教えてほしいのですが・・・

会社に税務署の査察が来たと社長から言われました。その後会社の口座と社長の個人口座が凍結されて口座の出し入れが出来ないと言われました。不安になり会社の登記簿を取り確認したところその社長は代表でもなく取締役でもありませんでした。(代表は自称社長の兄でした) 税務署が代表でも取締役でもない人の個人口座まで凍結する事があるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

NO2様に指摘を受けた点を、訂正しておきます。


税務署にいる「査察官」は国税局員で税務署に派遣されてる査察官です。
正確には税務署職員ではなく国税局員です。
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税務署に確認してみました。


査察は、国税局だけがする脱税行為の捜査と思ってください。

税務署には、調査官・徴収官は存在しますが、査察権限がありません。
税務署に確認しましたが、税務署には特別査察官というポストは存在しなく、調査官が調査したのを徴収官が回収するという仕組みになっているそうです。

法人税脱税でしたら、税務署ではなく国税局査察部が担当します。
ただ、関係者の個人口座に隠蔽している可能性がある場合は、裁判所の令状を取って捜索差し押さえをする場合もあるとのことです。
この場合は、先に銀行へ令状をもった調査官が向かい、口座を凍結するそうです。
今は、インターネット等で移動できますから、それを未然に防ぐ意味もあるそうです。
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「税務署の査察」


>査察は国税局の査察部門が行うもの。
税務署が来たというなら、一般の税務調査です。
「口座と社長の個人口座が凍結されて口座の出し入れが出来ない」
>国税局の査察がされたとすると、差押ではなく押収されてるのでしょう。
資料の押収ならば、代表者だけでなく関係者のものが対象になりますから、ありえます。
「口座まで凍結する」
>一般に凍結するといわれてますが、差押されてるのか、必要書類が押収されており、キャッシュカードがそれに含まれてるなら、ATMで引き落とすことが不可能です。

税務調査が入る→追徴金が出る→支払いができない→督促状の発送→財産の差押
これが一般的な流れですので、調査が入った後直ちに預金が凍結(差押)されることは余り考えられません。

登記簿まで調べるというのは、ご質問者は法人への債権者でしょうか。
「金払え!」と請求したら、実は税務署の調査が入って、預金凍結されてしまい資金繰りが悪いとでも「言い訳」されてるということでしょうか。

税務署が査察するなど「ありえません」。
査察調査の対象になったなら「国税局」がしてます。
言い訳だと思ったら細かい点で「インチキ」がありますので、わかりますよ。
但し、税務署に「特別査察官」というポストがありますから、その場合には査察が入ったといえます。
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Q差し押さえで生活できなくなりました。

支払い予定を立てようと昨晩、残高を見ると銀行口座に入っているはずのお金がありません。

驚いて明細を見ると「差押」と記され20万強引き落とされていました。

何の差押かは不明。
どこからも通知や告知などの書類は来ていません。

今月の支払いも残っていますし、何より食べることも出来なくなりました。
しかもサラリーで決められたお給料ではないので来月からの生活も目処が立たない状況です。

月曜日に銀行に問い合わせてみるしかないのですが不安と焦りと怒りで眠れず質問させて頂きました。
こんなことってあるのでしょうか?

Aベストアンサー

生活が出来なくなる程の差押さえは、出来ません。
差押さえ先へ、返還を申し出ましょう。
裁判所を通した給与等の差押さえでも、25%が上限です。 生活権があるので。

どこから取られたかが問題ですが、
税金などの場合は、その場で月々1万づつとかの支払いの約束をして、返還交渉してみてください。
公官庁の方が、交渉しやすいはず。
まあ、ほっといた人が一番いけないのですが…。

平日に、会社休んでも行くべき! っと思います。

Q凍結または差し押さえされた預金口座について

タイトルのように、
凍結または差し押さえられた銀行口座への
振り込みや入金もできなくなると考えていいのでしょうか?

Aベストアンサー

口座凍結
相続があったことを知った金融機関が、相続財産となる預金を、一人の相続人に払ってしまうと責任を問われるために、所定の手続き(遺産分割協議書の提出、相続人全員の委任状など)が行われるまで、預金引きろしをできなくすること。
具体的には各金融機関で取り扱いが違うでしょうが、入金は受付されます。

差押
差し押さえ時点での預金の支払い請求権の差し押さえ。
預金通帳という紙切れを差押するのではなく、金融機関を第三債務者として、債権者(預金者)が持つ支払い請求権の差押がされる、債権差押です。
口座凍結とは違い差押えされた金額を別段預金にして、債権者からの支払い請求に応じる金融機関もあります。
別段預金に差押された額を移動する手続きをする金融機関なら、その後口座は以前同様使用できます。

仮に100万円残高がある時点で差押された預金は「100万円の普通預金の払い戻し請求権」として差押されるので、その後に振込や入金がされた預金額には差押の効力がおよんでませんので、金融機関は預金者から支払いを求められたら拒絶する理由がありません。
「差押時における預金残高+差押時までの利息の払い戻し請求権」の差し押さえですと、金融機関によっては解約手続きをとるので、口座そのものが消滅します。
すると入金も出金も当然に不能となります。

凍結と差押は違うものです。

振込先の口座が差押されたことなど、例えば家賃振込をしないとならない人は知りませんので、それが口座に入金できないという処理をされたら、店子は家賃滞納という不利益な立場になってしまいます。
指定された口座への振込は有効でないとこまります。
これこそ金融機関によって対応してることでしょうが、「差押」として引出しがされ、その後の入出金が記録されてる通帳を見たことがありますから、差押された額が支払いされてしまえば「自由の身」になってると思います。

口座凍結
相続があったことを知った金融機関が、相続財産となる預金を、一人の相続人に払ってしまうと責任を問われるために、所定の手続き(遺産分割協議書の提出、相続人全員の委任状など)が行われるまで、預金引きろしをできなくすること。
具体的には各金融機関で取り扱いが違うでしょうが、入金は受付されます。

差押
差し押さえ時点での預金の支払い請求権の差し押さえ。
預金通帳という紙切れを差押するのではなく、金融機関を第三債務者として、債権者(預金者)が持つ支払い請求権の差押がされる、債権...続きを読む

Q脱税したら、何年捕まりますか?

つまらない質問ですみません
よくちまたで、数千万の脱税とか聞きますが
一般人が、年収三百万有ったとして、年収百万の確定申告をしたとして、三年間誤魔化し
後に修正を三年分出したらどれくらいの、課税になるのでしょうか
後、見付かると二倍位の課税になりますよね
その場合、支払い出来ないと、何年間収監されるのでしょうか牢屋に入れば、チャラになるんですよね?

Aベストアンサー

悪質度によるのですが、だいたい1億円の所得なり売り上げを誤魔化すと実刑を食らう率が高くなります。
もちろん悪質な場合ではそれ以下で、素直に罪を認めて修正に応じた場合は実刑を食らわない事もあります。
ようするにケースバイケース、財務省が法律だ!って所ですね。

ちなみに実刑を食らったからと言って税金の支払いが無くなる事はありません。
法定最高金利(年約15%)で支払い税額が増えていきますので、まさに雪だるま式です。
ちなみに自己破産しても納税義務は消えません。

Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出...続きを読む

Aベストアンサー

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養...続きを読む

Q急に銀行口座の預金が増えたら税務署から調査されますか?

現金を家の金庫で保管していたら、2000万円以上たまってしまいました。
(主人から生活費を現金でもらっていたので)
急に、銀行にこれをあずけると、なにか税務署から問い合わせがきたりしますでしょうか?

Aベストアンサー

注意すべき点がいくつかあります。

(1) あなたが専業主婦、もしくはご主人が配偶者控除を受けられる程度の所得しかないなら、ご主人の名義で貯金すること。

(2) 以前はあなたも所得があったというのなら、その割合に応じて貯金の名義を換えること。

(3) 家計の余りが積もり積もったものであることを証明するため、これまでの家計簿を保存しておくこと。

(4) 将来、土地・建物などの不動産を購入するようなことがあるとしたら、そのとき (3) を税務署に見せること。

以上のことが守られなければ、贈与などと見なされる危険性を否定できません。
銀行に預金しただけでは、税務署にまで知られることは通常ありませんが、高級乗用車や不動産など、登録・登記を伴うものを購入すれば、税務署に知られます。

Q今さっき突然会社に国税局の人が来ました。

何か、今さっき突然会社に国税局と名乗る、
黒服の男たちが5,6人、会社にやってきました。
社長もいないし、私はどうしたらいいんでしょうか?

Aベストアンサー

定例調査ですよ。
普通は4年に1回程度は必ずあることですから、心配無用。
事前通達されてからの査察もあれば、突然来ることも出来る。
普通は事前に通達がある場合が大半だと思いますけど。。。
マルサの場合は令状持って来て、『うごくな!!』ですから
単なる定例の査察に過ぎませんよ。心配すること無いですよ。
儲かってる企業の経理状態を確認して、最終的には解釈の相違から発生する『お土産』なる追加の税金を払って♪シャンシャン♪です。

とにかく、身に覚えのある悪意の『脱税行為』さえなければ大丈夫ですよ。

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Qどんな物を買うと税務署に未申告がばれるのでしょう?

確定申告せず税務署から知らせが来た!
という話。。。
まれに聞きますが何故ばれるのでしょうか?

何かおっきい金額の物を買ったから?
それはどんな物?
謎です。。。。

そこでみなさん!
下記商品のどのレベルで発覚すると思いますか?

とりあえず今回は乗り物限定で行きたいと思います!
設定は
『20代後半の日本平均月給を未申告でもらいうけてる人物がローンを組んで購入した場合』
です!

1、かっこいい自転車(10~29万)
2、中古のバイクor車(30~69万)
3、新車のバイク(70~119万)
4、新車の車(120~299万)
5、ハーレー(300~499万)
7、ベンツ(500~999万)
8、フェラーリ(1000万~)

※購入物と価格設定が合ってない(怒)!
とかは目をつぶって頂けると嬉しいです。。。。

では、みなさん宜しくお願いします☆

Aベストアンサー

所得税は確定申告とあるように
自分の収入はこうで、税法に従って計算すれば所得はこうなので
この額の所得税を納めますと自分から申告するのが筋です。
サラリーマンの源泉徴収は戦時に戦費を調達する為に始められた
ことですが徴収する費用が申告に比べて安いので
そのまま続けられているだけです。
申告しなければ税務署は申告しない人の収入も所得も知りません。
個人を特定できなければ開示請求もできないので
何らかの手段で網を張っているわけではありません。
個人から匿名でも通報は受け付けているので重要な情報源でしょう。
ガセや中傷目的のものもあるでしょうが
輸入のスポーツカーなどは任意保険料も高額ですし、
メンテや修理には国産車が買えるだけの費用がかかるので
維持できるというのはいい目安になるでしょう。
(ポルシェのブレーキは1脚分の部品代が180万円だそうです)
未申告が発覚すれば5年前に遡って徴収されますし、
悪質なら7年遡って調査されます。
余計な加算税も支払わなければなりませんし。

未申告では所得が確定していないので
所得証明ができませんから
保育所等の利用ができなかったり
自治体が行う補助金がうけられなかったり
優遇措置の対象にはなりませんね。
税務署は呼びつけたりしませんよ。
これから行くからと電話してきて直接やってきます。
現場でやらないと資料がないでしょう。

所得税は確定申告とあるように
自分の収入はこうで、税法に従って計算すれば所得はこうなので
この額の所得税を納めますと自分から申告するのが筋です。
サラリーマンの源泉徴収は戦時に戦費を調達する為に始められた
ことですが徴収する費用が申告に比べて安いので
そのまま続けられているだけです。
申告しなければ税務署は申告しない人の収入も所得も知りません。
個人を特定できなければ開示請求もできないので
何らかの手段で網を張っているわけではありません。
個人から匿名でも通報は受け付けているので重...続きを読む

Q口座の凍結から解除までの日数

親戚の者が、裁判をかけられて口座が凍結しました。しかしその後、裁判については、相手との和解をし裁判の取り下げの手続きを行い、銀行へ解除の内容を裁判所の手続きの方?とともに書類を提出したそうですが その手続きにはどれだけの日数がかかるのか、回答はないそうです。
1週間も経過しているのに凍結が解除されないことはありますか?
銀行によってちがうのか、また何か原因があるのか、通常であれば休日を含んでもどれくらいの
日時を費やすのかを教えて下さい。和解をした相手にお金の支払いの約束をしたらしいのですが
口座が解除にならず、支払いができずにまた問題が生じているようなのです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

kuonmiyuuさんは「裁判をかけられて口座が凍結しました。」と言っておられます。
そして、銀行に対して解除の手続きも終わっているようです。
そうだとすれば、1週間もすれば口座の出し入れはできるようになります。
銀行からの通知はないです。
ここで注意しなければならないことは、その「裁判をかけられ」と言う部分が、通常の訴訟なのか、又は、仮差押か仮処分のことなのか、それがよくわからないです。
「裁判については、相手との和解をし裁判の取り下げ」と言うことですから、仮差押や仮処分ではなさそうです。
そうだとすれば、訴訟の取下と仮差押か仮処分の取下とは手続きが違いますので、これを確認して下さい。
「銀行へ解除の内容を裁判所の手続きの方?」と言っておられるので、おそらく仮差押か仮処分の取下げも終わっているように見受けられます。
それならば、裁判所から銀行に書類が届く時間さえあれば、口座は出し入れできます。
訴訟の取下と銀行口座の解放の手続きが違うことに要注意です。

Q税務調査が入って3か月こんなに長いの?

飲食店を経営しています、客数の割り出しに、箸とおしぼりの数を提示されました。
しかし 21年度は13000本 22年度9000本 23年度10000本 24年度は在庫あり4000本
です。
でも税務官が書いた数は 21年度11000本 22年度11000本 23年度10000本です。
おかしいですよね?今年は在庫があってまだ4000本し買っていません。
しかも調査が3か月もたっていて その間、通帳の資金の出所や流れの質問 また最近では同じような店舗のひな形に照らし合わしているから時間がかかる、と言われました。
  何かおかしい!   どのように対処すればいいですか?
3か月の間に6回面談しました、3回目に箸の数の違いを指摘したのですが、あいまいな返答でかわされました。
 皆様のお知恵をお貸し下さい。 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

今まで関与してなくても「税務調査で3ヶ月以上もだらだらされてて、気持ちが落ち着かないので、代理人になって税務署と交渉してくれ」と税理士に依頼したらどうでしょうか。
まったく申告に携わってないので、責任ある応対ができないという税理士もいれば、対税務署で困ってるなら今回の調査の件だけでも代理人になって収拾をつけましょうという税理士もおられますよ。
 税理士または税理士法人のみが税務代理人となれますので、民商だけでなく、青色申告会などの団体でも代理人そのものにはなれません。
 帳簿が杜撰だったとか、経営がどうだったと反省してても始まりませんし、多くの飲食店は「調査が入って、どうしましょ」が本音ですので、その上に「引き伸ばし調査」には、はっきり言ってげんなりすると思います。
税理士が「調査には協力するから、だらだらと長引かせるのは、やめてくれんか」と調査官に要求すべきです。

 調査官も早く決着をつけたい心理がありますので、申告した所得と「税務署で把握してる数字」との開きを聞き出して(表現が適切ではないですが)「この数字で修正申告を3年分出す。よろしいか?」として、決着をつけてもらうべきです。
税務署長には税額を決定する更正決定権がありますが、昨今の税法改正の影響で「申告してきた数字以上の所得を決定した場合には、その根拠を示すべし」となってます。
おそらくその理由付けをどうしようかと調査官が勘案してるのかもしれません。
思ってる以上の額で決定されたら、異議申し立てができますが、はたして「異議申立をするには、それが違ってるというだけの資料提出義務」があります。つまり異議申し立てなど実際には「あかん」というわけです。

お住まいの税理士会で税理士を紹介してもらえばいいです。
このような「税務調査が長引いてて困ってる」ような事例は(これも表現が適切ではないのですが)税務署OB税理士が良いです。調査官の求めてる数字は「かって同じ釜の飯を食った仲間」なので、心得てるので、任せればよいわけです。

民主商工会は反税団体ではありませんが、どうも税務署が「民主商工会と聞くと戦闘態勢オンになる」と耳にします。
それが頼りになるという方もいますし、あえて税務署と喧嘩をしてくれなくても良いのにという方もいます。
税理士紹介をしてくれるかもしれません。

今まで関与してなくても「税務調査で3ヶ月以上もだらだらされてて、気持ちが落ち着かないので、代理人になって税務署と交渉してくれ」と税理士に依頼したらどうでしょうか。
まったく申告に携わってないので、責任ある応対ができないという税理士もいれば、対税務署で困ってるなら今回の調査の件だけでも代理人になって収拾をつけましょうという税理士もおられますよ。
 税理士または税理士法人のみが税務代理人となれますので、民商だけでなく、青色申告会などの団体でも代理人そのものにはなれません。
 帳簿...続きを読む


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