民事訴訟法で、財産上の訴えは、原告の居住地を管轄とする裁判所で開廷できることになっていますが。
財産上とは何を示しているんですか?

また、それに付随して、損害賠償請求も財産上の訴えのようですが、どういう考えのものとに財産とされているのか、教えてください。

A 回答 (1件)

質問文


「民事訴訟法で、財産上の訴えは、原告の居住地を管轄とする
裁判所で開廷できることになっていますが」
の部分がおかしいです。

おそらく民事訴訟法5条1号の「財産《権》上の訴え」について、
「義務履行地」に特別裁判籍を認める規定のことを
さしておられるのかと思います。

まず、「財産権」については、物権、債権、社員権等が考えられ、
他方、身分権的諸権利が排除されているものと考えます。
損害賠償請求権は債権であり、その請求は財産権上の訴えに該当すると考えられます。

「義務履行地」は民商法が持参債務の原則をとる結果(民法484、商法516条1項)、
債権債務関係にあっては債権者(通常、原告)側に認められることが多いですが、
持参債務もあくまで「原則」であって、契約等において別の義務履行地が
定められることはありえます。

なお、持参債務原則の結果、おっしゃるとおり原告住所地に管轄権が認められることが
事実上多くなり、被告住所地に普通管轄を認める民事訴訟法の原則が骨抜きとなる
ことについては、古くから立法論、解釈論上の批判があるようですが、
実務は移送規定の活用によって処理しているようです。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO109.html
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 質問の,損害保険の事故の立証責任については,基本判例は,平成18年6月1日の最高裁判例とされています。これは,最高裁の公式判例集である最高裁判所民事判例集の60巻5号1887頁に掲載されていますが,ウェブでも,本文の部分は読むことができます。ただし,紙媒体では,上告理由書といった当事者の主張部分が添付されていますが,ウェブでは,その部分が省略されています。

 さて,判例の解釈になりますが,現段階での最高裁の見解は,損害が,事故,すなわち,損害保険の契約をしたときには,起こるかどうかが不確定な出来事によって生じたことは,損害保険の保険金を請求する側が主張立証しなければならない,しかし,その出来事が,保険契約者の故意又は重過失によって生じたことを保険者(保険会社のことです。)が立証したときは,保険金の支払責任を免れる,というものです。

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参考URL:http://www.courts.go.jp/

 最高裁判所の判例や,地方裁判所や高等裁判所の主要な裁判例は,最高裁判所のウェブサイトから検索することが出来ます。下記の url から,「裁判例情報」に進むと,検索画面が出ますので,例えば,「損害保険」,「立証責任」といった検索語で検索をかけると関係判例を原文でみることができます。

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Aベストアンサー

弁護士は自由業ですから、弁護士費用は人によってピンキリです。
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新人の無名弁護士と、テレビにも出ているベテラン弁護士が同じ報酬なはずはないですよね?
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Aベストアンサー

百選のIじゃなくて、IIですね。

#1のご回答のとおり、その判決は判例タイムズ、判例時報にしか登載されていませんので、最高裁判例集のデータベースには収録されていないということだと思います。(最高裁民事判例集に登載されているものは、「民集●巻△頁」と判決年月日等の後に書かれています…ということは百選の凡例などにも出ていると思うのですが)

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Q民事訴訟の原告、裁判所の証拠、他資料の閲覧について

民事損害賠償訴訟の原告です。
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この訴訟の判決は年末に予定されていますが、私のこの行為で判決への悪影響などありえますか?

Aベストアンサー

訴訟の記録も、誰でも閲覧できます
このコンテンツと参考文献とで、裁判所に行って訴訟を傍聴して帰ってくるには十分な説明になっていると思います。皆さんにとって参考になる事件がたまたま見つかってしまう幸運な人もいるかもしれません。筆者も実は、お客さまを連れて傍聴に行った証拠調べで判決が気になる事件がいくつかあります。

そうした事件の内容をもっと詳しく知りたい場合には、訴訟の記録を閲覧してしまえばよいのです。民事訴訟が公開であることと関連して、訴訟に出される訴状や答弁書・準備書面といった主張活動に関する書類や、証拠の写し、判決や和解の内容、送達に関する記録はすべて、誰でも閲覧できます。

なお、誰でも閲覧できるのは『訴訟』つまり通常訴訟や少額訴訟の記録だけで、民事調停や労働審判の記録は第三者は閲覧できません。

なお、訴訟の記録であれば現在進行中の事件もすでに終結した事件も閲覧できますが、終結から5年立つと記録は廃棄されてしまいます。以下で閲覧の手順を説明します。

まず、傍聴の際に調べた開廷表から、目的の事件の事件番号、原告と被告の氏名をメモしておいてください。これが不明だと閲覧の申請がかけられません。

つぎに、大きな裁判所であれば『記録係』、小さな裁判所であれば書記官室(訴状等の受付)に行って、訴訟記録の閲覧をしたいと告げてください。受付にいる人に聞いてみてもかまいません。すでに終了した事件と進行中の事件とで、閲覧の申請を受け付ける部署が違うこともありますが、その際には担当者の指示に従ってください。

閲覧の申請には、手数料として150円ぶんの収入印紙、認印、身分証明書になる資料が必要です。閲覧申請書は『法廷傍聴に行こう』資料17のとおりで、書式中の『閲覧等の目的』はとりあえず『調査および研究』、『閲覧等の部分』は『全部』、『所要見込み時間』は、かんたんな事件なら『30分』と書いてもらえればよいでしょう。

申請書を出すと、少し待たされたあとでファイルに綴られた書類一式を渡されます。閲覧する場所は裁判所によって実にさまざまで、東京地方裁判所のように専用の閲覧室で何人もの人が閲覧しているところもあれば、書記官室の片隅で閲覧する裁判所もあります。政令指定都市にある簡易裁判所でも、閲覧の設備は結構貧弱ですが、堂々と閲覧していればよいでしょう。

閲覧の申請は、午前中なら9時以降、午後は4時半ごろまでに行うようにしてください。昼休みの1時間は受付されません。あくまでも閲覧をするだけなので、資料を撮影したり熱心に書き取ったりしてはいけません。メモを取る程度ならかまわないようです。

閲覧で見られるもの
 訴状・答弁書・準備書面・証拠説明書
これから本人訴訟を考えている人なら、訴訟代理人(弁護士)がついている事案の訴訟記録を閲覧することで、彼らがどんなふうに書類を書いているのかを知ることができます。ただし、代理人のレベルも玉石混淆なのでそのまま真似たり信じ込んだりすることは危険です。まさに自己責任でお願いします。

http://www.daishoyasan.jp/gotocourt/fa/fa-0108.html


>この訴訟の判決は年末に予定されていますが、私のこの行為で判決への悪影響などありえますか?
とくにありません

訴訟の記録も、誰でも閲覧できます
このコンテンツと参考文献とで、裁判所に行って訴訟を傍聴して帰ってくるには十分な説明になっていると思います。皆さんにとって参考になる事件がたまたま見つかってしまう幸運な人もいるかもしれません。筆者も実は、お客さまを連れて傍聴に行った証拠調べで判決が気になる事件がいくつかあります。

そうした事件の内容をもっと詳しく知りたい場合には、訴訟の記録を閲覧してしまえばよいのです。民事訴訟が公開であることと関連して、訴訟に出される訴状や答弁書・準備書面と...続きを読む

Q知的財産権と無体財産権の違い

知的財産権と無体財産権の違い

Aベストアンサー

無体財産権と知的所有権
なお、民法上の所有権 の概念とは、法令の制限内において客体(有体物)を、自由に使用・収益・処分できる権原であるが、この考え方と同様に、無体物に対して、所有権に類似する排他的な支配を可能とする所有権、無体物の所有権(知的所有権)として、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・育成者権・回路配置利用権等の権利がある。しかしながら、不正競争防止法等の行為規制による保護の対象である営業秘密・著名標識・キャラクター・商品形態・ドメイン・地理的表示などの無体財産権は、この所有権の対象には含まれないことから、「無体財産権」は、所有権の概念を拡張した「知的所有権」の概念よりも広い概念を内包するものである。

みたいです。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E4%BD%93%E8%B2%A1%E7%94%A3%E6%A8%A9

Q行政訴訟及び民事訴訟の原告適格の相違について

こんにちは。
例えば,一般市民(住民)が国や地方自治体から何らかの不法行為(被害)を受けたとします。
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例えば,飛行場と居住地のように,損害を与える施設と居住する「距離」によって,民事訴訟は認められるが,行政訴訟は認められないとか。
行政事件訴訟法は民事訴訟法の特別法であることは認識しているのですが,いまひとつすっきりしないところがあるので,ご回答いただければ幸いです。

Aベストアンサー

 民事訴訟の原告適格は、給付訴訟で言えば、「自分」が請求権を有していると主張していれば、それで原告適格は認められます。反対に言えば、「他人」が請求権を有しているが、その他人のために、あるいはその他人に代わって、自らが原告となって訴えを提起したというのであれば、原則として原告適格は認められません。
 ですから、施設から距離が何百キロ離れていようが、原告は被告に対して損害賠償請求権を有していると主張していれば、他の訴訟要件が欠如していない限り、適法の訴えですから、訴えの却下判決(訴訟判決)ではなく、最終的には、本案判決をします。訴訟判決は、本案である請求権の存否について判断しませんが、本案判決は、原告の請求を認容するか、あるいは棄却する旨とする判決なので、本案の請求権の存否について判断したということになります。

 一方、行政訴訟の原告適格は「法律上の利益を有する者」に該当するかどうかの問題ですから、原告が「自分は法律上の利益を有する者」であると主張したからといって、当然に原告適格が認められるわけではありません。

Q産業所有権 知的財産権?

 かつて工業所有権と呼ばれていた4法が、
産業財産権と変更になったところまでは
わかったのですが、そのほかに知的財産権
というのがありますよね。

 使い分けはどうなっているのでしょうか?

特許、実用新案、意匠、商標までを示すときは
産業財産権で、それに著作権まで含むときは
知的財産権と表現するのでしょうか。

Aベストアンサー

#1の方が特許庁のHPを引用されているので、それに付け加えとして回答します。

 一般的な解釈として、産業財産権+著作権+営業秘密(不当競争防止法で保護されうる)=知的財産権で
よいと思います。

 厳密な分類をする場合は、特許庁HP記載の図のとおりとするのが、妥当です。

 そもそも、このような名称の変更が発生しているのは、条約や国際社会の通念、観念とのギャップを埋めるためのようです。

 最近、日本でも著作権がらみの判例は増えましたが、一昔まえは、コピー天国的な要素もありましたから。

Q訴訟上の代理人と訴訟担当者(民事訴訟法)

 現在、学校で民事訴訟法を習っているのですが、訴訟上の代理人と訴訟担当者の区別が良く分かりません・・。
 何か代理人は弁護士が原則とあったりして初めにその本人から委任された人を代理人と思い、訴訟上の代理人とは原則弁護士なんだと思いました。
その後訴訟担当者とはと出ていたので、その字のごとくこれも同じ意味だと思っていたのですが、訴訟手続の中断とかいうところでどちらかは中断事由となりどちらかはならないということがありました。
 此処で混乱し始めました・・。
 そして訴訟担当とはと参考書を検索すると任意的訴訟担当とか法定訴訟担当とか出てきてますます混乱しました・・。
 次の試験では何やら出るとの噂を聞いたので分かりやすくご教授をお願いしたく思います。

 どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

renaです。「訴訟上の代理人と訴訟担当」ですね。

(1)はじめに
「訴訟担当」とは正確に言うならば、「第三者の訴訟担当」ですよね。
民訴はまず用語と定義をしっかり覚えましょう。そこからスタートです。
民訴の答案で定義が書けないようでは。。。評価は低くなっちゃうよん!(>_<)

(2)定義
A.訴訟上の代理人=当事者の名において代理人であることを示して「当事者に代わって」訴訟行為をなす者(例:親権者、後見人など)。

B.第三者の訴訟担当=訴訟物の内容をなす権利・法律関係の存否につき法的利益を有する者にかわり第三者が当事者適格を認められる場合(例:選定当事者、手形の取立委任裏書)。

(3)第三者の訴訟担当の当事者適格の例外としての位置づけ
当事者適格は、訴訟物たる権利・法律関係の存否の確定について法律上対立する利害を持つ者、すなわち、実質的利益帰属主体が有するのが原則ですよね。でも、一定の事情から実質的利益規則主体以外の第三者に当事者適格が認められる場合があるんだよ。それらの場合を総称して、「第三者の訴訟担当」っていうんだよ。(^_^)v

(4)判決効との関係
第三者の訴訟担当の場合、担当者たる第三者のうけた判決は、当該第三者だけでなく、実質的利益帰属主体(本人)に対しても、その者が自分で判決を受けたのとおんなじ効果を及ぼすんだよ!(民訴法115条1項2号)
これに対して、訴訟上の代理人が受けた判決は、本人にしか及ばないんだよ。

(5)まとめ
簡単に言うと、判決の効力が誰に及ぶかの違いなんだよ。
「第三者の訴訟担当」 → 担当者の他に本人にも及ぶ。
「訴訟上の代理人」  → 本人にしか及ばない。

質問の内容からして。。。たぶんこの辺でつまずいてると思う。。どう?
まず、ここでつまずいてしまうと。。。あなたのように頭がこんがらがっちゃうんだよ!

あなたはひょっとして。。。定義を正確に覚えてないんじゃない?定義を覚えていれば、ちゃーんと区別できると思うよん!(^_-) 
「弁護士代理の原則」って。。。どっちの問題?当事者?訴訟要件?これは当事者の問題だよ。

試験。。頑張って下さい。

rena

renaです。「訴訟上の代理人と訴訟担当」ですね。

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「訴訟担当」とは正確に言うならば、「第三者の訴訟担当」ですよね。
民訴はまず用語と定義をしっかり覚えましょう。そこからスタートです。
民訴の答案で定義が書けないようでは。。。評価は低くなっちゃうよん!(>_<)

(2)定義
A.訴訟上の代理人=当事者の名において代理人であることを示して「当事者に代わって」訴訟行為をなす者(例:親権者、後見人など)。

B.第三者の訴訟担当=訴訟物の内容をなす権利・法律関係の...続きを読む


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