原発事故の被害に遭った町や町民にも、いろいろあると思います。
東電からいろいろの有形無形の寄付や税金でうるおった町。
働き口が増えるといって、危険を無視して原発に賛成し、その恩恵にあずかった人たち。

同じような被害を受けて、以上のような町や人と、そうでない町や人が、同じ義捐金を受け取るのは変だと思います。
しかし、そのようなところに実際に差を付けて分配できるでしょうか。

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A 回答 (7件)

>同じような被害を受けて、以上のような町や人と、そうでない町や人が、同じ義捐金を受け取るのは変だと思います。


しかし、そのようなところに実際に差を付けて分配できるでしょうか。

差をつけて分配するのはむずかしいだろう。
原発を誘致した自治体は、国から多額の地方交付税を貰いハコ物をどんどん建て、財政再生団体に転落した北海道・夕張市が羨むくらいの優雅な暮らしをしてきたのだろう。
しかし、そんな暮らしは砂上の楼閣であることが福島第一原発事故で証明した。
他の自治体住民は、こんな奴らが義援金を受け取る事にどう思うか?
「お前たちのせいで、街外避難を強いられ風評被害にあった!」と言いたくなるだろう。


原発がある自治体に警告しよう。

国から多額の地方交付税を貰いハコ物をどんどん建て、優雅な暮らしをしてきたのだろう。
そんな思いができるのも今のうちだ。
今の福島の姿は、将来のお前達の姿だ!


次はお前の番だ!
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数年前ですが、いわゆる、原発城下町を旅行して、施設の豪華さに驚いたことがあります。


公民館や、利用する人もいないのに、立派すぎる図書館、テニスコート、観客席のついた野球場、リゾートホテルと見間違えるような小学校などでした。
原発関連会社での雇用も容易だろうと思いました。

他方で、今回の津波の被害にあった気仙沼大島にも、個人的な好みで、何度か訪れたことがあるのですが、こちらは美しい島ですが、貧しく、若い人が生計を立て、家族と島に居住するのは、至難の業とのことでした。

ふだん、豊かな生活を享受されておられる方と貧しい生活に耐えておられる方、原発は東電による人災ですし(東電が賠償責任を負うべき)津波から、着の身着のまま、何の財産も持ち出せず逃げられた方と、義捐金が同じように配分されるとすれば、確かに不合理で矛盾があるような気がしますね。

だから、もし、募金されるとすれば、原発関連ではないでしょうね?と確認されてからされるのがいいと思うのですが。曖昧な返事をされるようなら、はっきり、断るのが賢明だと思います。

わたしは、これを書きながら、今から、そうすることに決めました。
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この回答へのお礼

そうだ!ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/17 10:14

義捐金:東北大震災とそれに起因する大津波の被害者を支援するためのもの。



東北大震災とそれに起因する大津波の被害者:東北地方の沿岸の市民、企業、事業所(東電ふくしま原発モ含まれる)など。

義捐金の対象:東北地方の沿岸の市民、企業(東電モ含まれる)
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義捐金は、大地震及び津波に対してのものであって、原発事故による損害や見舞金のすべては、東電と、誘致した市町村及び、推進した当時の政府です。

引退した首長や、政治家に責任を負わせます。
義捐金は、原発に対して寄せられたもので無く、私は、原発への補償に使われるなら、寄付金の返還を求めます。
何処で差を付けるかは、簡単でしょう。強制や自主退去を求められた方たちが、原発被害者です。さらに、農漁業従事者です。水を買いだめに走った都民です。
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私は根本的に考えが違います。


義援金は震災被害の支援として払うものであり、原発被害のために払ったものではありません。
これは完全に目的外流用にあたり違法行為だと思っています。
またこういう違法行為が寄付をする意欲を阻害させ、個人的な話としては模様眺めをさせる原因になります。
やはり払うにしても使途・目的が明確な組織に対する支援金を寄付すべきと思いました。

よって差をつけるべきというよりそもそも払うべきでは無いというのが私の答えです。


なお東電や国の行う損害賠償としては、差をつける必要は特に感じません。
迷惑施設があることそのものに対する交付金と、損害賠償は分けて考えるべきものだと思います。
交付金が厚すぎた(一部を損害賠償保険に当てるべきだった)・交付金を原発被害対策費として市町村にプールさせるべきだったなど、交付金の使途については問題を感じますが。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/17 10:07

原発誘致に限って言えば、都道府県・市町村の責任でしょう。

誘致を選択したのです。

義援金ですが、地震・津波被害に関しては、義援金を支給するのは問題ないです。

そうでなく、原発事故による放射線の補償などは無関係かと思われます。

これは、義援金募集の成り立ちに反すると思います。
原発事故の分の保証金は東京電力まず100万円支給されます。
しかし、震災被害者にはまだ決まっていません。

東電・組合・民主・福島県の考えですかね?

結局、責任逃れ対策では? 原発事故を、天災にして、人災責任を免れる魂胆でしょうか?
不純です。

とりあえず、100万円あります。
新たに別名目で義援金募集すべきかと思われます。
赤十字社も味噌も糞も同じではいけないと思います。
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この回答へのお礼

お礼日時:2011/04/17 10:06

そのような責任を何年スパンで考えるか?考えると良いと思います



たとえば福島第一原発は、「1964年に入ると用地買収交渉が開始」されているので、少なくとも47年前の住民や行政が賛同・計画したモノです

少なからず2~3世代前の方たちへの自己責任は果たせないと思います

もちろん、言われている「潤った」部分で、その地域だけではなく、その周辺の市町村や県も恩恵を受けていますが、東電から電気の供給を受けている全ての地域住民が、電気代支払いという形でその存在を了承している観点もあります


その人たちも、生まれたときから・住み始めたときから・昔から、福島第一原発があったので私たちに責任がないと言うと思います

ので、

(1)義捐金の差をつけるという考えは難しいと思います

(2)義捐金(募金)を出した人たちは、そこまで(差をつけろ)考えて出していないと思います
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この回答へのお礼

>東電から電気の供給を受けている全ての地域住民が、電気代支払いという形でその存在を了承している観点もあります

この理屈は無理だと思います。
原子力以外の電気の供給を分けて受けることができないから。
ありがとうございました。

>(2)義捐金(募金)を出した人たちは、そこまで(差をつけろ)考えて出していないと思います

私はそこを考えています(^^)。

お礼日時:2011/04/17 10:05

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