一般的に電力会社の損益計算書上に占める
人件費の割合は、何%位なのでしょうか?

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A 回答 (1件)

東京電力 平成14年度人件費比率 12%


他社でも10~15%くらいじゃないでしょうか?
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。

お礼日時:2003/09/30 23:48

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Q人件費の仕訳について

現在、人件費の仕訳の集計を行いたいと考えています。そこで、通常人件費を把握したい場合、どこまでを人件費として考慮するのでしょうか。たとえば、基本給や賞与、通勤費などは、人件費として当然考慮されると思いますが、事業主が負担する健康保険料や雇用保険料、労災保険料なども人件費として考慮するのが一般的なのでしょうか?会社の規模、業種などによって異なると思いますが、皆さんがどのようにされているのか教えて下さい。

Aベストアンサー

#2の追加です。

部門別に法定福利費も把握するには、正確に計算するには、社会保険事務所からの通知書を基に計算します。
多少の誤差があってもよい場合は、部門別の給与や賞与の構成比を使って法定福利費を按分する方法があります。

Q計画損益が-100で実績損益が-200だったとき達成率は200%?-200%?

計画損益が-100で実績損益が-200

達成率は200%の表示ですか?

それとも-200%の表示ですか?

売上とか経費とかプラスの損益なら分かるんですが。

Aベストアンサー

個人的には-200だと思います
あくまで利益を出すことを目指してますよね?
その反対の損なのでマイナスだと思います
より多くの損失を出すことを目指していたら別ですけど…

Q人件費の計算の仕方

こんばんわ。
企業分析で会社の総合評価をしています。その計算方法で、売上付加価値率を求めるのですが、付加価値を先に求めなければなりません。その付加価値の中の人件費を求めるには、有価証券報告書の財務諸表の勘定科目は何を足せばよいのでしょうか。大まかなものでよいので教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本は役員報酬、給料手当、賞与、退職金、法定福利費、福利厚生費、研修費、雑給、通勤手当。
あとは、あれば退職金共済、人的保険料といったところでしょうか。

Q営業損益、営業外損益、特別損益について。

営業損益、営業外損益、特別損益について。

以前、勉強したのですが忘れてしまったので教えていただけますでしょうか。
営業損益、営業外損益の定義・決まりって何でしたっけ?
営業損益は「営業活動」による損益だと思うのですが、営業活動って、
確か「定款」に載っているもの、だったかどうか・・・。

営業外損益の主なものって何ですか?利息とか株による損益とかでしたっけ?

特別損失の主なものってなんですか?

すみません。よろしくお願いします。

簿記を少しやった程度の素人です。

Aベストアンサー

営業利益
 本来の業務(営業)で儲けた利益です。
 では、本来の業務の定義が問題になります。これは当該会社が本業だと思っ
 ている事業、それが本業です。
 (一般論では)定款に本業を記載しますので、記載されている事業が本来の
 業務と考えて強ち間違いではありません。
 次に、本来の業務をおこなう為に必要な、販売費及び一般管理費は、営業利
 益に入ります。
 
 原料を仕入れて製品を製造販売。その販売の為の人件費・経費を加減算した
 ものでが営業利益です。

経常利益
 本来の業務では無いけれど、日常的に計上される損益です。日常的に発生
 するもので且つ、本業と関係のないものです。
  ※借入利息、預金利息、受取配当等々、が一般的な会社では普通に発生
   しますが、本業の成績ではありませんから営業外となります。
  ※製造業の会社が、自販機を設置して1万円/月の収入があるならば、雑
   収入(営業外利益)となります。しかしこれが会社収益の10%を占める
   ようになると、これは本業となり営業利益に入る事になります。

 営業利益に、営業外損益を加減算したものが経常利益です。

 <例>
 お金を借りた場合の借入利息は営業外損失ですから経常利益(損失)に含まれ
 ます。また、他社の株式を保有して配当を受ければ、それは営業外利益となり
 経常利益に含まれます。

税引き前当期純利益
 特別利益、特別損失はここに入ります。
 では、特別利益、特別損失とは何か。これは経常的では無いもの(臨時や例外)
 がここに含まれます。
 所有する土地を売却して得た利益(損失)など、通常期に発生しない特別な
 もの等がこの勘定に計上されます。
  ※通常発生しない取引でも、金額的重要性が低い物は、営業外損益に入れら
   れる可能性が高くなります。

以上は一般論です。対象の会社の業種(業態)によって異なります。上記例示は
製造業であるならばで作成したものです。

営業利益
 本来の業務(営業)で儲けた利益です。
 では、本来の業務の定義が問題になります。これは当該会社が本業だと思っ
 ている事業、それが本業です。
 (一般論では)定款に本業を記載しますので、記載されている事業が本来の
 業務と考えて強ち間違いではありません。
 次に、本来の業務をおこなう為に必要な、販売費及び一般管理費は、営業利
 益に入ります。
 
 原料を仕入れて製品を製造販売。その販売の為の人件費・経費を加減算した
 ものでが営業利益です。

経常利益
 本来の業務では無...続きを読む

Q病院の入院基本料と固定費について

病院の固定費について固定費=入院基本料×在院日数としているサイトがありましたが、入院基本料の中に人件費等の固定費は含まれているのでしょうか?ご存知の方ご教授おねがいします。

Aベストアンサー

入院基本料とは
入院の際に行われる基本的な医学管理、看護、療養環境の提供を含む一連の費用です。
一連の費用ということは人件費(看護料)も含まれます
詳しくはこちらを参照して下さい
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002hd6h-att/2r9852000002hdbb.pdf

Q固定費・変動費・損益分岐点売上を教えて下さい

下記の条件で販管費と売上原価のうちの固定費・変動費の内訳がよく判らず、問題が解けずに困ってます。この方面に知識をお持ちの方、宜しくお願い致します。

A社の損益計算書(抜粋)

      (94年3月期) (94年3月期) (増減)
売上   673,898 /640,524/ ▲33,374
売上原価 498,340 / 473,366/ 25,004
総利益 175,558 / 167,188/ 8,370
販管費 178,400 / 168,170/ 10,230注)
営業利益 ▲2,842 /▲982 / ▲1,860
単位:(百万円)


(注)94年3月期と95年3月期にかけて、販管費が、10,230百万円減少しているが、この内8,000百万円は人件費、店舗費用等の固定費の減少によるものとする。又、全ての分析は営業利益段階で行うこととする。

(1)A社の95年3月期における変動費はいくらか?

※条件:計算にあたっては94年3月期と95年3月期の
売上の変化と費用(売上原価+販管費)の変化に基づ
いて計算すること

(2)A社の95年3月期における固定費

(3)A社の95年3月期における損益分岐点売上はいくらか?


上記、(1)(2)(3)の求め方を(計算式を含め)教えて頂き度く、宜しくお願い致します。

下記の条件で販管費と売上原価のうちの固定費・変動費の内訳がよく判らず、問題が解けずに困ってます。この方面に知識をお持ちの方、宜しくお願い致します。

A社の損益計算書(抜粋)

      (94年3月期) (94年3月期) (増減)
売上   673,898 /640,524/ ▲33,374
売上原価 498,340 / 473,366/ 25,004
総利益 175,558 / 167,188/ 8,370
販管費 178,400 / 168,170/ 10,230注)
営業利益 ▲2,842 /▲982 / ▲1,8...続きを読む

Aベストアンサー

#1のshoyoshiさんと少し違う答えです。

まず確認ですが、
問題のP/Lは左が94年3月期、左が95年3月期
95年3月期売上原価は473,366⇒473,336でしょうか。

(1)減少した変動費は売上原価を含めます。
  2,230+25,004=27,234百万円
  これをもとに計算すると
  640,524/33,374*27,234=522,683百万円

(2)変動費、固定費の合計は
  473,336+168,170=641,506百万円
  変動費を控除した残額
  641,506-522,683=118,823百万円

(3)固定費/限界利益率で(やってることは#1のshoyoshiさんと同じです。)
  限界利益率 1-522,683/640,524=0.1839・・・・
  118,823/限界利益率=645,861百万円

何かの試験問題のようですが、端数がでてきれいな数字でないので自信なしです。

Q損害賠償請求に対する消費税の加算について

当社の設備が破壊されました。当社は早急に修繕しました。
当社は、原因者であるA(法人)に対して、修繕に要した費用を損害賠償金として請求しました。
請求額の内訳は、
修繕に要した外注費用(消費税込みの実費)
当社が直轄で復旧作業した分に係る人件費相当額プラス消費税相当額
です。
消費税法上損害賠償金は課税の対象とはならない、とありますが、当社が直轄で復旧作業した分に係る人件費は、役務提供の対価として、当然に消費税相当額を加算して積算するべきだと思います。
「人件費には消費税はかからないのではないか」といった反論に対して、どのように答えればよいですか。

Aベストアンサー

こんにちはANo.3です。

>職員の出勤費は、あくまでも斐川町の職員の給与であり、斐川町が支払うものであると思いますが、いかがですか。
その給与相当額を、規程により計算して、原因者に請求するということではありませんか。

斐川町の職員の給与は斐川町が支払うものであるのは、お書きの通りです。誤った表現をして申し訳ございません。
ただ、町側が作成したフォーマットにおける「出勤費」ですが、これが直接給与に相当し、これの賠償にあたるのであれば、消費税を載せるのはやはり誤っていると考えます。

しかし、消費税を載せているという事実をもう一度考えてみますと、この「出勤費」とは給与相当額の賠償ではなく「出張における日当」のようなものと捉えているのではないでしょうか。
ちょっと強引かもしれませんが、「日当」であれば通常必要であると認められる部分については課税対象とすることに何ら問題はありません。

消費税法基本通達 11-2-1(出張旅費、宿泊費、日当等)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/11/02.htm


>>発注者側にすれば内部では不課税となる使用人給与ですが、これを含めて請負にかかる請求を出すと課税売上(相手にとっては課税仕入)となります。
損害賠償金の受入は、不課税であると認識しますが、上記の考え方で積算根拠に入れているとはいえませんか。
いえないとすれば、自治体の規程はどうなるのでしょうか。

説明の前半は通常の経済取引を意図したものであって、消費税法上のいわゆる損害賠償金とは性格の異なるものです。
同じ損害賠償という言葉は使っていても、自治体の規定は実費請求的性格?のものであって、その内容に対して対価性を得て行う資産の譲渡等とすべきものものであるため課税対象とすべき内容であり、対して消費税法上不課税となる損害賠償金とは資産の譲渡等という要件には当たらないものです。

しかし、先に記しましたような「日当」の請求という形であれば消費税を載せることにも妥当性が出るのかもしれません。
私の結論としましては、貴社において直轄従業員にかかる分をあくまで給与相当分の損害賠償という名目で請求するのであれば不課税と考えますが、日当分の実費請求という形であれば請求できないこともないかなというような結論となります。

伝えたいことが上手く言えず、余計なお手間ばかり取らせることとなり申し訳ございません。

こんにちはANo.3です。

>職員の出勤費は、あくまでも斐川町の職員の給与であり、斐川町が支払うものであると思いますが、いかがですか。
その給与相当額を、規程により計算して、原因者に請求するということではありませんか。

斐川町の職員の給与は斐川町が支払うものであるのは、お書きの通りです。誤った表現をして申し訳ございません。
ただ、町側が作成したフォーマットにおける「出勤費」ですが、これが直接給与に相当し、これの賠償にあたるのであれば、消費税を載せるのはやはり誤っていると考え...続きを読む

Q損益分岐点の固定費と変動費について

本当に初心者的なことで申し訳ないですが、
公式は分かるのですが何が固定費で何が変動費かが分からず四苦八苦しています。
そこで固定費と変動費の振り分けをして欲しいのですが。。。
会社の経費と思われる項目を書き出します。

地代家賃、人件費(社員給、パート給)、広告費、販促費、水道光熱費、減価償却費、リース料、交通費、消耗品、運賃、修繕費、その他変動費、店負担費(レジ等売上げに応じて負担)、本部負担費(経理、総務等の負担で売上げに応じて変動)

これぐらいになるのですがいかがでしょうか?
また、他にもこの二つに振り分けられる項目がありましたら教えてください。宜しく御願いします。

また、損益分岐点とは毎月違う損益分岐点になると言うことでよかったですか?
2月赤字の場合、損益分岐点を知り3月に活かそうと思っている場合、どう組み立てたら良いでしょうか?

どうかこの新人君にご教授下さい。

Aベストアンサー

基本的には仕入高、在庫を含めての売上原価、材料費、外注加工費、
燃料費など、最近では電力料も変動費にいれています。変動費は以上でそれ以外は全て固定費です。
ただ、売上高や生産高に比例する費用、もしくはその費用の比例部分を変動費として扱う場合もあります。また、商社などでは販売管理費を販売直接費、販売間接費、一般管理費と分けて販売直接費を変動費として扱うケースもあります。
これは企業の考え方によりますので、どれが正しいか間違っているかではなく、固定費に対してどういう管理をするのが目的なのかによって分類の仕方は微妙に違ってきたりします。
損益分岐点の売上高は固定費の削減がテーマになることが多いです。
計画を立てるとき限界利益より固定費が高ければ利益はだせないし、実際の実績時でも限界利益より固定費が高ければ必ず赤字になります。ただ、何でもかんでも理屈をつけて変動費にしてしまうと限界利益が固定費を上回っても赤字になるケースもありますのでご注意ください。

Q人件費と賃金の違いは

物件費とは、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の計の総称、
物件費に含まれるものは、賃金、旅費、交際費、需用費、役務費、備品購入費、報償費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費等、

人件費、賃金、役務費の違いはどうなんでしょう、

Aベストアンサー

地方自治体での用語の使われ方でしょうか?
だとすると、

人件費
職員の給与、諸手当、特別職員の報酬

賃金
短期間の契約の雇用の職員(臨時職員)に対する報酬

役務費
サービスを受けた際に発生する費用(郵便・宅配便・などの通信運搬費、広告料、手数料、保険料など)

参考URL:http://www.town.yaese.okinawa.jp/page02/kakukape-ji/h18yosanhenseihousin/h18yosanhenseihousin.htm

Q損益分岐点の算出方法(固定費・変動費の算出)をご教授いただけますでしょうか?

競合企業や取引先企業の損益分岐点を算出したいのですが、
企業全般でなく、特定の事業セグメントについて行いたいです。
それにあたり、
○固定費と変動費の特定(推察)が必要になるかと思いますが、どのような方法を取ればよろしいでしょうか?

有価証券報告書では、セグメント情報としてその事業の「売上高」、「営業費用」、「資本的支出」、「営業利益」あたりまでは開示されていることを見受けます。
・資本的支出は固定費と考えて良いものなのでしょうか?
・営業費用の中には、売上原価や販管費が含まれると思われますが、
これらの中で「変動費」と「固定費」を算出する方法はございますでしょうか?
・もしくは、全社の財務諸表を見て、それらから特定の事業セグメントの固定費や変動費を案分するといった方法はありますでしょうか?
・案分する場合は、売上をベースにしたらよいのでしょうか?それとも
営業利益をベースに考えたら良いのでしょうか?

質問項目が多そうですが、一番上の「特定事業セグメントにおける変動費と固定費の特定」のやり方をご教授いただきたいです。

お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、よろしくお願いいたします。仕事で考えなければならず、少々急ぎで困っています。。。。

競合企業や取引先企業の損益分岐点を算出したいのですが、
企業全般でなく、特定の事業セグメントについて行いたいです。
それにあたり、
○固定費と変動費の特定(推察)が必要になるかと思いますが、どのような方法を取ればよろしいでしょうか?

有価証券報告書では、セグメント情報としてその事業の「売上高」、「営業費用」、「資本的支出」、「営業利益」あたりまでは開示されていることを見受けます。
・資本的支出は固定費と考えて良いものなのでしょうか?
・営業費用の中には、売上原価や販管費が含...続きを読む

Aベストアンサー

個別の費用を変動費と固定費に分解するには企業内部の詳しい情報が必要です。

例えば、従業員の給与は、基本給は固定費ですが、残業をしてたくさん売った場合の残業手当は変動費になります。また、パートを雇って販売をするとこれも変動費になります。競合企業のこういった情報は入手不可能です。

そこで、個別の費用を分解することは断念して、2年分の損益計算書を使って、費用全体を変動費と固定費に分けます。

Yを総費用
Xを売上高
aを変動費率
bを固定費

とすると、変動費は aX となりますから、総費用Yは

Y=aX+b

となります。

Y=総費用=売上高ー営業利益

ですから、開示されている情報からXとYが得られます。
2年分の数値を使って連立方程式を作りこれを解くことで、変動費率 a と固定費 b を求めることができます。


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