質問があります。
「時間単位年休は、労働者が時間単位による取得を請求した場合において、労働者が請求した時季に時間単位により年次有給休暇を与えることができるものであり、法第39条第6項の規定による計画的付与として時間単位年休を与えることは認められないものであること。」
なぜ、計画的付与として時間単位年休が認められないのは何故でしょうか。

時間単位年次有給休暇における労働者の範囲
これについてはどのような労働者が認められて、認められないのはどのような時ですか。
たとえば、育児を行う労働者のみには利用目的だから対象外とか。

各々疑問です。
ご存知の方がいらっしゃいましたらご投稿お願いします。

A 回答 (2件)

yukky4177さん、私も改めて考えることができました。



(1)yukky4177さんもご承知のように時間単位年休は新たに(平成22年4月1日から)5日以内に限り認められることになりました。一方、計画的付与は従来から5日を超える部分についてのみ認められていました。要するに、今回の改正では計画的付与が認められない(労働者が“自由に使える”)5日に限って時間単位年休を認めたもの、言い換えれば、当面時間単位年休は計画的付与には含めないこととしたためのものと思われます。

(2)〉たとえば、育児を行う労働者のみには利用目的だから対象外とか。
これって逆でしょう。育児を行う労働者を対象外にしてはいけません。ラインで働く労働者を事業の正常な運営を妨げるため対象外にすることなどが認められるそうです(受け売りです)。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/17 18:05

年次有給休暇は、もともとまる1日から1週間それ以上といったまとめてお休みできる制度です。



それが労働者の都合で、半日利用が黙認され、今回の労働基準法改正で、労働者の使い勝手(通院、育児、介護)を高める目的で導入されています。

それを事業主の都合で(たとえ労使協定で労の同意を取り付けても)時間年休を切ること自体、上の目的にそぐわないからです。1時間遅く出てきていい、1時間休憩時間が増える、1時間早く帰れる、、、労働者のニーズにマッチしていないだけでなく、休暇日(時)数がへるのは、労働者の不利益でしかありません。

労働者の範囲は、協定で結ぶことなので、その会社・労働者の考えるところによります。要望の高い「育児する労働者」を対象外、ねらい打ちにするのは、公序良俗に反するでしょう。考えられるのは、週2日以下のパートタイマーとかでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/17 18:08

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Q年休について

年休について
継続勤務が6ヶ月の社員の場合で当年年休付与10日で7日使用した時は
通常は、前々年分付与《1年有効》年休-使用年休ですが
前々年分付与《1年有効》年休がないので
前年分付与《2年有効》年休-前々年分で不足の使用年休もないので
付与されている年休-使用年休=繰越可能年休
繰越は10日-7日=3日で1年後の
1年6ヶ月の時は11日付与+繰越3日=14日だと思いますが、

継続勤務が1年6ヶ月の社員の場合・6ヶ月時点の年休を使用しない時は
当年年休付与11日+10日=21日を9日使用した時は
通常は、前々年分付与《1年有効》年休-使用年休ですが
同じく、前々年分付与《1年有効》年休がないので
前年分付与《2年有効》年休-前々年分で不足の使用年休で
繰越は10日-9日=1日で1年後の
2年6ヶ月の時は12日付与+繰越1日=13日なのでしょうか?
それとも、付与されている年休-使用年休=繰越可能年休で
繰越は21日-9日=12日で1年後の
2年6ヶ月の時は12日付与+繰越12日=24日なのでしょうか?
またはどちらの計算式でもないのでしょうか?
何日が正しいのでしょうか?計算式と答えを教えて下さい。よろしくお願い致します。

年休について
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付与されている年休-使用年休=繰越可能年休
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1年6ヶ月の時は11日付与+繰越3日=14日だと思いますが、

継続勤務が1年6ヶ月の社員の場合・6ヶ月時点の年休を使用しない時は
当年年休付与11日+10日=21日を9日使用した時は
通常は、前...続きを読む

Aベストアンサー

半年で10日付与。1年半で11日付与。2年半になる前に年休を9日取得し、2年半に12日付与された事例ですよね。

(1)前年分から取得していく場合
半年付与分10日-9日=1日時効消滅 11日(繰越)+12日=23日

(2)当年分から取得していく場合
半年付与分10日時効消滅 (11日-9日=)2日(繰越)+12日=14日

年休の請求権(時季指定権等議論のあるところです)の消滅時効は2年です。あとは、就業規則等で年休を前年分から取得していくと規定するか、当年分から取得していくと規定するかで変わります。

普通は、どちらとも規定しない場合も含め、労働者が不利にならない(1)です。

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Q年次有給休暇(時間単位)ー労働基準法改正に伴って

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企業が承知であればどのように決められても構いません。
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Q年休予定日に無断欠勤?

社員が年休予定日に年休申請して上長に許可をもらいました、年休予定日に社員が来てなかった事で、翌日、上長は社員が無断欠勤してと思われ注意されてました。社員は年休予定日で上長に話をしてて、社員は前日に年休予定日の事を上長に連絡してなかった事で、年休予定日に無断欠勤してと思われました。年休予定日に年休を連絡してなかった事で無断欠勤してと思われ事ありますか?

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年休申請して許可を得てるとなっていますが、口頭での連絡ではなく書面等のなんらかの社の規約に沿った形で許可を貰ったんですよね。
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改正労働基準法の年次有給休暇の時間単位付与ですが、
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(1)労使協定が必要ですので、労働者側からの要求が無ければ、会社にとって不利な条件をわざわざ提供する義務はありません。
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Qエクセルで年休計算したいのですが?

パート社員として入社から3.5年を経過し、会社からの年休の支給は
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・1.5ヶ年後 11日
・2.5ヶ年後 12日
・3.5ヶ年後 14日(ここが当年になります)
勤務時間としては9時から17時半 中1時間休憩で7時間半勤務です。
会社からは変形労働基準で計算され、毎月の月の日数で労働上限時間計算を
されております。
例えば、労働時間は週法定労働時間40時間で
31日の月は177.1時間内に制限
30日の月は171.4時間内に制限
29日の月は165.71時間に制限
28日の月は160.0時間に制限とい言う具合に。
そして、当年分として14日支給され、前年繰越10日が現在の残です。

最近になり年休は2年で消滅するので過去の幾分かの日数は消滅していたと
思います。そこで質問ですが本年は2年前分含めて10日残と当年所得分14日合わせ
24日が全数です。
今後エクセルで管理したいのですが、時効消滅される分に都度消化してゆく分、現在残数を管理する計算式をどう表現したら宜しいでしょうか?

Aベストアンサー

>>今後エクセルで管理したいのですが、時効消滅される分に都度消化してゆく分、現在残数を管理する計算式をどう表現したら宜しいでしょうか?

がんばればできるかもしれませんけど、以前の会社では、エクセルの計算式だけでは難しいとして、エクセルVBAを使っていました。つまりは、エクセル内でプログラムを作成して、必要な処理を記述するわけです。

まずは、シートを月単位で分けて、年休残は、前月分シートの年休残から拾ってくる、そして、勤務開始時間と終了時間を行単位で日ごとに入力する。もし年休をとったら、年休カラムに'1'を入れる。
年休カラムに'1'があれば、年休取得とする。

まあ、人間の手で行っている計算作業を全てプログラムとして記入し、処理対象となるセルに値を入れるごとに、それらのプログラムを呼び出して、必要な計算をさせて、結果をどこかのセルに書き込んでおくわけです。


ちなみに、以前の会社で、そのエクセルで管理すべき項目は年休だけでなく、労働時間、普通残業、深夜残業、休日出勤、代休取得などの処理もあったため、プログラマさんが、そのプログラムを作成していました。

私も修正を依頼されたときがありますが、まずはプログラムをどう作るか考えるためフローチャートを記述するところから始めましたね。

>>今後エクセルで管理したいのですが、時効消滅される分に都度消化してゆく分、現在残数を管理する計算式をどう表現したら宜しいでしょうか?

がんばればできるかもしれませんけど、以前の会社では、エクセルの計算式だけでは難しいとして、エクセルVBAを使っていました。つまりは、エクセル内でプログラムを作成して、必要な処理を記述するわけです。

まずは、シートを月単位で分けて、年休残は、前月分シートの年休残から拾ってくる、そして、勤務開始時間と終了時間を行単位で日ごとに入力する。もし年休をと...続きを読む

Q年次有給休暇の年休付与日数について

雇い入れから、6ヶ月連続勤務し全労働日数の8割以上から10日間休みを取れるようになるのですが、雇い入れから1年6ヵ月後から11日もらえるのですよね?
ということは、それまでに有給使わずにいれば10+11で21日累積していると、とらえて宜しいのでしょうか?

Aベストアンサー

それでよいはずです。
しかし会社には会社の社則があり、それに記載されている方法で算出したほうがよいでしょう。

また1年目の10日は、3年目には消失することが多いので、いつ消失になるのかを社則で確認しましょう。

Q年休取得について

1ヶ月前に、年休取得する為、年休予定日に年休申請しました。年休申請は、Web申請で年休申請をすると上長に送られてきます。年休取得する時は、必ず上長に連絡しなければならないですか?Web申請なので、年休申請出すと上長に送られてくるので、上長に言わなくてもかまわないですか?

Aベストアンサー

> 年休取得する時は、必ず上長に連絡しなければならないですか?

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連絡無くても、web申請すればOKって話なら、不要。
一応連絡してくれとかなら、指示に従うのが無難です。

Q月単位の変形労働時間制での年休取得

老人介護施設で働く者です。 勤務が月単位の変形労働時間制となっている場合の年休の使用について教えてください。 勤務は9時~18時、9時半~21時、18時~翌朝9時(夜勤)でまわしています。 夜勤を1回休んだとき年休処置でお願いしますと会社に申請したら夜勤では1回の年休では不足で2日分の年休使用になると言われました。 このような場合、年休1日ないし1回はどのように解釈したらよいのでしょうか。 教示ください

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あなたの会社の勤務協定とかそれにかわるもの見てください。
たぶん宿泊勤務1回は勤務日としては2日にするって書いてあるはずです。
一暦日に勤務時間を15時間割り当ててあることはないと思います。基準法では一日8時間を越えて労働する場合には割増賃金が必要ですので。

Q年休禁止令

年休禁止令を通告された。
年休予定日に仕事の段取りをしてなかったことで上長から
年休禁止令を通告されました。
1半日で済むような用事の場合は半休は認めるが、
1日の年休は認めない
2病気、ケガで出勤が不可能の場合は年休は認めるが、
病院の領収証を会社に提出する事
と年休禁止令を通告されました。
私が年休予定日に仕事の段取りを何回かするのを忘れてた事で、ペナルティーとして年休禁止令を通告されました。
上長からは、半日で済むような用事の場合は半休を認めるが、1日の年休は認めない、絶対に休むなと言われました。

Aベストアンサー

違反じゃないか?を聞きたいのですよね。
ならまず
>私が年休予定日に仕事の段取りを何回かするのを忘れてた事で、ペナルティーとして年休禁止令を通告されました。
これを是正して上長が「年休取って良いよ」と言われるまで頑張りましょう。
違反ではありません。
ご質問者様に「反省」を求めてるだけです。

Q有給休暇の時間単位取得制度について

労働基準法では有給休暇の時間単位取得の制度について記述がありますが、この中に時間単位でとれる日数は五日以内に限るという記述があります。(三十九条の四項の二号)

ここでは一年間なのか年度なのかについての記述はありません。

また、百十五条には時効について「二年間」の記述があり、それに従えば時間単位取得についても
翌年までは繰越されます。

まとめると日単位でも時間単位でも翌年まで繰越されるが、時間単位の使用制限として五日以内となります。

ここで疑問に思ったのが、五日以内というのはどの期間で五日以内ということなのかということです。

また、これについて厚生労働省が出している改正労働基準法のあらまし23ページには年に五日とありますが、25ページには前年度からの繰越し~とあります。(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roukikaitei/index.html)

有給休暇の発生が入社日から1.5年単位(初回は6ヶ月)で発生していくのに、繰越しに関しては年度管理なのでしょうか?それとも入社日から有給発生時からの1年間単位なのでしょうか?

教えてください。

労働基準法では有給休暇の時間単位取得の制度について記述がありますが、この中に時間単位でとれる日数は五日以内に限るという記述があります。(三十九条の四項の二号)

ここでは一年間なのか年度なのかについての記述はありません。

また、百十五条には時効について「二年間」の記述があり、それに従えば時間単位取得についても
翌年までは繰越されます。

まとめると日単位でも時間単位でも翌年まで繰越されるが、時間単位の使用制限として五日以内となります。

ここで疑問に思ったのが、五日以内というのは...続きを読む

Aベストアンサー

1年に、と書いてあるとおり、1年で5日までですね。
有休付与は1年ごとであって、単に時効の関係で翌年まで繰り越せるだけです。
翌年になれば新しい日数が付与されますから、上限5日に変わりはないでしょう。
1.5年単位というとらえ方もおかしいです。
確かに最初だけ半年ですが、そこからは1年ごとです。法定付与の基準である1年間ごとと解釈できます。
一斉付与などはあくまで法定を上回る条件しか許されません。

あらましで言われている年度は有休付与の年度です。
国の年度や会計年度など、年度に特定の定義はありません。
(決算が8月、9月から新会計年度という会社も多いです)


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