民事訴訟法で、財産上の訴えは、原告の居住地を管轄とする裁判所で開廷できることになっていますが。
財産上とは何を示しているんですか?

また、それに付随して、損害賠償請求も財産上の訴えのようですが、どういう考えのものとに財産とされているのか、教えてください。

A 回答 (1件)

質問文


「民事訴訟法で、財産上の訴えは、原告の居住地を管轄とする
裁判所で開廷できることになっていますが」
の部分がおかしいです。

おそらく民事訴訟法5条1号の「財産《権》上の訴え」について、
「義務履行地」に特別裁判籍を認める規定のことを
さしておられるのかと思います。

まず、「財産権」については、物権、債権、社員権等が考えられ、
他方、身分権的諸権利が排除されているものと考えます。
損害賠償請求権は債権であり、その請求は財産権上の訴えに該当すると考えられます。

「義務履行地」は民商法が持参債務の原則をとる結果(民法484、商法516条1項)、
債権債務関係にあっては債権者(通常、原告)側に認められることが多いですが、
持参債務もあくまで「原則」であって、契約等において別の義務履行地が
定められることはありえます。

なお、持参債務原則の結果、おっしゃるとおり原告住所地に管轄権が認められることが
事実上多くなり、被告住所地に普通管轄を認める民事訴訟法の原則が骨抜きとなる
ことについては、古くから立法論、解釈論上の批判があるようですが、
実務は移送規定の活用によって処理しているようです。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO109.html
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よろしくお願致します。
移動できるようなことは聞いたことがありますが、向こうはきっとYesとは言わないと思います。

よろしくお願致します。

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1.裁判所の管轄については、被告の居住地は常に管轄となりえますが(民事訴訟法4条)、事件によっては、これ以外にも管轄が認められています(=法定管轄)。

 例えば、不法行為に関する裁判の場合には、不法行為のあった地も管轄とすることができますし(民事訴訟法5条9号)、不動産に関する裁判の場合には、不動産の所在地も管轄とすることができます(同法5条12号)。

 一般に、債権の弁済は債権者の住所において行うことになっている(民法484条)ので、金銭債権の場合には、原告の住所地も管轄とすることができます(民事訴訟法5条1項)。

 そして、いくつもある法定管轄のうち、どの裁判所を選んで提訴するかは、原告が選択します。

 質問文のケースは、金銭債権の支払いを求める裁判だと思うので、原告の住所地も管轄裁判所とすることができます。
 したがって、移送について申し立てることは可能でしょうが、原告は法定管轄のうちから適切に裁判所を選択しているので、移送が認められる可能性は低いように思います。
 移送が認められるためには、東京で裁判をしなければ裁判の公平性が歪められるような特別な事情が必要だと思います。

 なお、契約書に明記されていれば、その地が提訴する裁判所となりますが…。

2.ここからは、私の勝手な感想です。
 相手の請求額が「僅か数千円」であれば、往復約3万円の新幹線代を支払ってまで、出廷する必然性はないように思います。
 出廷せず、敗訴が確定して「僅か数千円」の請求額を支払うという選択肢もあると思います。請求額が「僅か数千円」ならば、訴訟費用も数千円でしょうし、年6%(=商事債権)の利子も大した額ではないでしょう。
 これらの合計1万円余と、往復約3万円の新幹線代を比べたら、敗訴を選択するほうが経済合理性に合った選択だと思います。

 ただし、注意しなければならないのは、今回の訴訟が試験的なものではないかということです。
 例えば、質問者さんが広島で同様の訴訟に発展しそうな案件を1000人分抱えていると仮定します。
 今回の訴訟は、その試験的な訴訟であり、原告が勝訴すれば残りの999人も訴訟を起こしてくる可能性があるということです(=勝ちパターンができているから)。
 この場合には、「僅か数千円」とあなどらず、初戦である今回の裁判に、必ず勝ちに行く必要があります。

1.裁判所の管轄については、被告の居住地は常に管轄となりえますが(民事訴訟法4条)、事件によっては、これ以外にも管轄が認められています(=法定管轄)。

 例えば、不法行為に関する裁判の場合には、不法行為のあった地も管轄とすることができますし(民事訴訟法5条9号)、不動産に関する裁判の場合には、不動産の所在地も管轄とすることができます(同法5条12号)。

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Q裁判の管轄地を自分の居住地に持ってくるテクニックを教えてください。

 お世話になります。
 
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 と申しますのは、前もって内容証明で相手方に、損害賠償請求を通告し、それを拒否をされたら、それに引っ掛けて、民事訴訟法第5条第1項の財産権上の訴えということで、自分の居住地で訴訟を提起するという事が出来ると聞いたことがあるのですが、それは可能でしょうか?
 
 具体的には、下記の2例です。
 
 (1)相手方は、千葉に住み、家賃滞納をしている。当方、家主で埼玉に住んでいる。今までは、不動産の所在地という事で、建物明渡訴訟等を千葉の裁判所に提起していましたが、家賃の支払い義務履行地をさいたま市として損害賠償請求等でさいたま地裁に訴訟を提起して、同時に建物明渡しを、請求の趣旨の2項目に入れる。
 
 (2)相手方は横浜に住み、当方は埼玉に住んでいる。
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 上記のことが可能であるかどうか、残念ながら、相手方の住所に移送されるのではないのかを、ご意見をお受けしたいのですが?
 どうぞよろしくご指導お願い申し上げます。

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>家賃の支払い義務履行地をさいたま市として

 家賃の支払債務・損害賠償債務も金銭債務であり、当事者間で特約がない限り、債権者の現住所地が義務履行地になりますので(民法第484条)、民事訴訟法第5条1号により、債権者の現住所地を管轄とする裁判所にも管轄権があります。なお、家賃は振り込みの場合が多いと思いますが、その場合は、振り込みされる口座のある支店の所在地が義務履行地になります。

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>名誉毀損の損害賠償を請求する時、義務履行地を、さいたま市として、

 不法行為に基づく損害賠償義務ですから、当事者間に義務履行地についての特約があるとは考えられませんので、債権者の現住所地が義務履行地になりますので、可能です。

>または、不法行為地として東京地裁に訴訟を提起する。

 民事訴訟法第5条9号により可能です。
 
 ところで管轄権を有する裁判所に訴えを提起したとしても、相手方の申立により、または職権により民事訴訟法第17条に基づいて、他の管轄権を有する裁判所に移送される可能性はありますので、その点は留意して下さい。

>家賃の支払い義務履行地をさいたま市として

 家賃の支払債務・損害賠償債務も金銭債務であり、当事者間で特約がない限り、債権者の現住所地が義務履行地になりますので(民法第484条)、民事訴訟法第5条1号により、債権者の現住所地を管轄とする裁判所にも管轄権があります。なお、家賃は振り込みの場合が多いと思いますが、その場合は、振り込みされる口座のある支店の所在地が義務履行地になります。

>同時に建物明渡しを、請求の趣旨の2項目に入れる。
 
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Q有限会社の代表取締役と取締役

取締役とか代表取締役など役職がありますが、昔商法のお話しを聞いたときに「有限会社は取締役は対外的な代表権を取締役一人一人もつ」とききましたが、現実に代表取締役を置いていても同じことが言えるのでしょうか?

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取締役は何人いても良いんでしょうが、代表取締役はその中の代表者であって一人しかいないと思います、又取締役が一人しかいない場合は代表取締役という存在せずに取締役○○様になると思います。

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 抗告は、辞書によると「下級裁判所の決定・命令を不服として、上級裁判所に異議を申し立てること。普通抗告・即時抗告・再抗告などがある。」だそうですが、普通抗告・即時抗告・再抗告の違い(それぞれの)定義について教えてくだされば幸いです。

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#「再抗告」というのがあるので一応民事訴訟を前提に話をしておきます。

まず簡単な説明を。

即時抗告というのは、抗告に期間制限のあるもの。
通常抗告(普通抗告)というのは、期間制限が特にないもの。

再抗告というのは、最初の抗告についての裁判に対する抗告のこと。つまり、簡裁の裁判に対して抗告を申立てたところ抗告審の地裁でも同じ判断が出たので更に高裁に抗告する場合の高裁に対する抗告を言います。


次にもう少し細かい話を参考として。

抗告というのは、判決以外の裁判(裁判機関がその意思又は判断を法定の形式で示す訴訟行為)に対する不服申立手続きを言います。ちなみに判決に対しては、控訴、上告になります。決定と命令の違いは、決定は裁判所、命令は裁判官が行う裁判、という点です。

通常抗告というのは、抗告をするに当たって期間の制限がなく、原裁判について取消を求める利益がある限り、いつでも申立ができるものをいいます。これが一応は、原則なので「通常」抗告と言います。
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最初の抗告は原裁判に対して行います。最初の抗告はかなり広範な裁判について行うことができます(詳細は、民事訴訟法参照。原則は328条ですがこれ以外にも特別規定があります)この最初の抗告を審理する裁判所を抗告裁判所と言いますが、抗告裁判所の決定に対する不服申立を再抗告と言います。再抗告は、最初の抗告と異なり、憲法違反、決定に影響を及ぼす重大な法令適用の誤りを理由とする場合以外は、できません(法330条)。
また、高裁が抗告審の場合には、最高裁に対する再抗告はできません(再抗告の条文だけ見ると制限がないのですが、実際には後述する特別抗告、許可抗告という規定によって、最高裁に対する抗告は制限を受けるので結局一般的な再抗告はできないということになります)。

これ以外に、特別抗告、許可抗告というものがあります。いずれも最高裁判所に対して申立てるものです。
特別抗告は、法336条に定めがあり、
(1)地方裁判所、簡易裁判所の決定および命令について不服申立ができない(=抗告ができない)場合
(2)高等裁判所の決定および命令
に対して「憲法違反」を理由とする場合にのみ可能です。
(2)の場合、抗告審が高裁の場合、実質的には再抗告を認めたのと同じとも言えます。
なお、特別抗告以外の抗告をまとめて「一般抗告」と言います。

許可抗告は、法337条に定めがあり、高等裁判所の決定および命令について、憲法違反ではないが法令解釈に関する重大な違反がある場合に、当該裁判をした高等裁判所が許可をした場合にのみ可能です。
これも高等裁判所が抗告審の場合については、実質的には最高裁に対する再抗告を認めたのと同じことになります。
ちなみに特別抗告は高裁が再抗告審の場合にも申立ができますが、許可抗告は申立ができません。ここが特別抗告の特殊性で、特別抗告はあくまでも憲法判断を最終的に行うのが最高裁であるということから認められる「特別」なものであり、通常の不服申立とは趣旨が違うということです。これが、特別抗告は「本来の意味の上訴(裁判に対する上級審への不服申立)ではない」というゆえんです。そしてまた、これが「一般抗告」との違いということです。

ところで特別抗告と許可抗告は、5日間の不変期間の定めがあるのでその意味では定義上は即時抗告の一種とも言えます。が、そのように言う意味がないので即時抗告と言えば特別抗告と許可抗告は含みません。

刑事の場合も定義としては同じです。ただし、制度としては、例えば「再抗告」「許可抗告」がないなどの違いはあります。

#「再抗告」というのがあるので一応民事訴訟を前提に話をしておきます。

まず簡単な説明を。

即時抗告というのは、抗告に期間制限のあるもの。
通常抗告(普通抗告)というのは、期間制限が特にないもの。

再抗告というのは、最初の抗告についての裁判に対する抗告のこと。つまり、簡裁の裁判に対して抗告を申立てたところ抗告審の地裁でも同じ判断が出たので更に高裁に抗告する場合の高裁に対する抗告を言います。


次にもう少し細かい話を参考として。

抗告というのは、判決以外の裁判(裁判...続きを読む

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q法定代理人と訴訟代理人

民事訴訟法についてなんですが、法定代理人と訴訟代理人というのがありますが法定代理人とは訴訟能力に欠ける人の能力の埋め合わせであり、訴訟代理人とは裁判を迅速に進めるために訴訟追行権を委任されたもの。と考えていいんでしょうか?また、法定代理人になることができるのに訴訟代理人になることができないなんてことがあるんですか?法定代理人も訴訟代理人のどちらも訴訟追行するのが目的だと思うのですが。

Aベストアンサー

おおむねおっしゃるとおりです。
細かく言うと、法定代理人とは、
 
親権者・後見人・訴訟行為について代理権を与えられた保佐人・補助人
利益相反行為について裁判所が選任する特別代理人
不在者の財産管理人
母がいない場合の嫡出否認の訴えの特別代理人
訴訟法上の法定代理人
訴訟無能力者に法定代理人がいない場合に裁判所が個別の事件ごとに選任する代理人。
包括的代理人ではないが、証拠保全の申し立ての相手方を指定できない場合に裁判所が個別の事件ごとに選任する代理人
ということになります。
いずれも、本人の意思とかかわりなく代理権を持ちます。

訴訟代理人とは、本人の委任を受けて訴訟を追行する者で、原則弁護士となります。その他、下記のような者が訴訟代理人たり得ます。
簡易裁判所で処理される個別事件についてその許可を受けた者
支配人・船舶管理人・船長
国等の指定代理人・在外者の特許管理人
弁理士(特許事件のみ)
司法書士(簡裁のみ)

法定代理人が必要な場合、法定代理人を本人の代理として訴訟を追行しなければなりません。
一方、訴訟代理人は、選任してもしなくてもかまいません。(本人が行っても構いません)
また、法定代理人が訴訟代理人を選任して訴訟を追行することは自由です。

また、利益相反となる場合、本来なら法定代理人たり得る親権者等であっても、法定代理人にはなれません。
この場合は、裁判所に選任された特別代理人が法定代理人となります。

おおむねおっしゃるとおりです。
細かく言うと、法定代理人とは、
 
親権者・後見人・訴訟行為について代理権を与えられた保佐人・補助人
利益相反行為について裁判所が選任する特別代理人
不在者の財産管理人
母がいない場合の嫡出否認の訴えの特別代理人
訴訟法上の法定代理人
訴訟無能力者に法定代理人がいない場合に裁判所が個別の事件ごとに選任する代理人。
包括的代理人ではないが、証拠保全の申し立ての相手方を指定できない場合に裁判所が個別の事件ごとに選任する代理人
ということになり...続きを読む

Q訴状の証拠方法と付属書類の違い

手元にある本に訴状の書き方が簡単に書いてあって、
・請求の趣旨
・請求の原因
・証拠方法
・付属書類
の順に書くとされているのですが、
本人訴訟でやる場合は資格証明書はないので、
証拠方法で、甲号証の簡単な内容(証拠説明書の短縮バージョンのようなもの?)を列挙し、付属書類でも訴状と一緒に出す甲号証をまとめて一行で書く、ということでよいのでしょうか?
(結局内容的には証拠方法と付属書類は重複してしまいますがOK?)
どなたかよくご存知の方、教えていただけましたら嬉しいです。

Aベストアンサー

「証拠方法」は、請求の趣旨と請求の原因を疎明するための証拠書類を指し、甲第○号証
「○○○(証拠書類の名称)」のように記載します。

「付属書類」は、訴状副本、証拠説明書、甲号各書写しなどが何通かを記載した内容明細
のことです。

通常、訴状の最後に下記のように記載します。


証拠方法
1 甲第1号証  ○○○(証拠書類の名称)
2 甲第2号証  ○○○(証拠書類の名称)
3 甲第3号証  ○○○(証拠書類の名称)

付属書類
1 訴状副本   1通
2 証拠説明書  1通
3 甲号各書写し 各1通


以上参考まで。

Q専属管轄裁判所と専属的合意管轄裁判所の違い

契約書で出てくる裁判所についての質問です。

ある会社と「守秘義務契約書」と「業務委託契約書」を同時に結ぶのに
守秘義務契約書では管轄裁判所の条文が

「~一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする」

とあり、業務委託契約書の方は

「~紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」

とあります。
この、「専属管轄裁判所」と「専属的合意管轄裁判所」の違いは何でしょうか。
合意が入るだけで意味が変わってくるのでしょうか。

ちなみにこちらの会社は名古屋、向こうは東京です。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の事例ですと、どちらも同じ意味です。一つ目の守秘義務契約書については、「専属管轄裁判所」という単語が使われていますが、あまり気にする必要はありません。「専属的合意管轄」という意味です。
守秘義務契約書の管轄も、業務委託契約書の管轄も、どちらも法律上は専属的合意管轄です。専属管轄というのは、法の規定によって特定の裁判所にのみ管轄を認めるものであり、当事者が任意に変えられるものではありません。当事者が合意により定めることが可能なのは専属的合意管轄です。
どちらの契約書も「争いが起きた場合、東京地方裁判所で裁判しますよ。その他の裁判所では裁判しませんよ」というだけの意味ですから、契約内容自体は文面から理解できたのではないでしょうか?あまり深刻に考えなくても大丈夫ですよ。

Q民事訴訟の原告が死亡した場合

親族がその意志を継ぎ原告となるのか
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どうなるのでしょう
意志を継ぎ勝訴した場合、その賠償金は親族に渡されるのでしょうか

Aベストアンサー

結論は,ANo.1,2の方のおっしゃるとおりです。
ここでは,若干法律的な説明を補足いたします。

「賠償金」と書かれていますので,交通事故などの不法行為(民法709条)による損害賠償請求か,または契約の債務不履行等による損害賠償請求(民法415条等)の訴えのようですね。

 相続の効果として,相続人たる遺族は,被相続人の財産上の権利義務を承継します(民法896条)。これは,「意思を継」がなくとも,相続による当然の効果として発生します。
 慰謝料請求権も相続の対象となります(最高裁判例)。

 このことから,相続人は,訴訟手続きを受け継いで訴訟当事者にならなければなりません。
 訴訟の受継ぎについては,民事訴訟法124条にも規定されております。
  
 そして,遺言がない場合,相続人は,損害賠償債権について,法定相続分の割合で分割して取得することになります(民法898条,427条)。

 
【民法】
(相続の一般的効力)
第896条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

(共同相続の効力)
第898条 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。

(分割債権及び分割債務)
第427条 数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。

【民事訴訟法】
(訴訟手続の中断及び受継)第124条 次の各号に掲げる事由があるときは、訴訟手続は、中断する。
この場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、訴訟手続を受け継がなければならない。
1.当事者の死亡   相続人、相続財産管理人その他法令により訴訟を続行すべき者
2.(以下略)

結論は,ANo.1,2の方のおっしゃるとおりです。
ここでは,若干法律的な説明を補足いたします。

「賠償金」と書かれていますので,交通事故などの不法行為(民法709条)による損害賠償請求か,または契約の債務不履行等による損害賠償請求(民法415条等)の訴えのようですね。

 相続の効果として,相続人たる遺族は,被相続人の財産上の権利義務を承継します(民法896条)。これは,「意思を継」がなくとも,相続による当然の効果として発生します。
 慰謝料請求権も相続の対象となります(最高裁判例)。

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Q『再訴』と『別訴』と『反訴』の違い

民事訴訟法初学者です。
民事訴訟において、
(1)『再訴』
(2)『別訴』
(3)『反訴』
とはそれぞれ何が違うのでしょうか?

テキストを見てもよくわからなかったので、具体例を交えつつ教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

きちんと説明すると長いので大雑把でもいいですか?

まず、「別訴」とは、簡単に言えば、「手続を異にする訴え」だと思ってください。例えば、甲が乙に家を貸し、更に金を貸していたとして、家賃の不払いがあったので賃貸料の支払請求訴訟を提起し、さらに別途、貸金返還請求訴訟を提起したなどという場合、これは手続き的に異なる訴訟なので「別訴」ということになります(なお、甲が乙に貸金返還請求訴訟を提起し、全く関係のない丙が丁に売買代金支払請求訴訟を提起したなんてのも一応「別訴」と言えば「別訴」ですが、そもそも当たり前すぎて敢えて「別訴」などと表現する必要が全くありません。ですから、「別訴」と言う場合には、一応、当事者または請求に何らかの関連があることが通常だと思って下さい。)。

「再訴」とは、「一度提起して終了した訴訟と同じ内容の訴え」と思ってください。例えば、甲が乙に金を貸していて貸金返還訴訟を提起したが敗訴したので甲は同じ貸金返還訴訟をもう一度提起したなどという場合です。あるいは、訴えを取り下げた後に同一内容の訴えを再び提起する場合などもあります。手続き的には別の訴えなのでこれもまた「別訴」の一種です。ちなみに「まだ終了していない訴訟と同じ内容の訴え」については、通常は「再訴」とは呼ばず、「二重起訴」「重複訴訟」などと呼びます。
なお、「内容が同じ」というのは、当事者の同一性と審判対象の同一性を基準に判断するのですが、詳しくは民訴の教科書を読んでください。

つまり、「手続が別であれば別訴であり、別訴の内容が同じ場合には、訴えの提起の時期によって再訴または二重起訴になる」と思っておけば大体合ってます(細かく言えば、手続が同じでも内容が異なる場合を別訴と捉えることはできます。併合請求において、個々の請求を「別訴」と考えることも不可能ではないということです。そういう使い方は余りないとは思うのですが、一応、文脈によって判断するべきでしょう。)。

「反訴」とは、「係属中の訴訟手続内で被告が原告を相手に提起する訴え」のこと。例えば、甲と乙が事故を起こし、甲が乙に対して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したところ、同一事故について乙が甲に対して同じく不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したなどという場合です。これは訴訟手続を異にしないという意味で別訴ではないと言えますが、内容を異にする場合には別訴の一種と捉えても構いませんし、審理手続は同一であっても、訴えの提起自体は別に行っているので手続が完全に同一ではないから、審判対象が実質的に同じで内容的に同一の訴えである(例えば、債務不存在確認訴訟係属中に当該債務についての履行請求を反訴で提起する場合など。)としても別訴であると考えることもできます。

というわけで、概念的な次元を異にするものというわけですが、こと「反訴」については、明文の規定がある制度の一つなので、それに該当するかどうかだけの問題として考えれば足り、別訴とか再訴とか考える必要はほとんどありません(厳密には、内容が同じ反訴が二重起訴に当たらない理由として同一手続で審理するからという話があるくらいなのですから、反訴もまた二重起訴の一種であって別訴の一種である場合があるとは言えます。)。

きちんと説明すると長いので大雑把でもいいですか?

まず、「別訴」とは、簡単に言えば、「手続を異にする訴え」だと思ってください。例えば、甲が乙に家を貸し、更に金を貸していたとして、家賃の不払いがあったので賃貸料の支払請求訴訟を提起し、さらに別途、貸金返還請求訴訟を提起したなどという場合、これは手続き的に異なる訴訟なので「別訴」ということになります(なお、甲が乙に貸金返還請求訴訟を提起し、全く関係のない丙が丁に売買代金支払請求訴訟を提起したなんてのも一応「別訴」と言えば「別訴...続きを読む


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