都市計画区域内で5000m2ほどの土地で地目は山林です。
大きな切盛は必要ないので、伐採後、整地して建設資材の資材置場として利用したいと思うのですが、都市計画法による開発許可対象になりますか?
また、必要な手続き等があれば教えてください。
地目は山林ですが、現状は竹山です。

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A 回答 (2件)

開発行為の定義は、


「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更」
をいいます。
上記に該当しなければ「開発行為」にはなりません。

地目は山林でも山を想像していいのかわりませんけど、
資材置場としては、雑種地への変更でも、管理するための建物や倉庫・物置などを用意するとなると宅地にするための「開発」が絡んできちゃうことも考えられます。
多くの場合にいろんな手続きを踏まずに小さなプレハブをちょこんと置いているところも見られますが、あとで何かをしようとしてもペナルティで出来なくなることもありますから要注意です。

確認をしないといけないのは、自治体により判断基準があると考えて、(都道府県の)山林で事を興す時の届出が必要な規模を知る必要があると思います。
例えば、ところにより「山林を1ヘクタール以上の・・・」とかはよく聞くところです。
伐採に関することなんかもあると聞きますが、竹では・・・どうなんでしょうね。
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>都市計画法による開発許可対象になりますか?



建築行為目的での区画形質の変更を
開発許可と言うので
このケースは対象ではない。

主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更(開発行為)については、当該開発行為に着手する前に知事の許可が必要です
http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/kaihatu …

>必要な手続き等があれば教えてください。

災害危険区域など
地域地区は用途地域と同様に
都市計画担当課で調べる必要がある。
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この回答へのお礼

有難う御座います。
建築物といわれるものが建たなければ、開発許可は不要なのですね。

お礼日時:2011/04/22 06:16

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Aベストアンサー

裏見(うらみ)の滝 があるので うらみでいいと思いますよ

http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/4616/6070.htm

Q都市計画税の基となる都市計画が案段階で課税

都市計画税について引き続き質問しています。
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当地区にも、地区中央を縦断する道がありましたが。
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「都市計画税は、都市計画区域でも、現実に都市計画が定められていない場合は、課税できない。」
となっておりますが、案段階では、都市計画が定められていないになるのではないでしょうか?

Aベストアンサー

失礼しました。

確かに都市計画税の対象は都市計画事業であり、
都市施設の整備事業(都市計画道路、都市公園、下水道等)
市街地開発事業(土地区画整理事業、市街地再開発事業等)
といったあたりになるのかとおもいます。

この都市計画事業とは何かですが、
都市施設や市街地開発事業について
都市計画審議会の審議を経て都市計画決定を行い、
次に事業認可により具体的な事業に移行します。
これが都市計画事業になります。

なお、計画決定の段階で、知事の認可は必要ですが、
議会報告、公聴会の開催は必須ではないでしょう。
(自治体による運用次第)

おっしゃっている道路については、
おそらく都市計画の案の段階であり、
この後、都市計画決定、事業認可という2段階を経て
都市計画事業ということになると思われます。
(なぜ案の段階で都市計画図に書いてあるのか
よくわかりませんが)

道路だけでなく公園なども含めた都市施設や
市街地開発事業について
都市計画決定及び事業認可が行われていなければ
確かに目的税としての都市計画税の要件を満たしていない
ということは考えられます。

一方で、近傍に地区施設がないとしても、
より広域的な機能を発揮する
広域幹線道路、近隣公園、地区公園
といった都市施設の計画決定及び事業認可が
周辺も含めてどうなっているのか、
という問題はあるでしょう。

そういったものも一切なければ、
異議申立ての余地は考えられます。

とはいえ、実際の運用上は、
施設の誘致圏等によらずに
市町村の市街化区域が一体となって
その中の都市計画事業を実施するために
都市計画税を徴収するという枠組みに
なっているという説明で
お茶を濁されてしまうのかもしれませんが……

失礼しました。

確かに都市計画税の対象は都市計画事業であり、
都市施設の整備事業(都市計画道路、都市公園、下水道等)
市街地開発事業(土地区画整理事業、市街地再開発事業等)
といったあたりになるのかとおもいます。

この都市計画事業とは何かですが、
都市施設や市街地開発事業について
都市計画審議会の審議を経て都市計画決定を行い、
次に事業認可により具体的な事業に移行します。
これが都市計画事業になります。

なお、計画決定の段階で、知事の認可は必要ですが、
議会報告、公聴会の開催は必...続きを読む

Qふ化場の読み方

小学4年生の教科書にのっているのですが、「ふ化場」は「ふかじょう」「ふかば」どちらで読めば良いでしょうか?

同じ読解文で「毎年」は「まいねん」「まいとし」どちらで読むのがいいでしょうか?

漢字の読み方、むずかしいですねー

Aベストアンサー

↓の資料によりますと(通称:教育漢字)
年:ねん 1年生
場:じょう 2年生
で習うことになっています。
あいうえお順から判ります。
従って読み方はそれでよいかと。

因みに
ふかじょう:孵化場
http://homepage3.nifty.com/takakis2/isefarm01.htm

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%A6%E5%B9%B4%E5%88%A5%E6%BC%A2%E5%AD%97%E9%85%8D%E5%BD%93%E8%A1%A8

Q非線引き都市計画区域内の白地の農地転用

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Aベストアンサー

農業振興地域は、農用地区域(通称「青地」)とその他の区域(通称「白地」)に区分されていますが、このうち農用地区域内の農地については、まず青地から白地への区分変更をしないと、農地転用することができません。
これは、「農用地区域内の農地の転用は許可することができない」ということが、農地法に明文で規定されているからです。
この青地から白地への区分変更の手続きを、「農振除外」又は「地番抜き」と呼んでいます。
http://www.pref.miyagi.jp/oksgsin/information/counter/counter-ns01.htm

農地転用許可基準上、農地は甲種農地、第1種農地、第2種農地、第3種農地の4種類に区分されます。
甲種農地や第1種農地は、土地改良事業などの公共投資が行われた農地や集団的に存在している優良農地で、原則として転用することができません。
一方、第3種農地は、市街化の進んだ地域の中に点在しているような農地で、原則として、転用が認められることになっています。
そして、甲種農地、第1種農地、第3種農地のいずれにも該当しない農地が第2種農地とされ、ケースバイケースではありますが、甲種農地や第1種農地に比べると、はるかに転用は容易です。
この農地の区分というのは、別に地域指定などがあるわけではなく、農地転用許可審査マニュアル上の農地分類です。
http://www.pref.iwate.jp/~hp2518/kakubu/nourin/nousei/07data/noutihou/rittikizyunn.htm

第1種農地の定義に該当する農地でも、鉄道の駅など公共的施設から一定距離以内にある場合など、第3種農地や第2種農地に格下げになって転用できるようになるケースもあります。
詳細は、こちらを読んでください。
http://www.okayama-gyosei.or.jp/soshiki/tochiriyo/pdf/nouch.pdf

なお、非線引都市計画区域では、用途指定地域がある場合でも指定されているのは中心市街地部分だけで、ほとんどは白地区域ですし、全域用途未指定という都市計画区域も多数あります。
別に、「集落も認められないくらい閑散としており、売買なども行われないと自治体が認識している」なんてことはありません。
http://web.pref.hyogo.jp/contents/000010572.pdf

農業振興地域は、農用地区域(通称「青地」)とその他の区域(通称「白地」)に区分されていますが、このうち農用地区域内の農地については、まず青地から白地への区分変更をしないと、農地転用することができません。
これは、「農用地区域内の農地の転用は許可することができない」ということが、農地法に明文で規定されているからです。
この青地から白地への区分変更の手続きを、「農振除外」又は「地番抜き」と呼んでいます。
http://www.pref.miyagi.jp/oksgsin/information/counter/counter-ns01.htm

農...続きを読む

Q「事業場」の読み方

労働行政でよく用いられる「事業場」の読み方を教えてください。「じぎょうば」?それとも「じぎょうじょう」?どちらが正しい、あるいは一般的なのでしょうか?

Aベストアンサー

「じぎょうば」です。
事業場外労働 は「じぎょうばがいろうどう」と読みます。

Q行政手続法33条、34条を利用して都市計画法により開発申請を行うことについて

今回、いわゆる行政指導についての質問です。
友人が都市計画法による開発申請を行うのですが、条例や要綱に完全に添うことが出来ないため、条例違反を承知で申請を出すという相談を受けました。
行政手続法でいくと、以下の条文からも行政指導の拒否は可能ではあると思うのですが、何分、相手の役所は厳しい雰囲気だそうです。条例にはこう書いてあるとか・・・。
私自身、他の部所で公務員で行政指導する側ですので、行政手続法に則っていくと許可せざるを得ないと思うのですが実際はどうなのでしょうか?判例には拒否した役所は敗訴しています。
しかし、法には行政指導をするようにとも書かれています。実際どうなのでしょうか?

(申請に関連する行政指導)第33条 申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。(許認可等の権限に関連する行政指導)第34条 許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。

http://www.houko.com/00/01/H05/088.HTM#s1

今回、いわゆる行政指導についての質問です。
友人が都市計画法による開発申請を行うのですが、条例や要綱に完全に添うことが出来ないため、条例違反を承知で申請を出すという相談を受けました。
行政手続法でいくと、以下の条文からも行政指導の拒否は可能ではあると思うのですが、何分、相手の役所は厳しい雰囲気だそうです。条例にはこう書いてあるとか・・・。
私自身、他の部所で公務員で行政指導する側ですので、行政手続法に則っていくと許可せざるを得ないと思うのですが実際はどうなのでしょうか?判...続きを読む

Aベストアンサー

ご返答いただきありがとうございます。No.4です。

>条例と法を同じ位置付けというのはどうなのでしょうか?(略)法を守るのは大前提ですが位置付けを間違えればおかしな結論に行き着きますよ。

つまり、条例に違反していても法律に違反していないのであれば上位法優先で条例は無視できるということですか?それは乱暴でしょう。

条例も法令です。行政手続法にもわざわざ2条に記述があります。しかもその条例の上位法である都市計画法に細目の条例(制限も緩和も可能)を定めることが出来るとされていますから当然それに従うものであり、行政手続法上もその解釈で誤りはないと考えますが。

>それから、要綱、細目についてはどうなるのでしょうか?

私も書いていますが、要綱はあくまで行政の基準であり法令ではないですからこれを理由に不許可は出来ません。細目はそれが条例になっていれば条例ですし、単に技術細目要綱なら要綱です。

そもそも議会を経て制定された「条例」と、単なる行政指導の基準である「要綱」は全く別です。
今回、例としてあげられたもので「条例違反」と書かれている以上、それは「=法令違反=不許可妥当」としたまでです。

>また、条例違反で許可が下りない。受付をしないのは法律違反です。訴えられた自治体は判決にて敗訴しています。それを知らずに条例違反ということで受け付け拒否をし、不許可にした担当者は今頃どうなっているのかと思うくらいです。

建築確認において「宅地開発指導要綱」等による確認留保は行政手続法では違法となります。また、建築基準法や都市計画法に適合しないまちづくり条例においては上位法優先で不許可処分が認められないケースもありえます。
しかし、都市計画法で条例制定による自治体の裁量を認めている開発許可における条例での不許可処分の場合には上位法において条例で細目を定めて良いとされ、その条例に従っての処分であれば上位法云々は関係ありません。同じようなものとしては建築基準法68条の2に定める地区計画条例に基づく条例での不許可処分などですね。

過去の判例は「要綱」指導に対する建築確認・開発許可留保の行政指導に関する違法判決ですよね?それは法令に則らない行政指導ですからそうなるのもあり得る話です。
しかし条例に違反していて、その条例そのものが都市計画法33条に定める範囲に適合するのであれば、それをもって不許可ということのどこが行政手続法違反なのか理解できませんが。

ご返答いただきありがとうございます。No.4です。

>条例と法を同じ位置付けというのはどうなのでしょうか?(略)法を守るのは大前提ですが位置付けを間違えればおかしな結論に行き着きますよ。

つまり、条例に違反していても法律に違反していないのであれば上位法優先で条例は無視できるということですか?それは乱暴でしょう。

条例も法令です。行政手続法にもわざわざ2条に記述があります。しかもその条例の上位法である都市計画法に細目の条例(制限も緩和も可能)を定めることが出来るとされてい...続きを読む

Q東武鉄道岩槻町駅および川越町駅などの読み方について

私は日本の鉄道駅の情報を集めていますが、特に戦前の駅名の読み方が文献等に掲載されていないため、約280駅の読み方が分かっていません。そこで、
(1)東武鉄道野田線岩槻駅の改称前の駅名「岩槻町」駅の読み方を教えてください。
(2)東武鉄道東上線川越市駅の改称前の駅名「川越町」駅(六軒町→川越町→川越市)の読み方を教えてください。
(3)東武鉄道大谷軌道線の「芳原」および「弁天山」駅(停留場)の読み方を教えてください。

Aベストアンサー

北総鉄道岩槻町駅では「武州鉄道岩槻駅(廃線・廃駅)」が、東上鉄道川越町駅では「川越鉄道川越駅(現:西武新宿線本川越駅)」が、共に既に開業していた事から、市町村名にしたものと思われます。

●岩槻町
いわつきまち(市町村名)

1889年(明治21年)4月1日:町村制施行により岩槻町
1924年(大正13年)10月19日 : 武州鉄道岩槻駅開業
1929年(昭和4年)11月17日:北総鉄道岩槻町駅開業
1929年(昭和4年)11月22日:北総鉄道→総武鉄道に改称
1938年(昭和13年)9月3日:武州鉄道廃止
1939年(昭和14年)6月10日:岩槻町駅→岩槻駅に改称
1944年(昭和19年)3月1日:東武鉄道と合併

●川越町
かわごえまち(大和町駅や坂戸町駅・小川町駅と同じく市町村名)

1889年(明治22年)4月1日:町村制施行により川越町
1895年(明治28年)3月21日:川越鉄道川越駅開業
1914年(大正3年)5月1日:東上鉄道川越町駅開業
1920年(大正9年)7月22日:東武鉄道と合併
1922年(大正11年)12月1日:市制施行により川越市
1922年(大正11年)12月1日:市制施行に伴い、川越町駅→川越市駅に改称

●六軒町
ろっけんまち(正式な駅名ではないので、正確なところは不明です)
当時の住所表記は存じませんが、川越市駅の住所は「川越市ろっけんまち1-4-4」です。
http://www.yu-bin.net/pc/code/11/3500041.html

もうご承知でしょうが、東上鉄道の昔から東上線では公式に「六軒町駅」はありません。
http://www008.upp.so-net.ne.jp/tojo/konjaku-18.html
地元の(駅周辺の)住民にとっては、徒歩圏内で「かわごえ」と名の付く駅が増えたことにより、駅設置場所が分かり易い呼び名である「六軒」を便宜的に使用していた、と私は思っています。
(建設予定時から六軒の停車場と呼んでいたと想像します)

ちなみに、現在の川越市中心部で「川越市駅」は「しえき」で通じます。
タクシーに乗って「市駅まで」と言えば「川越市駅」へ行ってくれます。
但し、地元の通称であるが故に、東上線沿線で「しえき」と言っても、「川越市駅」と解釈してくれる人はマズいません。

北総鉄道岩槻町駅では「武州鉄道岩槻駅(廃線・廃駅)」が、東上鉄道川越町駅では「川越鉄道川越駅(現:西武新宿線本川越駅)」が、共に既に開業していた事から、市町村名にしたものと思われます。

●岩槻町
いわつきまち(市町村名)

1889年(明治21年)4月1日:町村制施行により岩槻町
1924年(大正13年)10月19日 : 武州鉄道岩槻駅開業
1929年(昭和4年)11月17日:北総鉄道岩槻町駅開業
1929年(昭和4年)11月22日:北総鉄道→総武鉄道に改称
1938年(昭和13年)9月3日:武州鉄道廃止
1939年(昭和...続きを読む

Q都市計画で有名な海外の都市は

都市計画で有名な海外の都市は、パリ、バルセロナの他、どんな都市があるのでしょうか?

Aベストアンサー

ほとんどの都市は何らかの都市計画によってつくられているので、有名なのはこれだ!と限定するのは困難と思われます。
歴史的なことに興味がおありなら、入手しやすい本として、日端康雄『都市計画の世界史』(講談社現代新書1000円)などを読んでみてはいかがでしょうか。ちなみに同書では、古代のウル、バビロンから近代のパリ、ウイーン、バルセロナ、カールスルーエ、東京、ニューヨークなどまでを取り上げています。

Q年号の読み方

過去にも類似の質問があり,
西暦2003年の読み方は,two thousand threeとの
回答があったのを拝見しました。
英語のTVニュースなどでもこの読みが使われているようです。

ところで,西暦2003年をtwenty threeと呼んだ場合,
誤りなのでしょうか。それとも許容されるのでしょうか。
たとえば,教育の場などで,修正すべき読み方なのかどうか
の問題としてです。

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

数字の読み方は慣例の問題であって、間違っていれば別ですが、頻度が少ないから修正すべき、というモノではないと思います。こう呼ぶのが一番多い、くらいに教えられたらいかがでしょうか。20世紀でも正式正式な場合では ONE THOUSAND,,,と言いますし。2003をTWO THOUSANDと呼ぶのは「21世紀だ!2000年だ!」というお祭りのりの余韻が影響しているのでは。あと’o’を入れるのがめんどくさいとか。ようは誤解が少ない、口調がいい、などの目的で数字の変化に合わせてごまんと言い方があると思います。

しばらくして2000年代があたりまえになって、とくに下が2桁になれば、TWENTY THIRTEEN のほうが一般的になると思います。知りませんけど。

Q社会資本整備計画は国土形成計画の下位計画又実施計画

社会資本整備計画は国土形成計画の下位計画又実施計画と考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

難しい質問ですね.

 社会資本整備重点計画法の第6条には,

 「(重点計画と国の計画との関係)重点計画は、国土の総合的な利用、整備及び保全に関する国の計画並びに環境の保全に関する国の基本的な計画との調和が保たれたものでなければならない。」

とあり,国土形成計画と「調和」を保つとなっています.

 URLで示した近畿地方整備局のスライドでも,両者を並列に並べて「調和」としています.「調和」という言葉を使う以上,上位・下位の関係にはないと解釈するのが自然ではないかと思います.ここからは,私個人の解釈ですが,計画の上下関係は,上位計画が下位計画の前提となる,あるいは下位計画は上位計画の定める範囲内でしか計画できないという意味です.そういう表現をわざわざとらなかったのは,社会資本整備計画に,より地方公共団体の自主性・自立性,民間事業者の能力の活用・地域の特性などを柔軟に盛り込めるように意図した表現ではないかと思っています.
 なお,実施計画とは,基本計画の下位にあって基本計画の範囲内で効果的に具体的事業を実施することについて定めるものでしょうから,少し異なると思います.

参考URL:http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/juten/files/p002.pdf

難しい質問ですね.

 社会資本整備重点計画法の第6条には,

 「(重点計画と国の計画との関係)重点計画は、国土の総合的な利用、整備及び保全に関する国の計画並びに環境の保全に関する国の基本的な計画との調和が保たれたものでなければならない。」

とあり,国土形成計画と「調和」を保つとなっています.

 URLで示した近畿地方整備局のスライドでも,両者を並列に並べて「調和」としています.「調和」という言葉を使う以上,上位・下位の関係にはないと解釈するのが自然ではないかと思います.ここか...続きを読む


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