしました。

ただ、国保にした場合の具体的な料金をまだ確かめていないので問い合わせてみようと思います。

お礼日時:2011/04/16 21:46

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「全ての~」が正解なのですが、
きちんと言うならば、
「任意の実数xについて成り立つ」
=「どんな実数xを選んできても成り立つ」
という意味です。

「x=1なら成り立つんだけど、x=2は成り立たなくなる」というような、成り立たなくなるものが一つでもあると、「任意の」とは言いません。
「x=1でも、x=2でも、x=-1/2でも、x=π^2でも、な~んでも」ということです。

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ちょっとややこしい話をします。

たとえば、友達同士の5人が集まって「五人組」という名前(屋号)で商売を始めようと考えたとします。

この段階では、「5人組」はただ単に5人が集まっただけですから、任意(勝手に集まった)団体(人間の集合体)です。

X商事は「5人組」にある商材を売りました。「5人組」はこれをY商店へ売りました。
代金は月末締め翌月末払いです。2月中にY商店へ納品した分の支払は3月末にもらいます。X商事へは4月始めに支払うことになっています。

ところが、Y商店が倒産してしまいました。Y商店からはお金が入ってきません。でも4月にはX商事へ代金を支払わなければなりません。それがきっかけで、「5人組」は喧嘩別れをして「2人組」と「3人組」に分裂してしまいました。

さて、X商事は代金を「2人組」と「3人組」のどちらへ請求したら良いのでしょう?



こういうことがおきるのは、「5人組」が任意団体で、責任の所在が法律的に明確になっていないからなのです。
責任の所在を明確にする方法は2つあります。1つは「5人組」を会社組織にすることです。



会社にする場合には、法律に従って書類を整え、法律に従った機関設計をし、法律に従った手続きをし、法律に従った運営をしなければなりません。そのかわりに、「5人組」は登記簿といういわば「会社の戸籍」に登録され、法律上の扱いは、5人の人間の集合体ではなく、「5人組」さん、という、メンバーの5人以外のもう1人の人格として扱われます。これが法的人格、略して法人です。
集まった5人は、法人の役員や従業員という取扱いになります。

法人である「5人組」は、5人のメンバーとは別のもう1人の人格です。喧嘩別れした場合には、法人「5人組」から2人または3人が会社を辞めて外へ飛び出した、という形になります。メンバーが何人飛び出そうと、「5人組」はメンバーとは独立した、もう1人の人格ですから、「5人組」は「5人組」です。残ったメンバーが法人「5人組」の運営を引き継ぎます。名前を「2人組」などに変更したとしても、名前が変っただけで「同一人物」ですから、X商事は新「2人組」に代金を請求すれば良いわけです。



会社にするためには、法律に従っていろいろなややこしい手続きをしなければなりません。
「そんな面倒くさいことはしたくない。ただ集まっただけでいいじゃないか。」
それが任意団体です。任意団体は法律に従った手続きを何もしていません。ただ人が集まっただけです。登記簿という会社の戸籍に登録されていません。戸籍がないわけですから、任意団体は法律上は「存在していない」と見なされます。「権利能力なき社団」とか「人格なき社団」と呼ばれることもありますが、要するに法律上は存在していない。これが任意団体です。


会社にするのは面倒くさいから、「5人組」を任意団体にしておきたい。
その場合、とにかくX商事が、法律上、誰に支払を請求するのか、その責任者を明確にする必要があります。「5人組」は法律上は存在していないので、存在している誰かを責任者にする必要があります。そこで法律上の手続きとして、5人のうちの誰か、たとえばAさんが個人事業を起した、という形態をとるわけです。




民法の基本的なスタンスは、

「みなさん、自分たち同士で好きなように決めて好きなようにやってかまいませんよ。でも揉め事が起きて、自分たちの話し合いで解決がつかない場合には、法律が解決のための基準を示しましょう。」

というものです。

なかよし5人組が、その5人の仲間内で何をやっても(犯罪でなければ)かまいません。これを民法では「私的自治の原則」と呼びます。しかし、その5人以外と何かをするためには、揉め事が起こったときのために、法律に則った形態を作る必要があります。そのために法人にするか、誰かが個人事業を起業した、ということにするかどちらかになるわけです。



「任意団体とは税法上は個人事業である」というのは、そういう意味です。任意団体は法律上は「存在していない」と見なされるので、存在している個人が事業主になる必要があるわけです。




極論を言うと、会社帰りに
「おおい!呑みに行こうぜ!割り勘な!」
と言ってどこへ行くかを皆で決め、つまみは何を注文するか皆で決め、勘定をいくらずつ払うか皆で決め、誰かが皆からお金を徴収して支払った場合、酒を飲みにゆくという目的で、何を呑むかどこで呑むか合議で決めお金の管理までしているわけですから、これを「任意団体」と呼んで呼べないこともないかもしれません。でもその場で解散してしまいますから、実体としてはほとんど存在しませんがね。

でもたとえばボランティア活動などをしているうちに人数が多くなり、代表者を決め、係りを分担し、定期的に活動をするようになってくると、法律上は存在していないと見なされているけれども実質的には存在している人の集まり、つまり「権利能力なき社団」ということになるわけです。



組織や活動がしっかりしていて、実体として公共の福祉に役立つような活動をしていると、
「今までは法律上の存在を認めていなかったけれど、現実にこれだけの活動をしているんだから、存在を認めてあげよう。」
ということになり、NPO法人として認可する、といったことになるのです。

>NPO法人も任意団体から認証されてなるのです。

というのはそういう意味です。





ところで、このサイトから設立趣意書をお買いになるのはお薦めしかねます。
#2の方がおっしゃるようにウサンクサイですし、
内容が漠然としすぎているので、任意団体を設立はできますが、利益が出るとは思えません。たとえば老人介護のノウハウを広めることを目的とした団体の設立趣意書と、パチンコ必勝法を販売する団体の設立趣意書が、おなじ雛型で作れるとは思えませんよね。

ちょっとややこしい話をします。

たとえば、友達同士の5人が集まって「五人組」という名前(屋号)で商売を始めようと考えたとします。

この段階では、「5人組」はただ単に5人が集まっただけですから、任意(勝手に集まった)団体(人間の集合体)です。

X商事は「5人組」にある商材を売りました。「5人組」はこれをY商店へ売りました。
代金は月末締め翌月末払いです。2月中にY商店へ納品した分の支払は3月末にもらいます。X商事へは4月始めに支払うことになっています。

ところが、Y商店が...続きを読む

Q退職申請後、有給消化中のボーナスについて

本サイトにていくつか転職、有給に関する質問を読みましたが、
同じケースに該当するものがみつけられなかっため質問させていただきます。

○状況

・転職先の出社時期話し合い中で「なるべく早く来てください」と提示あり。
・理想は、有給をある程度消化しボーナスをもらった後転職先へ出社。

○スケジュール

10月末 退職と有給の申請(有給 25日あり)
11月 引き継ぎ + 業務(月末に重要な作業あり)
12月 有給にてまるまる有給消化(週5日が営業日)
12月20日 ボーナスを受け取る
12月末 退職
01月 転職先へ出社

○賞与基準 一部抜粋
冬季評価対象期間 → 4/1から9/30 に業務内容により評価
賞与支給日(20日)に会社に在籍していない者には支給しない。

○補足
引き継ぎなどはとくにありませんが、11月後半に3ヶ月ほど準備してきた重要な作業が控えております。

重要な作業前の退職は厳しそうなので、作業を終え有給消化に入りたいとかんがえておりますが、転職先がなるはやな出社を指定してきております。

転職先はほぼ決定ですが、採用前の検討段階的位置づけ状態。

○質問

1)
スケジュールのとおり行動すれば、有給消化中は在籍とみなされ減額はあれどボーナス+12月の給料を受け取ることは可能でしょうか。

有給消化で1カ月休みから、給料を支払われなかった友人や、
ボーナス日前までに、色々理由をつけられ退職時期を早められた同期もいるため心配に思ってます。

2)
重要な作業前に退職を申請した場合、却下されることなどはあるのでしょうか。
個人的には、作業をやり終えてから退職を希望ですが転職先の出社時期が遅れることを懸念。


長文・乱文となり申し訳ございませんが回答いただければ幸いです。

本サイトにていくつか転職、有給に関する質問を読みましたが、
同じケースに該当するものがみつけられなかっため質問させていただきます。

○状況

・転職先の出社時期話し合い中で「なるべく早く来てください」と提示あり。
・理想は、有給をある程度消化しボーナスをもらった後転職先へ出社。

○スケジュール

10月末 退職と有給の申請(有給 25日あり)
11月 引き継ぎ + 業務(月末に重要な作業あり)
12月 有給にてまるまる有給消化(週5日が営業日)
12月20日 ボーナスを受け取る
12月末 退職
...続きを読む

Aベストアンサー

1) ボーナス

賞与については、「労働契約上の契約給かどうか?」です。
契約給と言うのは、月給の様に、予め「月額いくら」と、労使で金額を合意しているものです。

一方、賞与の場合、就業規則などに「賞与を支給する」と明記していても、「業績還元給」的な要素を残し、「会社業績などに応じ、不支給の場合がある」などとしているのが一般的です。

即ち、予め労使で金額を合意している契約給では無く、支給するかどうかは、会社側の裁量権が大きいのですよ。

とは言え、「質問者さんはボーナス支給後、スグに辞めちゃうから、質問者さんだけにはボーナスは払わない」なんて言うのは、不支給の理由としては、全く不合理です。

従い、もしボーナスが支払われなかった場合、労基署を介入させたり、労働審判など法的な手続きをすれば、会社に「ボーナスを払いなさい」と言う審決が得られる可能性は、充分にありますよ。

ただ、「そこまでするか?」「その時間や労力に見合う金額か?」などを考慮して下さい。


2)退職日

法令上は、無期契約(いわゆる正規雇用)の場合、労働者側が辞意を伝えて2週間後には、労働契約解除は有効とされています。

また、有給休暇取得などには、会社側に時季変更権などは認めれていますが、労働契約解除に関しては、会社側に時季変更権は認められていません。(却下は出来ない)

更に言いますと、辞める会社の言うことなど、聞く必要は無いのですよ。
自分から辞めるって言ってる労働者に、「会社の言うコトを聞かなきゃクビ!」などと言っても、「はぁ?」って感じでしょ?

言い換えますと、会社には労働者に対し指揮命令権などがあり、それに従わない場合、クビ(懲戒解雇)とか減俸など、懲罰権・解雇権があり、それらを駆使して、会社組織を維持しているワケです。

しかし、それらの権限は、組織の外では、全く通用しないモノで、組織の外に出て行こうとしている人間を、拘束出来る力は無いのですよ。

会社が質問者さんに「今辞められたら困る!」なんて言っても、質問者さんは「私は別に困りません。困る人が、自分で何とかして下さい。」と言い返しておけば良いです。

1) ボーナス

賞与については、「労働契約上の契約給かどうか?」です。
契約給と言うのは、月給の様に、予め「月額いくら」と、労使で金額を合意しているものです。

一方、賞与の場合、就業規則などに「賞与を支給する」と明記していても、「業績還元給」的な要素を残し、「会社業績などに応じ、不支給の場合がある」などとしているのが一般的です。

即ち、予め労使で金額を合意している契約給では無く、支給するかどうかは、会社側の裁量権が大きいのですよ。

とは言え、「質問者さんはボーナス支給後、スグ...続きを読む

Qarbitraryという語の意味、辞書には任意の、という意味ですが

Confederacy from a group of warring tribes, believed by some to have occurred around 1451, that supplied the major impetus for making wampum a deliberate system of both arbitrary and pictorially derived symbols designed primarily for political purposes.

任意の、では通じない気がします。他人の感じ方に任せる、というような意味でしょうか?よくパッセージかなにかで見る語ですがいまいちいつも訳がしっくりきません

Aベストアンサー

辞書に出ている訳語で言うと、「恣意的な」の意味が一番近いと思います。

arbitrary
例えば、黒い丸印は「男」の意味だというようなもの
そのシンボルがなぜその意味になるのか、合理的な理由がない。
昔の人が恣意的にそうすると決めたからとしか言いようがない。

これに対して、pictorially derivedは、
例えば、犬の形をしたシンボルは「犬」の意味というようなもの。
シンボルの色や形から、そのシンボルがなぜその意味になるのかを説明できる。

Q有給消化 買取について

来月で退職するものです。
有給消化についてお聞きしたいのですが、
まだ一度も使用していないので、可能な限り消化したいのですが、
日数や引継期間の問題もあり、有給を使用する余裕がないので、
できれば買取ってもらいたいのですができるのでしょうか?

今の職場には2年ほど勤めましたが、
有給を使用したことがある人は聞いたことがありません。
有給をもらうのが権利だと言われても、今の職場環境では
そういう雰囲気はなくて悪いイメージがありますし、
すべての有給を買い取りできたとしてもボーナスを
減らされそうな気がしてしまいます。

買取について少し調べましたが、
できるorできないという意見が混同してよく意味がわかりません。

例)
原則的に「有給休暇の買取り」は、労働基準法第39条違反となりますので、できません。
ただし、
→ 有給休暇の法定日数(労働基準法で決まっている最低限の付与日数)を
→ 超える日数を付与している場合には、
→ その超過日数分については、
→ 労使間の取り決めにより買取るなどの扱いをしてもよいことになっております。
(S23.10.15 基収3650号)

これを読んでも良くわかりません。。

とにかく、有給をできる限り消化できる方法があればアドバイスお願いします。
よろしくお願いします。

来月で退職するものです。
有給消化についてお聞きしたいのですが、
まだ一度も使用していないので、可能な限り消化したいのですが、
日数や引継期間の問題もあり、有給を使用する余裕がないので、
できれば買取ってもらいたいのですができるのでしょうか?

今の職場には2年ほど勤めましたが、
有給を使用したことがある人は聞いたことがありません。
有給をもらうのが権利だと言われても、今の職場環境では
そういう雰囲気はなくて悪いイメージがありますし、
すべての有給を買い取りできたとしてもボ...続きを読む

Aベストアンサー

先に回答されている方と同じですが、
勤務先に買取の規約がなければ話になりません。

買取を希望するなら、その旨を確認してみることです。

消化については、割り切って(同僚の目に対し)使い切るのみと
考えますが、、、

Q開業費の「任意償却」の意味について教えてください!

個人で開業された青色申告の方の件です。
開業費は開業年一括償却か5年償却かにすると聞いたのですが、1年目は赤字ゆえ繰延資産に計上して償却はせず、2年目は黒字だが1年目の赤字を繰越できるので少しだけ償却、3年目にどっさり黒字になったので残り全部償却・・・というのも可能でしょうか?
税務上この場合の「任意償却」というのは5年以内ならいつの年でも金額いくらでもOKという意味なのでしょうか?
よろしくご指導お願いいたします。

Aベストアンサー

おっしゃる通りの方法で可能です。

「任意償却」ですので、5年を超えていた場合でも、未償却残が残っていれば、その時点でも償却は可能です。
これについては、国税庁の審理事例集においても、はっきりと記述されていますので、間違いはありません。

ですから、言ってしまえば、税法上では、何年以内というのは関係なく、残高の範囲内であれば、いくら償却しても、いつ償却しても、大丈夫、という事ですね。

Q有給消化するために

転職を考えており9月末をもって退職する旨、部長に伝えました。部長は1週間よく考えてと言ってきました。
私は辞めることを決意していたので直属の上司へ9月に有給消化したい旨を話しました。(上司には予め辞める旨、伝えていました)
気持ちは分かるけど引継ぎもあるし厳しいと言ってきました。2-3日もダメかと聞くと厳しいという返事しか返ってきませんでした。
有給が取りにくいことは知っていましたが、有給消化させる気がないという態度にしか見えず、どうにかして有給消化してやる!怒りがおさまりません。
ネットで引継ぎと有給消化は全く関係ないと見ました。
来週部長へ上司から言われたこと、労働基準法に反する旨を伝えたいと思っています。
(1) 9月末退職で9月中に有給消化するか、9月まで働いて10月に有給消化・退職するか悩んでいます。
ちなみに9月1日付で3年半で、有給残はいま分かりかねます。
(2) 有給消化させてもらうために効き目がある文言を教えて下さい。

お力添えお願い致します。

Aベストアンサー

有給消化が目的であれば、9月の引継ぎ時期ではなく7月や8月に休まれてはいかがですか?
9月まで働いて10月に有給消化をするのでは、会社も賃金を1か月分多く払わなければならないですし、それなら10月に引き継ぎを・・・となります。解決しないですね。

休む権利は当然ありますが、最初から否定されているのであれば体調不良などが一番効果的です。
去り際をきれいにしたいのであれば、あきらめるか早めに消化してしまうのがいいと思いますよ。9月に体調不良といえば相手もわかってしまうので感じはわるいですよね

Q相手が任意保険未加入だった場合、物損→人身への切り替えは意味がある?

1週間前に追突事故に遭いました。(当方は過失0)
ところが相手は任意保険が適用されず(年齢制限のため)、当方の車の修理費は保険ではなく相手が自腹で支払うことになりました。
事故直後は怪我もなかったので物損事故扱いにしてもらったのですが、今日になって首周辺が痛むので医者に行き、「頚椎捻挫(全治1週間程度)」と診断されました。

そこで物損から人身に切り替えるか迷っています。
もし相手が保険に入っている場合ならば、人身に切り替えないと治療費や休業損害が保険からでないので人身に切り替える必要があると思うのですが、今回のように相手の保険が適用されない場合、別に人身に切り替える必要はないのではないかと思うのですが・・・。
人身に切り替えることによって相手に減点、罰金などの刑罰が科せられてしまうことを考えると少し気の毒に思ってしまいます。
でも、人身にしておかないとのちのちなにか当方に面倒なことが起こったりする可能性があるのではないかと心配でもあります。
(ちなみにやりとりは一応双方の保険会社を通しています)

ご意見お聞かせください。

Aベストアンサー

年齢制限のために任意保険が適用されないだけです。

強制保険は年齢制限はありません。
なので人身にすれば、通院のために会社を遅刻早退
欠勤して給料減らされればその分休業損害として
補償されます。
でも会社が休みの日や会社帰りに通院して、給料減
らされなければ休業損害はもらえません。

有給使って通院すれば休業損害がもらえます。

あとは通院1日に月8400円慰謝料がもらえます。

だから、
「今回のように相手の保険が適用されない場合、別
 に人身に切り替える必要はないのではないかと思
 うのですが・・・。」
というのは間違いです。
あくまでも適用されないのは任意保険だけです。
強制保険は車両に掛けられるので運転者が誰でも
保険は適用されます。

Q退職後の保険証と年金

退職後、それまでのサラリーマンとしての健康保険を任意継続することで、しばらくは、保険証を確保できる、と、同時に年金も、片付くと思っていたのですが、正しくはなかったようです。
今、世間で問題となっている年金に関して、正しい処置を教えてください。尚、妻がいます。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

健康保険は任意継続と国保を比較して有利なほう(金額の安いほう)を選択してください。

年金は厚生年金を脱退しても、60歳の誕生月までは国民年金に加入する必要があります。
また奥さんが3号となっていた場合は1号に種別変更が必要です。

市役所の年金課で手続きが出来ます。


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