圧縮記帳をした資産の減価償却は、圧縮後の記帳価額を取得価額として計算します。と記載されている文章はよく目にするのですが、圧縮後の取得価額が10万円未満となった場合は経費として処理してよいのか?20万円未満となった場合は一括償却資産として処理してよいのか?

ご指導よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

法人税法上は圧縮後の金額が取得価額となります。

(法人税法施行令54条3項)

したがって、圧縮後10万円未満なら即時の費用、20万円未満なら一括償却資産の取扱いがあります。
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兎角都合のよいように考えたい気持ちは分かりますが,結局は理解できないままでいるのが現状です。

例を挙げて説明しますので参考にしてください。

圧縮記帳とは。
例。簿価の低い土地・建物を売って利益が出ても,税金がかからない処理方法について説明します。

20年も前に買った古い土地が安い簿価のままで残っています。これを時価で売ると帳簿上の利益が一度に沢山出て,税金がかかってしまいます。

同じくらいの土地を他に買おうと思っても,税金を払うとお金が足りません。

ここで,売った土地が一定の既成市街地の内にあり,新しく買おうとする土地が,既成市街地外にあるような場合ですと,そうゆう移転をすすめるために,税金を軽くするようになっています。

つまり,新しい土地は時価の1/10の簿価に圧縮して,実質的に買い替えたというだけの土地については税金がかからないようになっています。

土地・建物などを買い換えるときには,できるだけ,この特例を受けられるような代りの資産を探すことが大事です。そうしないと,多額の税金をとられることになります。

この事から,全ての固定資産に適用しようとしても,なかなか思うどおりにならないのが圧縮記帳の難しいところです。でも,なんとなく理解できたでしょう。

質問の答えになっていませんが,私の説明を理解すれば,圧縮記帳とはこのようなときに対象になるという事が理解できると思います。
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3年償却の一括償却資産について、10%補助金をもらい、圧縮記帳をした際の税務処理について教えてください。
当期に合計90万円の一括償却資産を購入し、10%の9万円の補助金を受けて圧縮記帳する場合、圧縮の仕訳は
(圧縮損/消耗工具備品費 9)となりますよね。(直接減額方式)
別表では補助金以外の部分は(90-9)×2/3で、54加算するとして、補助金部分9の別表調整はどのようにすればいいでしょうか?当期は何もせず、翌期と翌々期に補助金部分の9を按分して別表加算すればいいのでしょうか?当期何もしないと忘れてしまいそうですが、備忘記録等するのでしょうか?教えていただけますか?

Aベストアンサー

圧縮記帳ですから、おっしゃるとおり
>(圧縮損/消耗工具備品費 9)
の仕訳をきっていますよね?
ということは消耗工具備品費が9万減額されたということです。言い換えれば、81万の消耗工具備品を買ったということです。それだけのことですから81万円の資産を償却すると考えればいいです。補助金部分の9万円分がどうこうという質問が良くわかりません。念のため購入時からの仕訳を書きます。

・補助金入金時
  現金預金 9/補助金受贈益 9
・購入、圧縮時
  消耗工具備品 90/現金預金 90

  圧縮損 9/消耗工具備品 9

         試算表
____________________
消耗工具備品 81 |補助金受贈益  9
圧縮損     9 |
         |

Q期をまたぐ圧縮記帳について

H19.1に建物を111,820,464円で取得しました。
補助金をもらう予定でしたが4月決算時にはまだ補助金が確定
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H19.10に補助金4,472,818円が確定しましたが、
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いいのでしょうか?
その場合、前期分の償却費が変ると思うのですが
修正しないといけないのでしょうか?

償却奉行というソフトを使用しているのですが、
期中の圧縮記帳に対応していないため
どう仕訳をおこしていいのか悩んでいます。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
今回のご質問の事例に合致するかは自信がないのですが、圧縮記帳の対象となる補助金等を受ける前事業年度にて交付の対象となった固定資産を取得している場合には、その補助金を受けた事業年度に圧縮記帳が出来るはずです。

ちょっと確認してみましたが、この場合

・圧縮限度額 = 補助金等の額(返還不用額)× 返還不用確定日の固定資産の簿価/固定資産の取得価額
・圧縮記帳後の取得価額 = 本来の取得価額 - 圧縮記帳損金算入額 × 固定資産の取得価額/返還不用確定日の固定資産の簿価
・圧縮記帳後の期首簿価=本来の期首簿価-圧縮記帳損金算入額

参考:法人税法基本通達>第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
10-2-2(固定資産の取得等の後に国庫補助金等を受けた場合の圧縮記帳)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/10/10_02.htm

このような事例では間違いは避けたいので、関与税理士若しくは税務署に確認しながらの処理の方がよろしいですね。
ご参考になれば幸いです。

こんにちは。
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Q少額減価償却資産の損金算入の特例について

東日本大震災被災法人ですが、例えば、平成23年度に100万円の償却資産を取得し、補助金72万円の交付を受けました。
これにより、圧縮記帳処理し最終簿価が28万円となりましたので、中小企業者等の少額減価償却資産の取得資産の損金算入の特例をうけようと単年度費用処理しようと考えいますが、下記の注意事項が目に留まり対応に困っております。注意事項の意味を教えてください。

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm
の注意事項に「この特例は、研究開発税制を除き、租税特別措置法上の特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできません。」
とありますが、この中の圧縮記帳との重複適用はできませんという注記の意味が理解できておりません。

Aベストアンサー

「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」は法人税法(42条)に規定されています。

一方、この注記で重複適用できないとされているのは、租税特別措置法上の圧縮記帳です。

ご質問のケースは租税特別措置法ではなく、法人税法上の圧縮記帳ですから、少額減価償却資産の損金算入の特例との重複適用は可能です。

Q補助事業により取得した資産の会計処理について

教えてください。
会計年度が3月期の協同組合です。
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2千万円の総事業に対し、1千万円の補助金がありますが、補助金の入金が今年度に入った4月末でした。
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先般、法人税申告を依頼している税理士の先生に、圧縮損を計上するのは入金日に実行すべきとの指導を受けましたが、補助金額も確定している場合に19年度の会計処理は間違いだったのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳をする場合は、その国庫補助金等につき返還を要しないことが期末日までに確定していることが必要です。(法人税法第42条第1項)
「返還を要しないことが確定している」とは交付すべき補助金等の額が確定しその旨の通知を受けたという状態です。(法人税法基本通達10-2-1注)
したがって少なくとも3月31日よりも前の日付で発送された補助金交付の通知を受けていれば、実際に入金がされていなくとも圧縮記帳することになります。
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Q資産価格と同額の補助金で取得した資産の圧縮処理

お世話になります。
100万円の減価償却資産取得に対し、補助金が同額(全額)の100万円となった場合に、圧縮損を100万円計上して、最終的に減価償却資産の簿価が0円となりますが、この処理で良いのでしょうか。
【事例】
         借方          貸方
機械装置  100万円     普通預金  100万円

普通預金  100万円     受入補助金 100万円

固定資産圧縮損 100万円  機械装置  100万円

Aベストアンサー

1)機械装置  100万円     普通預金  100万円
2)普通預金  100万円     受入補助金 100万円
3)固定資産圧縮損 100万円  機械装置  100万円


おおむねそれでいいのですが、圧縮後の取得価額が0となる場合は1円以上の備忘価格を付すことになっていますので


3)固定資産圧縮損 999,999  機械装置  999,999

などとなります。

圧縮’限度’額が この場合999,999ですから例えば

3)固定資産圧縮損 700,000  機械装置  700,000

(簿価30万とする)などでもOKです。

Q補助金が翌年に交付した場合の圧縮記帳の時期

補助金が翌年に交付した場合の圧縮記帳の時期
教えてください。
建物を平成21年度に補助事業で取得しました。
しかし、国からの補助金が平成22年度に交付されることとなりました。
この場合の会計処理は、受入補助金を平成21年度において未収計上して平成21年度において圧縮記帳すべきか、平成22年度の交付日をもって平成22年度において圧縮すべきものでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

以前に同じ内容の質問に答えたことがあります。
参考URLをごらんになってください。

参考URL:http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4003986.html

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q株式会社の残余財産確定と清算結了について

 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。
会社法では残余財産確定したあとすみやかに株主総会の承認を得る必要があり、この承認を得た日が清算結了の日と理解しています。
だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は必ずしも同じにならなくてもよいと考えてよいのでしょうか?法務局での清算結了の登記において両者の日が異なっていても特に問題ないでしょうか?また、税務申告においても問題はないでしょうか?

Aベストアンサー

流れとして、
残余財産確定
 ↓
残余財産の最後分配
 ↓
清算結了
となります。分配する残余財産がある場合には、分配手続きのために時間を要し、タイミングが異なるのが普通でしょう。

法人税や住民税は、残余財産の最後分配の前日までに申告が必要です(分配する残余財産がない場合には残余財産確定から1ヶ月以内に申告すればよい:法人税法第104条・地方税法第53条等)。ですから、税務申告には清算結了の日は関係ありません。

Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
今回は公道から敷地内の建物に引き込む配管を取替えました。場所は敷地と道路の境界線から建物までの一部分になります。取替え前の資産登録状況は大分前のことで不明です(建物か建物附属設備に含まれていると思われます)。
取替えた新規分の勘定科目を建物附属設備の給排水設備(耐用年数15年)で処理しようと思っていたのですが、減価償却資産の耐用年数に関する省令を見ていたら、構築物に記載されている上水道や下水道と、建物附属設備の給排水設備との区別の仕方がわからなくなってしまいました。

今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。

Aベストアンサー

(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。
(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。

しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。


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