日本の発電設備容量と需要電力について

添付は京都大学原子炉実験所の助教授小出裕章さんの過去の講演において紹介された図ですが、
この図に(最大需要電力量は電気事業に関するもののみ。)という注釈がついています。
これはわかりやすくいうとどういう意味なんでしょう？

また、国内における費目毎の使用量(製造業における使用量、一般家庭の使用量などにわかれたもの)の割合が一覧化された図がみたいです。
ご存知の方がいらっしゃいましたらご紹介ください。

よろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： jkpawapuro 回答日時： 2011/04/17 16:10

ここで言われる最大需要電力量は、おそらく電力会社による販売実績の合計でしょう。

つまり製鉄所・製油所・製紙プラント・その他の大型工場など、自家発電設備により自社工場に供給した施設は含んでいないでしょう。。
夏の最大需要期など大口電力消費者の多くは電力の供給をカットできる契約を結んでおり、そういった場合自家発電機で工場を稼動させます。

費目ごとでしたらここに色々ありますよ。
http://www.fepc.or.jp/library/data/demand/2010.h …

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
個人的な感想で一番わかりやすいと感じたのでベストアンサーとさせていただきました。

お礼日時：2011/04/17 18:21

No.6 回答者： jkpawapuro 回答日時： 2011/04/17 16:34

これおそらく揚水発電所も含まれていますね。

揚水発電所は汲み上げる電力が無いと使えませんので、こういう表を作る場合は一番上に書くのが適切ですね。
もし揚水発電所が24時間発電できたのなら、計画停電なんてせずにすんだわけですし。

No.5 回答者： mym46 回答日時： 2011/04/17 16:32

ANo3 です。

　「電力会社（電気事業者）は万KWを供給すればよい」を次の通り訂正します。
　
　　電力会社（電気事業者）は２万KWを供給すればよい

No.4 回答者： x530 回答日時： 2011/04/17 16:31

ＩＰＰとＰＰＳを含まないという意味です。

株式会社（法人）は、登記した際、役所に届け出た「業種名」があります。
例えば、、、
ＮＴＴドコモならば業種名は「情報・通信業」。
関西電力ならば業種名は「電気・ガス業」。

電力の自由化により、様々な業種が電力事業に参画出来るようになりました。
「最大需要電力量は電気事業に関するもののみ。」の意味は、業種名が「電気・ガス業」のみの集計であると言う意味です。

ＩＰＰ＝独立系発電事業者
http://kotobank.jp/word/IPP
ＰＰＳ＝特定規模電気事業者
http://kotobank.jp/word/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E8%A6 …

No.3 回答者： mym46 回答日時： 2011/04/17 16:25

> 最大需要電力量は電気事業に関するもの

　工場では自家用の発電所を稼動させいてるところがあります。
　工場の消費電力がたとえば５万KWでも、自家発で３万KWを発電すれば電力会社（電気事業者）は万KWを供給すればよいことになります。
　これらの集計と、自家発を有しないところの需要の合計と推定されます。


　2011年2月分 電力需要実績 （確報）
http://www.fepc.or.jp/news/__icsFiles/afieldfile …

No.1 回答者： onioni1999 回答日時： 2011/04/17 16:02

要するに、家庭用の太陽光発電などを含めないってことです。

○○電力が顧客から求められている電力量。