震災に会った被災者の方のみが苦労しているわけじゃない。
大なり小なりではありますが被災者より辛い思いをしている人も多々おられると思います。
皆様は如何思われますか

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A 回答 (17件中1~10件)

復興に必要な資金の手当てするのには、復興税として何かしら、国民みんなで負担していくしかないと思います。


復興の費用をまかなう方法は増税以外ないと思います。(寄付でまかなえればそれが一番ですが・・・)
消費税の増税について、反対の意見も多いと思いますが、5%のままで将来も済むのであれば、5%のままでいいと思いますが、それは無理そうです。
公務員の平均年収20%減額、国会議員の歳費30%減額の恒久化、その他、削減可能な支出をすぐに削減し、同時に復興税として消費税を増税すればいいのではないでしょうか。
(負担を先送りしても、得をするのは、現時点で年を取っている人だけです。若い人こそ消費税の増税に賛成すべきではないでしょうか。)
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回答No.4の者です。



(前の回答と矛盾しますが)増税に賛成か反対かを問われたら「反対」です。(復興に金がかかるのはわかっていますけど)

消費税の増税が検討されていますが、貧乏人には負担が増えるので、ますますたいへんです。だからといって物を買わずには生活できませんし・・・。

他の方も書かれていますが、「期間限定での消費税アップ」と政府は言っていますが、いったん増税すると、期間を過ぎても、そのままの税率が続きそうな気もします。
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この回答へのお礼

皆様、大変参考になるご回答を賜りまして有難うございます。

期限付きでの消費税アップは絶対避けて頂きたいです。
ガソリンの暫定税率のように結局はうやむやにされてしまいます。
震災復興も大事ですが何だかんだ言っても震災に関係のない中小企業は景気が悪いとこるが多い
毎日が生きるか死ぬかの瀬戸際と言っても過言ではない
そこから復興税を取るのはやはり最終手段ではないでしょうか?
その前に議員や公務員の高額所得を削るのが先ではないでしょうか?

お礼日時:2011/04/24 07:29

私は大反対です。


政府や役人には首の上には飾りが付いているらしい。
震災の復興は行わないつもりかって?
行う事は大賛成です。
私の予想では震災復興資金として最低200兆円は必要と考えます。
財源はどうするかといえば、政府紙幣発行か無利子国債を日銀に引き取らせて行います。
今、増税とか言っているのは「所得がある人から取る」のを言ってます。
しかし、その様なものは微々たる物で今の不景気なら益々不景気になります。
今、聖徳太子の一万円札が数十兆円タンス預金に成っているのです。
福沢諭吉の古いお金はもっと多いと予想されます。
日本は「所得の有る」人に税金をかけますが、「現金を持っている」人に税金をかけません。
物理的に税金をかけるのは難しいので、意図的にインフレを起こします。
それが、政府紙幣発行で有ったり、国債発行であるのです。
一万円札の価値が半分とか1/4になれば現金を隠し持っている者たちに間接的に税金をかけることが可能なのです。
本当の金持ち程金が減るのを嫌がります。
この金持ちから取るのが正しいと思います。
年収が1000万有っても本当の金持ちレベルからするとゴミの様な金額です。
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某民○党や公○党の悪党の顔が浮かぶ質問ですね。

(笑)

取れるところから搾り盗ろうとする情けない政治家のお顔が目に浮かびます。

思いつきでコロコロ変わる「政治家さん」達の横暴を、いったいいつまでじっと我慢できるのですか、日本人。
本当に暴動が起こらない不思議な国ニッポンですね。これも「戦後教育」の賜物。涙が出そうですわ。



現時点では「反対」です。

増税したらますます【一部を除き】日本経済は停滞するでしょう。
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使用目的を明確にすれば、時限的な大増税も賛成です


福祉を聖域とするように「復興」も聖域にする可能性があるので、増税目的は明確にする必要があります
それと同時に多額の金が動く=利益をもたらす という事なので、利益を見積もることができる復興事業には広く民間から公募すべきと考えます
忘れてはいけないのは復興=公共事業なので、増税の可否よりも目的を注視しなくてはなりません
それを怠ると結局被災地域以外の場所の建設業者が儲かることになってしまい、本当の意味での復興になりません
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やること全部やって、それでも、どうしようもないのなら増税は仕方ないですね。


でも、消費税をアップするのは大反対です。アップしたら復興したとしても、下がることは無いでしょうからね。
復興の為だけに使う期間のはっきりした税金なら仕方無いでしょうね。(多分、無くならないでしょうけど・・・、金が絡むと議員様達や、その取り巻きどもが手放さないでしょう)
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#10です。



あくまで被災者や被災地への相当大規模な援助が必要になる、ということは言えます。
他の方の投稿も拝見しましたが、確かに不要な経費などを削る必要はあります。
大前提ですよね。
しかし、今回の場合それだけでは追いつかないでしょう。
様々な場面で、長いスパンでフォローしていく必要があると思います。
    
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それは確かにそうですね。



ただ、ちょっとわかりやすい例をあげてみましょう。
今回の福島原発事故。
福島に原発を建設するときに、福島県人が、
「なぜわたしたちのみが危険にさらされなくてはならないのか」
と言ったら原発を作ることはできませんでしたよね。
今回のような事故が起きたときに、
「震災に会った被災者の方のみが苦労しているわけじゃない」
という論理が通用するとすれば、原発は作ることができないはずです。
首都圏の場合は、常時計画停電を我慢する必要があります。
むろん、原発以外の発電所をつくれば良いのですが、考え方としては同じことです。
つまり、震災に遭った地域の人や企業からの恩恵を直接的間接的に普段受けているわけです。
そのことをお考えになる必要があると思います。

何より、震災復興税を事故が起きてから作ろうという政府の遣り方が間違っています。
震災は予め想定されるべきものであって、普段は課税しないが、一旦災害が起きた場合にはその程度に応じて課税します、ということをマニフェストなどで明言しておかなくてはなりません。
それが選挙の争点のひとつにして、わたしたちが選ぶわけです。
こうした政府の付け焼刃の対応のために違和感を覚えておられるのだと思います。

今回の場合、そういった取り決めが最初にないので不本意ではありますが、増税は止むを得ません。
そうでなければ、今後、その地域の多様な活動によって受けられる恩恵を辞退する必要がある、という論理になると思います。
  
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 こんにちは。



日本人はどこまでもお人よしだから、震災復興の為だからと言われたら増税も仕方ないと思ってしまうんでしょうね。その前にやる事が有るのに・・・

 天下り役人と天下り先を徹底的に絞れば数兆円は出せるし、政党助成金なるものを大幅に削ってもかなりのお金が浮きます。大企業だけでも溜め込み資産は200兆円以上有り、これは毎年増え続けています。これは非正規社員を大幅に増やした事が主な要因なので、このうち1割を出させるだけでも20兆円以上の金額になります。米軍思いやり予算を削れば数千億。公務員給料をもう少し削れば数百億。未だに無数に有る無駄な公共事業を凍結すれば数兆円。大企業金持ち優遇税制を以前に戻すだけで数兆円。

 何でもかんでも消費税増税じゃ庶民にとっては二次災害みたいなもので、生活がおぼつかなくなってしまいます。もちろん税収も経済活動の低下でへってしまうでしょう。震災復興を人質に取ったような増税は絶対に許してはいけないと思います・・・
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(どういう種類の税にするかはともかく)致し方ないでしょうね。


数十兆円規模で必要ということですから、どこをどう手当てしてもとうてい賄い切れない額です。
公務員や議員改革は必要ですが、まずそれをやってから・・というのを待っていられるほどの時間的余裕はありません。同時並行でやるにしても与野党で議論百出でしょうから、そんなゴタゴタの問題に首を突っ込んで政治が停滞したら、また国民から批判されます。

>震災に会った被災者の方のみが苦労しているわけじゃない
これも一理ありますが、震災地域の復興が首都圏を中心とした日本経済の活性化に結びついていきますから、社会的な必然性を考えたらまずはここが優先だと思います。
それと震災復興ばかりではなく原発の問題もありますから、一刻も早く何とかしないと国際的なプレゼンスも低下していきます。
そういうことを総合的に考えると、まずは復興に全力投球ということでしょう。
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