■放射能被害者に対して、震災義援金が支払われようとしています。

前提条件

http://www.google.co.jp/search?q=%E7%BE%A9%E6%8F …

http://nihondosuru.blog109.fc2.com/blog-entry-28 …
http://meijiisin.at.webry.info/201104/article_2. …
http://plaza.rakuten.co.jp/warasibe/diary/201104 …


放射能被害者の方の被害補償は、東京電力・電力会社・国が行います。
100万円の暫定保証金が決定しています。

一方で、震災被害者の補償は、個人の保険と義援金です。
国の個人支援はまだ決まっていません。

考察

どう考えても、地震・津波 被害者のほうが支援困難な状況と思われます。
家も家族も仕事の住むところも無い方々が、
避難所でまだ、日用品も下着も不足状態で、風呂にもはいれない方々がおられるようです。
政府が調査するも、調査回答さえも回収できないような状況です。

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&safe=off&rl …

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110 …


このような状況ですが。

質問

震災義援金を放射能だけの被害者に支給することはただしいやりかたなのでしょうか?

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A 回答 (8件)

 誤解されないように。

質問者のことではありません。しかし、お金が絡むと、頭が熱くなる人がいるようです。

 現在の基準だと、義援金の支払総額は500億円程度のようです。しかし、被災状況が確定すると、2000億円を超えると見込まれているそうです。

 このデータがなければ、個別の基準を決めることができません。しかし、関係15都道県は、いうまでもなく全体の数字を持ち合わせていません。政府がたたき台を示さなければ、議論は前進しないのは明らかでしょう。

 4月3日の片山総務相、4月7日の枝野官房長官の発言もTVで聞きましたが、民間が決定するためのお膳立てをするという趣旨の発言で、その通り進行していると理解しています。

 このため、厚生労働省に特別に義援金配分割合決定委員会を設置し、4月8日の第1回委員会で配分基準を決定しました。私は阪神大震災で義援金を頂いた者ですが、今回の手順に特に問題があるとは思われません。また、原発避難者を含めた事情については、特に福島県の意向が働いたと伝えられていますが、他の委員もその趣旨を理解しての決定だと思われます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018en …

 なお、質問者が引用したアンケート調査は、架空の前提に立つ質問のように思われます。
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この回答へのお礼

会議の前提としては、退去支持のあった放射能汚染地域は含まれていませんので、福島県代表の意向が反映されたようですね。

回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/18 12:04

たしかに高額な支出になります故、本来なら現場処理に集中されたいため


国民への賠償金、国民で何とかしよう。という臨時政策を打ち出した次第です。

今後10年間、10兆円規模という賠償金は東電、政府で賄えるものではありません。
今しばらく辛抱願いたいと思います。

梅江田経産省大臣は、前職経済評論家で財テクのスペシャリストであり彼に任せておけば安全です。
東電企業の株主様の意見も一致しております。

この回答への補足

東電の事故関連の、責任問題は他の質問でどうぞ。

補足日時:2011/04/21 13:40
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この回答へのお礼

基本的に、放射能汚染は、地震災害ではなかったのですが、義援金の分配は、福島県の意向を汲んだという形になっているようです。厚生省での会議召集 公文書を参照しますと、放射線の件は含まれて居ないようです。つまり、その会議の席上で決定したものと思われます。(下記の回答)

回答ありがとうございます。

■海江田大臣なぜか義援金分配に意見を?

>>そりゃ、東電側は、義援金の支払いを希望するでしょう。
しかし、東電が口出しをする問題ではありませんし、その意向を汲むこと自体間違っていると思いますよ。

お礼日時:2011/04/21 13:43

被災者のきもちになって考えてみよう?



これは災害時の永遠にテーマかもしれません。だって被災者っていろんな人がいる
から、震災以降時間とともに気持ちも事情もバラバラになるものだから、、、。

もし、義援金が原発事故関連だけに支払われるなら正しくないでしょうが、これだけ
大きな災害なんで、月単位で順番ができるのは当たり前だと思いますよ。全部に
同じタイミングなんてできっこない。家をなくされた方の中には、体育館で大変な
思いをしている人がたくさんいらっしゃる中で、旧赤坂プリンスホテルの閉館を
利用して高級ホテルで避難している方までいるわけです。体育館の人の方が不安で
一円でも早く義援金を受け取りたいでしょうが、一方でそういう大変な地区はお店も
閉店しているからお金を使う場所もないんですよ。同じ家財一切をなくした被災者
でも、仕事も無くして家のローンだけ残ってとても困っている人もいらっしゃるで
しょうし、借家&年金の方は、心細い思いをされているでしょうが、経済的損失は
小さいわけで、、、外野は早く公平にを叫ぶ方が良いとは思いますが、、、公平
って難しいのも震災ですよ。
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この回答へのお礼

放射能汚染で暫定一時金で100万円もらえ、かたや、義援金待ちという状況は格差が大きいものと思いました。

回答ありがとうございます。 

お礼日時:2011/04/17 15:42

>義援金支給の対象にもならないということでよろしいですか?


これは政府が関わることではありません。
赤十字当りの判断です。=払われるでしょう。

国の財政からは出す必要がないと言う事です。

この回答への補足

政府が支払いに対して関与しているようです。
http://news.goo.ne.jp/hatake/20110408/kiji5287.h …

民意は、赤十字の仕事に政府は口出し無用としています。

補足日時:2011/04/17 18:22
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この回答へのお礼

そうですか、回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/17 15:37

支給することは正しいです。



もちろん他の被災者の方々にも迅速に支給する必要があります。


原発の避難者のほうは「全員」が自宅を失うという平等な状態であるため、
一律支給という簡単な形がとれますが
地震や津波の被害者はそれぞれ被害が違い、被害に応じて支給しなければいけないため、
支給するのも簡単ではありません。

だから先に原発避難者のほうに行き渡るのはおかしいことではありません。


問題なのは地震津波の被災地への支給が遅すぎることです。

--------------------
 日本赤十字社や中央共同募金会に集められた義援金の配分について話し合う「配分割合決定委員会」
が8日、厚生労働省で開かれ、第1次配分として、

(1)死者や行方不明者1人当たり35万円
(2)住宅が全壊した世帯と、福島第1原発から30キロ圏内の世帯に35万円
(3)住宅が半壊した世帯に18万円
---------------------

20km圏内の住宅はもう使えないことがわかっていますから、
2の全壊と同等だというだけのことです。

原発避難者だけ優遇してるわけではありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/17 13:21

 正しいという言葉を不公平に置き換えれば、質問者の疑問はもっともだと思います。



 しかし、義援金の特色は、薄く、広く、早くの3つにあります。

 薄くというのは、必ずしも条件ではありません。雲仙、奥尻では1戸あたり1000万円内外の義援金が贈られました。しかし、阪神大震災や今回の震災では10万円規模にならざるをえません。

 また、困窮度や費用効果(コスト・ベネフィット)も斟酌されません。

 広く、早くという条件は、逆に言うと調査を必要としないということです。政府が被災者のために用意するお金には、
災害弔慰金(最高500万円)
生活再建支援金(最高300万円)
などがすでにありますが、被災調査が進まないとお渡しできません。

 これにたいし、民間が集めた義援金は基本的には相互扶助的なお見舞い金であり、もとが税金でもなければ、保険金でも補償金でもありません。これらを混同した議論は間違いです。

 なお、阪神大震災の場合、義援金の金額は約1800億円でしたが、仮設住宅の供給、瓦礫の公費撤去、避難所の運営にもそれぞれほぼ同額の費用がかかったと記憶しています。

 義援金、支援金、補償金、保険金など、それぞれの趣旨に照らして考えなければ、正しいかどうか判定できないと思います。
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この回答へのお礼

現段階では、放射能汚染が、地震によるもの(震災)なのかどうかという判断により、震災であるとすれば、支給対象になるとのご意見かと思われます。

回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/17 13:05

本当に東京電力がお金を払うと株主訴訟が起こると思います


東電には賠償義務がないことは、法律上明確だからです。
設計時点から現代に至るまで想定できなかったような大津波を
日本語では「異常な天災」というのだと思います。

東電に賠償を求める国の態度は、法治国家のものとは思えません。
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この回答へのお礼

本当に東京電力がお金を払うと株主訴訟が起こると思います。
東電には賠償義務がないことは、法律上明確だからです。
>>法律上賠償しなければならない金額が規定されているようです。

ご参考
http://www.47news.jp/CN/201104/CN201104150100112 …

設計時点から現代に至るまで想定できなかったような大津波を
日本語では「異常な天災」というのだと思います。
東電に賠償を求める国の態度は、法治国家のものとは思えません。
>>国が一方的にではなく裁判で決着すべきではないでしょうか?

最終的に、回答がありませんが、現段階で、判断できないということすね
回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/17 12:36

東電も国も補償金を出す必要はありません。


まぁ見舞金程度でいいでしょう。

理由ですが彼らの納得を得て原発はできました。

ホントに危険回避で反対した人は稼動前に
移住していたと思います。

彼らはこれ迄色々の優遇を受けていました。
詰まり既に補償の先取りをしていたわけです。
また今回の事故も直接の原因は自然災害です。

敢えて言えば福島以外の農家等風評被害に
有った人達への補償は必要でしょう。

津波、地震被災者達へも規定の災害補償のみで
それ以上は必要有りません。

これ以上の事をするのは憲法違反となります。
憲法を改正もせずに世論に流され勝手に補償
する政府は犯罪集団となります。

例えば山崩れや竜巻他の自然災害や放火や
車の突っ込み等人的で家屋が全壊、全焼した
場合、国が面倒を見ていますか!

今回も同じです。被害者の人数が違うだけです。

国の対応は平等に行わなければなりません。
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この回答へのお礼

憲法? すべて国民は。。。というくだりですか?
もう少し詳細の法律にあるとは思いますが。。

*原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法(原賠法)

放射能汚染は、福島県で解決すべきこと。
義援金支給の対象にもならないということでよろしいですか?

回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/17 12:45

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