「物価の安定」はほとんどの中央銀行の金融政策の目標となっているが、住宅バブルが発生するような局面においては、景気の力強さから為替が強くなり、輸入物価の下押し圧力から消費者物価全体が相対的に抑制される、という見解もある。
このため、資産物価が上昇しつつ、一般物価が安定しているために、金融を引き締めに転じにくく、結果としてバブルの膨張を看過していまう、というリスクがある。


という部分があるのですが

この部分がよく分からないので噛み砕いて教えてくれると
助かります

輸入物価の下押し圧力から消費者物価全体が相対的に抑制される

の部分がとくによくわかりません

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

これは、日本のバブル経済のときのこととぴったり合う内容ですね。


当時は、プラザ合意もあり日本は円高(名目為替レート)基調でした。
このため、日銀や政府は金融緩和や財政支出を行っています。

まず、消費者物価指数ですが。
これは、さまざまな商品をバスケットに入れて(買い物かごを想像すると分かりやすいですよね)計算されています。
このとき、円高であれば輸入品の値段が割安になるので一般的な物価もある程度割安になりますよね。


では、日銀は住宅バブルを抑制するために金融引き締めを行えるのかと。
これは確か翁邦雄の「金融政策」でも言及された問題です。
中央銀行の使命が物価の安定であるにもかかわらず、
住宅だけの価格上昇を抑えるために金融政策を行うことを判断するのは出来るのかと問題提起されています。
しかし、金融引き締めをしないままでいればバブルは膨張し続けると。

なので、これを一般的にすれば。
物価はバスケットで構成されていることから、
円高で輸入品の値段が下がり一般的に物価も下がる。(国内の商品も輸入品に対抗し値段が下がる圧力となります)
一方で、住宅価格の上昇により結果的に一般物価は安定する。
このとき金融政策で引き締めると結論を下すのは困難。
ということでしょうか。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます

とてもわかりやすかったです

現在、私は日本のバブル経済と中国のバブル経済との違いを調べているのですが
参考になりました

本当にありがとうございます

お礼日時:2011/04/23 00:44

輸入物価の下押し圧力から消費者物価全体が相対的に抑制される


の部分は確かにわかりませんね。

GDPに占める輸入の割合が10%(日本は、だいたいこのくらいと聞いたことがあるので)として、景気の力強さから為替レートが10%(1ドル100円が90円になるようなことを想定)円高に上昇したとするなら、消費者物価に与える影響が10%×10%=1%しか消費者物価に影響をあたえない。
景気が力強く住宅バブルが発生するような局面になるくらいの超過需要の状態で、たかだか1%の下押し圧力なら、どの程度消費者物価全体が相対的に抑制されるのかわかりませんね。

また、輸入品の物価が下がれば、輸入を増やすので(景気がよくて消費意欲が強いと予想される状態なら、増やすでしょう)、為替レートは円安になって、結局は消費者物価にほとんど影響がでないのでは。

申し上げたいことは、「という見解もある」というあいまいな主張にたいして、あまりまじめに考えなくてもいいのではないか、ということです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます

人によって考え方は
異なるということですね

とても参考になりました

ありがとうございます

お礼日時:2011/04/23 00:50

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!


人気Q&Aランキング

おすすめ情報