裁判科の成した決定に不満を持つものが、それを不法行為として、民事裁判を提起して勝訴する可能性はありますか?

また、国家賠償法にも不法行為のような条文があるのでしょうか?

A 回答 (2件)

誤字、脱字、誤用があってわかりにくいのですが、「裁判官が下した判決を不法行為として訴訟ができるか」ということなら、その判決を下す過程において贈収賄行為などがあったとかでなければ不可能でしょう。


そもそも裁判判決に不服があるなら控訴・上告するのが日本の法律であり、裁判判決に不服だから裁判官を訴える、というのはお門違いです。
また、前述したように判決に際して贈収賄などの不法行為がないなら判決を下すこと自体を不法行為とすることは出来ないでしょう。

政府や行政がその権限の中で不法行為をしたなら賠償対象になるかと思います。
足利事件などはその典型です。
足利事件でも有罪判決を下した裁判官に責任を問うような意見がありましたが、裁判官は提出された証拠を基に判決を下したわけですからそこに不法行為を求めるのは厳しいかと思われます。
それと同じことではないでしょうか。
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無理。


裁判官自由心象主義です。

逆に勝訴して相手が同じことをしたら貴方も困るでしょう
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例えば、
2006/5 100000売り上げ 2006/6/30 締め日
2006/6 50000売り上げ 2006/7/30 締め日
2006/7 40000売り上げ 2006/8/31 締め日
2006/8/15 30000入金確認
2006/8 50000売り上げ 2006/9/30 締め日
2006/9/20 40000入金確認

といったように、ある取引先がかなりルーズで適当な入金をしてきます。
遅延損害金年利6%で契約しているのですが、
こういった場合、締め日から、入金までの日数にそれぞれ遅延損害金をかけ、入金日で、売り上げ総額+遅延損害金から入金額を差し引いた額から、次の入金までの間は、差し引き額に年利6%の遅延損害金を足していき、あらたな売り上げの締め日からは、その累積に新しい売り上げを追加して遅延損害金を計算していくのでしょうか。

その場合、遅延損害金に遅延損害金がかかっている気がするのですが、間違えていますでしょうか。

こういった計算を売掛金、入金といった行があり、入金があった場合には、最初の売り上げと遅延損害金から優先んしてマイナスしてくれるような計算をしてくれるソフトはありませんでしょうか。

質問させてください。

現在、経理のような事を始めたのですが、遅延損害金の付け方が良くわかりません。

例えば、
2006/5 100000売り上げ 2006/6/30 締め日
2006/6 50000売り上げ 2006/7/30 締め日
2006/7 40000売り上げ 2006/8/31 締め日
2006/8/15 30000入金確認
2006/8 50000売り上げ 2006/9/30 締め日
2006/9/20 40000入金確認

といったように、ある取引先がかなりルーズで適当な入金をしてきます。
遅延損害金年利6%で契約しているのですが、
こういった場合、締め日から、...続きを読む

Aベストアンサー

>遅延損害金年利6%

6/30〆分3万円×6%×支払予定日から8/15までの期間÷365日
6/30〆分4万円×6%×支払予定日から9/20までの期間÷365日
6/30〆分の残り3万円とそれ以降は未入金

ただし、締め日から計算するのは違っているでしょう
支払い予定日からの計算でしょうね

通常「月末〆翌月末支払い」の契約なら

6/30〆分の支払い予定日は7/31

 「〆日=支払予定日」のような取引は存在しないでしょう

>売掛金、入金といった行があり、入金があった場合には、最初の売り上げと遅延損害金から優先んしてマイナスしてくれるような計算をしてくれるソフトはありませんでしょうか。

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Q刑事裁判では被告人~民事裁判では被告  何故民事裁判は「人」が付かない

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教えて下さい。

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そこで質問なのですが、規約では15%と記載されています。
何かの法律で14.6%を超える分は無効だと、聞いた事があったのですが、規約通り15%請求できるものなのでしょうか?

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(例:1カ月の管理費・修繕積立金合計10,000円の場合、遅延損害金を15%で計算すると1,500円となり、請求は11,500円となります。
そして、更に翌月も滞納の場合、遅延損害金を累計で計算するのであれば、21,500円(11,500円+10,000円)に対して遅延損害金を15%で計算すると3,225円で、請求は24,725円となります。一方、遅延損害金を月毎に計算するのであれば、11,500円×2カ月となり、請求は23,000円となります。)
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誰か教えて下さい~宜しくお願い致します。

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Aベストアンサー

 まず、分譲マンションにおける管理費の支払は、区分所有者が管理組合に強制的に加入させられ、その組合費として徴収されるものであり、事業者と消費者の関係にありませんから、消費者契約法の適用はありませんので、NO.1の回答は失当です。
 さて、消費者契約法以外に利息制限法においても14.6%を超える部分を無効とする規定があります。しかし利息制限法の上記規定は「金銭を目的とする消費貸借」において適用されるものであり、管理費支払債務は、金銭を目的とする消費貸借、すなわち貸金ではありませんので、この規定の適用はありません。同じような理由で、出資法の適用もありませんので、規約通り15%の遅延損害金を請求することができます。
 もっとも、その15%は年率という意味と思いますので、例えば、1か月の管理費と修繕積立金合計10,00円で、前月末日が支払期限の場合に平成23年10月分~12月分を滞納しているとすると、12月15日に請求できる遅延損害金は
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11月分→10,000×15%×(45÷365日)=184円(小数点以下切捨て)
12月分→10,000×15%×(15÷365日)=61円(小数点以下切捨て)
の合計557円で、管理費・修繕費合わせて30,557円となります。
 1年未満の部分については上記のように日割り計算します。
 さすがに月15%遅延損害金は暴利として公序良俗違反(民法90条)となるのではないかと思います。

 まず、分譲マンションにおける管理費の支払は、区分所有者が管理組合に強制的に加入させられ、その組合費として徴収されるものであり、事業者と消費者の関係にありませんから、消費者契約法の適用はありませんので、NO.1の回答は失当です。
 さて、消費者契約法以外に利息制限法においても14.6%を超える部分を無効とする規定があります。しかし利息制限法の上記規定は「金銭を目的とする消費貸借」において適用されるものであり、管理費支払債務は、金銭を目的とする消費貸借、すなわち貸金ではありませんので...続きを読む

Q民事裁判では、裁判官は証拠調べをおこなう義務はないんですか?

民事裁判では、裁判官は証拠調べをおこなう義務はないんですか?

Aベストアンサー

 質問の趣旨が不明ですが、当事者が証拠の申出をすれば、必ず裁判所はその証拠を採用して証拠調べを行わなければならないという意味であれば、そのような義務はありません。
 証拠の申出に対して、裁判所がそれを採用して証拠調を行うかどうかを決定することを証拠決定といいますが、証拠決定は事実審の裁判所の裁量に委ねられ、裁判所が取調べる必要がないと判断すれば、裁判所は証拠の申出を却下して、証拠調べを実施しないことはあり得ます。
 もし、不当な裁判所の証拠決定により、敗訴したのであれば、上訴して上級審でその当否を争うことになります。

民事訴訟法

(証拠調べを要しない場合)
第百八十一条  裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。
2  証拠調べについて不定期間の障害があるときは、裁判所は、証拠調べをしないことができる。


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