圧縮記帳をした資産の減価償却は、圧縮後の記帳価額を取得価額として計算します。と記載されている文章はよく目にするのですが、圧縮後の取得価額が10万円未満となった場合は経費として処理してよいのか?20万円未満となった場合は一括償却資産として処理してよいのか?

ご指導よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

法人税法上は圧縮後の金額が取得価額となります。

(法人税法施行令54条3項)

したがって、圧縮後10万円未満なら即時の費用、20万円未満なら一括償却資産の取扱いがあります。
    • good
    • 2

兎角都合のよいように考えたい気持ちは分かりますが,結局は理解できないままでいるのが現状です。

例を挙げて説明しますので参考にしてください。

圧縮記帳とは。
例。簿価の低い土地・建物を売って利益が出ても,税金がかからない処理方法について説明します。

20年も前に買った古い土地が安い簿価のままで残っています。これを時価で売ると帳簿上の利益が一度に沢山出て,税金がかかってしまいます。

同じくらいの土地を他に買おうと思っても,税金を払うとお金が足りません。

ここで,売った土地が一定の既成市街地の内にあり,新しく買おうとする土地が,既成市街地外にあるような場合ですと,そうゆう移転をすすめるために,税金を軽くするようになっています。

つまり,新しい土地は時価の1/10の簿価に圧縮して,実質的に買い替えたというだけの土地については税金がかからないようになっています。

土地・建物などを買い換えるときには,できるだけ,この特例を受けられるような代りの資産を探すことが大事です。そうしないと,多額の税金をとられることになります。

この事から,全ての固定資産に適用しようとしても,なかなか思うどおりにならないのが圧縮記帳の難しいところです。でも,なんとなく理解できたでしょう。

質問の答えになっていませんが,私の説明を理解すれば,圧縮記帳とはこのようなときに対象になるという事が理解できると思います。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q圧縮記帳

圧縮記帳というのは、法人税法特有のものなのでしょうか?
所得税法にはないのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。

所得税についても課税繰延の要請はありますから,所得税法では,法人税法のように圧縮記帳という用語は用いていませんが,国庫補助金等を総収入金額に算入しないとしつつ(所得税法42条1項),それによって取得した資産の減価償却費の計算およびそれを譲渡した場合の課税所得等の計算については,その取得価額から補助金の額を控除した金額をもって取得したものとみなす規定を定めています(同条5項)。これにより,国庫補助金等は,結果的に法人税法と同じ取扱いを受けることになります。

(国庫補助金等の総収入金額不算入)
第四十二条  居住者が、各年において固定資産(山林を含む。以下この条及び次条において同じ。)の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの(以下この条及び次条において「国庫補助金等」という。)の交付を受け、その年においてその国庫補助金等をもつてその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をした場合には、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年十二月三十一日(その者が当該取得又は改良をした後その年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時)までに確定した場合に限り、その国庫補助金等のうちその固定資産の取得又は改良に充てた部分の金額に相当する金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
[以下略]

こんばんは。

所得税についても課税繰延の要請はありますから,所得税法では,法人税法のように圧縮記帳という用語は用いていませんが,国庫補助金等を総収入金額に算入しないとしつつ(所得税法42条1項),それによって取得した資産の減価償却費の計算およびそれを譲渡した場合の課税所得等の計算については,その取得価額から補助金の額を控除した金額をもって取得したものとみなす規定を定めています(同条5項)。これにより,国庫補助金等は,結果的に法人税法と同じ取扱いを受けることになります。

(国庫...続きを読む

Q中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について。

いつもお世話になってます。

当方、法人の青色申告です。
このたび25万円ほどのパソコンを購入するのに際し、どのように経理処理したらよいかこちらでいろいろ拝見させていただきました。

自分なりに理解してまとめてみたのですが、これでよいのかどうか自信がないので、以下のやり方で合っていますかどうか、間違っておりましたら教えていただきたいです。


今回は「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を使って処理しようと思っております。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm
上記を参考にしましたところ、
特例が適用できる要件を満たしているので、この特例を使い処理しようと思うのですが・・・


(1)少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例をつかう場合
・「消耗品費」or「器具・備品」で費用処理
・償却資産税の対象になるので、
(償却資産申告書[償却資産課税台帳]と種類別明細書を提出しなければならない。種類別明細書の摘要欄に「租税法第28の2」と記入)
・償却資産税上は資産として認識する必要があるため固定資産台帳で把握?
・確定申告書等に少額減価償却資産の取得価格に関する明細書(別表十六(六)を添付して申告する。

上記のような方法でよいのでしょうか?
経理初心者のためつたない表現で申し訳ございません。

ご教授よろしくお願いいたします。

いつもお世話になってます。

当方、法人の青色申告です。
このたび25万円ほどのパソコンを購入するのに際し、どのように経理処理したらよいかこちらでいろいろ拝見させていただきました。

自分なりに理解してまとめてみたのですが、これでよいのかどうか自信がないので、以下のやり方で合っていますかどうか、間違っておりましたら教えていただきたいです。


今回は「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を使って処理しようと思っております。

http://www.taxanswer.nta....続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。

30万円未満の少額減価償却資産の特例の適用に関して
ほぼOKと思われます。

押さえておきたいところは
法人税法上で特例を受けるポイント と
償却資産税の申告のための整理

に分かれます。

まず法人税法上でこの特例を受けるポイントとしては
「損金経理」することと「措置法28の2」の記載「別表16」の記載
ですね。
損金経理とは費用として経理することですから,
パソコンを 「消耗品費」もしくは「少額備品費」などの
経費項目として処理しましょう。
「器具備品」では資産計上になってしまいますのでだめです。

それから租税法・・・ではなくて,租税特別措置法になりますので
「措置法」もしくは「措法」などと書きましょう。


つづいて償却資産税についてです。
ご存知のとおり
償却資産税につきましては,経理上で損金処理した
少額減価償却資産も課税対象となってきます。
しかし,帳簿上はパソコンは今年経費として処理したら
帳簿から落ちてしまう・・・意味が分かりますでしょうか?
つまり,建物や車両などは買ったときに
  車両  ××× / 預金  ×××
などと仕訳します。
こうすると,翌年以降も「車両勘定」に
この金額が少しずつ減価償却されながらも残ります。
あ,車両があるなと分かります。
しかし,少額備品の場合
  消耗品費 ×× / 預金 ××
と経理しますと,費用としてそのまま消えてしまいますよね。
翌年初めてその会社の帳簿を見た人は,
器具備品勘定などにパソコンが載っていませんので分かりません。
同様に買ったときに処理した人でも何年もたつと忘れてしまうこともあります。

償却資産税の申告には,
その資産がある限り,毎年その資産の取得価額も申告しなければなりません。
ですから,どこかに「H○年に買った25万円のパソコンがあるよ」ということを
忘れないようにメモしておく必要があるわけです。

別に固定資産台帳に書かなければならないわけではないのですが
まぁ忘れてしまうでしょうから書いておくメモ=固定資産台帳
ということですね。


ちなみに蛇足かつ今回は適用できない制度ですが
一括償却資産 というものをご存知でしょうか?(ご存知でしたら読み飛ばしてください)
一括償却資産とは簡単に言えば20万円未満の資産です。
パソコンが18万円だったら,こちらを適用してもいいです。
では少額減価償却資産と一括償却資産の違いは何かといいますと

1.法人税法上
少額減価償却資産は買ったときに一時で損金となります。
これに対し一括償却資産は取得価額の3分の一ずつの償却となります。
(残存はなしです)

2.償却資産税上
少額減価償却資産は捨てるまで,耐用年数が過ぎようとも
申告し続ける必要があります。
これに対し一括償却資産の適用を受けた資産については
償却資産税の申告は不要となります。

長くなり失礼いたしました。

こんばんは。

30万円未満の少額減価償却資産の特例の適用に関して
ほぼOKと思われます。

押さえておきたいところは
法人税法上で特例を受けるポイント と
償却資産税の申告のための整理

に分かれます。

まず法人税法上でこの特例を受けるポイントとしては
「損金経理」することと「措置法28の2」の記載「別表16」の記載
ですね。
損金経理とは費用として経理することですから,
パソコンを 「消耗品費」もしくは「少額備品費」などの
経費項目として処理しましょう。
「器具備品」では資産...続きを読む

Q圧縮記帳の積立方式の税効果適用時の仕訳について。

お世話になっております。
現在簿記1級を勉強しているのですが、理解不能な仕訳がでてまいりました。

圧縮記帳の積立方式の税効果適用時の仕訳についてお教え願います。

国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入したとします。(法人税は40%)

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となっているのですが、この仕訳の下二行の意味が理解できません。

私の理解では

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
繰越利益剰余金1000 / 圧縮積立金1000(圧縮記帳の仕訳)
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400(上記仕訳より発生する税金の未払の認識)

なるべきではないのかと思うのですが。

私の考え方で誤っている部分と、そこを訂正したら、模範解答の仕訳にどのように
つながっていくのかをお教えいただければありがたいです。
理解力に乏しいので、やさしくわかりやすくお教えいただければと思います。
何卒、よろしくお願いいたします。

お世話になっております。
現在簿記1級を勉強しているのですが、理解不能な仕訳がでてまいりました。

圧縮記帳の積立方式の税効果適用時の仕訳についてお教え願います。

国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入したとします。(法人税は40%)

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となっているのですが、この仕訳の下二行の意味が理解できません。

私の理解では

現金預金1000 / 国庫補助...続きを読む

Aベストアンサー

損益計算書を経由して計上される利益は、原則として法人税の課税の洗礼を受けた後、貸借対照表の純資産の部の利益剰余金に収用されます。
このため貸借対照表の純資産の部の利益剰余金は税引ベースの金額でなければなりません。

一方、圧縮積立金は純資産の部の利益剰余金の中での振替に過ぎず、税引後の利益である繰越利益剰余金の振替ですから税引ベースに合わせる必要があるわけです。

また、翌期以降に圧縮額を取り崩す際、その取崩益に法人税が課されるため正味の圧縮取崩益は税引後の金額となります。このことからも、圧縮積立金は税引後、つまり繰延税金負債控除後である必要があるのです。

ちなみに、法人税の取り扱いでは、圧縮記帳など準備金方式による記帳では、税効果相当額を控除した残高で積立金を計上します。この場合でも、税効果相当額を控除前の金額の圧縮記帳があったものとして所得計算が行われます。
ご質問のケースでは、圧縮積立金は600ですが、法人税申告書別表4では1,000が減算されるのです。

Q減価償却資産の償却限度額・残存価額廃止について

宜しくお願い致します。

平成19年より改正された減価償却資産の償却可能限度額および残存価額廃止は
個人事業者にも適用されるのでしょうか。それとも法人のみですか。

Aベストアンサー

個人事業者(所得税適用)・法人(法人税適用)ともに同様に適用されます。

平成19年4月に平成19年度税制改正(償却方法の見直し)が有り、平成19年4月1日以降の取得には新しい「定額法・定率法」を適用します、
新しい「定額法・定率法」では、償却可能限度額及び残存率(従来の有形償却資産は10%)が共に廃止され、法定耐用年数内で償却が完了します。

平成19年3月31日以前取得の定額法・定率法は名称を「旧定額法・旧定率法」と変更したのみで、従来の計算式・計算方法で取得価額の95%迄従来通り償却します、
取得価額の95%に達した翌年、但し平成19年4月1日以降に始まる事業年度(確定申告はH20年分)より、平成19年度税制改正が適用され、残り取得価額の5%を5年間で均等償却し償却が完了します。

有形償却資産では、個人事業者は原則「旧定額法・定額法」が適用され、法人は建物を除き原則「旧定率法・定率法」が適用されます、税務署に届け出れば共に変更出来ます、
届け出が無い場合は個人事業者は「旧定額法・定額法」です、法人は建物を除き「旧定率法・定率法」が適用されます。

個人事業者(所得税適用)・法人(法人税適用)ともに同様に適用されます。

平成19年4月に平成19年度税制改正(償却方法の見直し)が有り、平成19年4月1日以降の取得には新しい「定額法・定率法」を適用します、
新しい「定額法・定率法」では、償却可能限度額及び残存率(従来の有形償却資産は10%)が共に廃止され、法定耐用年数内で償却が完了します。

平成19年3月31日以前取得の定額法・定率法は名称を「旧定額法・旧定率法」と変更したのみで、従来の計算式・計算方法で取得価額の95%迄従来通り償却します、
取得...続きを読む

Q積立金方式による圧縮記帳の例題です。

積立金方式による圧縮記帳で税率変更があった場合について質問です。

例として
前期末(法人税率40%)
圧縮積立金 600
繰延税金負債 400

当期で税率が38%になった場合

会計処理としては
繰越利益剰余金 20 圧縮積立金 20
繰延税金負債 20 法人税等調整額 20

ですが、積立金方式といえば利益処分方式なので、
繰越利益剰余金の増減によって実際に
当期の法人税金額も変わるのでしょうか。

上記の仕訳では処分利益が減るので法人税は減少?
しかしそれだと
貸方の法人税等調整額が増加するのは
少し違和感を感じるのです。


素人のような質問で恐縮ですが、
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

お書きのとおり、繰延税金負債を取り崩す仕訳は、過年度の企業会計を訂正するという意味合いもあると思います。

しかし、過年度に適用された実効税率は、その時点では最も合理的な見積もりに基づいたものであったはずです。
このように考えれば、当期における実効税率の見積もりの変更は、過年度の実効税率が間違っていたのではなく、当期に生じた新たな事実による将来の負担税額の見積額の修正といえるのではないでしょうか。つまり、当期の損益という見方です。

なお、お書きの「・・過年度に税率の差額分、法人税等を多く納めた・・」の『多く納めた』は、繰延税金負債ですから『少なく納めた』ではないでしょうか。

Q少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

経理初心者なのでみなさんにとっては当たり前の事かもしれませんが教えてください!
弊社は中小企業なので「少額減価償却資産取得価額の損金算入の特例」の適用を受けています。
そこでふと疑問に思ったのですが、「備忘価格1円」ってその場合
どうなるのでしょう?
全額損金に算入してるから備忘価額1円も関係なくなるのでしょうか?
弊社が使用している償却系のソフトでは1円が含まれてきます。
でもその手の資料を見ても、備忘価格には特に触れられていないので
よくわかりません。
この特例を適用しても、適用を受けている資産を廃棄する時は
1円の除却処理が必要なんでしょうか?
ちなみにこの場合、使用しているソフト上で備忘価額は期末帳簿価額には入っていないです。
どうか、知識が豊富な方、教えてください。

Aベストアンサー

<全額損金に算入してるから備忘価額1円も関係なくなるのでしょうか?>

あくまで全額損金ですので、備忘価額はありません。

Q国庫補助金などの圧縮記帳

利益処分方式による圧縮記帳を行いたいのですが、累積赤字が残っている場合でも会計法上可能なのでしょうか?

例)
前期繰越利益  -50
経常利益    -10
特別利益     80(補助金)

駄目である場合は、固定資産圧縮損による圧縮記帳処理しか方法はないでしょうか?

出来れば、補助金収入により累積赤字を一掃したいのですが、良い方法があればご教授いただければ幸いです。 

Aベストアンサー

医療法人は医療法によって設立されるものですので、会社法の規定は適用されません。会社法を準用する規定も医療法人債に関連する処だけだったと思います。
モデル定款を見る限りでは、剰余金処分による積立は、剰余金が生じた場合に総会決議によって行うことになります。で、問題は最初に戻ってしまいました。
ただ補助金の性質からして、また行政の指導では一定割合以上の自己資本比率の維持を求められるでしょうから、この国庫補助金等は純資産の部に計上されるべきものです。直接減額は処理として間違いだと思います。
そう考えると、結果として未処理損失となっても良いのかなと考えます。
医療法人の会計については詳しくないので、他の方の回答を期待します。

Q減価償却資産の取得価額

お教えください。
工場用建物の完成の際、落成式を行う予定です。
(1)祈祷代金
(2)得意先の社長を食事に招待
上記の料金は、建物の取得価額に算入すべきでしょうか?
どのような取り扱いになるのか、わかりません。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

(事後的に支出する費用)
7-3-7 新工場の落成、操業開始等に伴って支出する記念費用等のように減価償却資産の取得後に生ずる付随費用の額は、当該減価償却資産の取得価額に算入しないことができる。
法人税法基本通達より抜粋

Q圧縮記帳について

圧縮記帳とは、どういうことなのでしょうか?

Aベストアンサー

圧縮記帳は、税務上、本来課税所得として発生している特定の利益について
一定の要件の下に、その課税関係を将来に繰り延べる制度である。
圧縮記帳には、法人税法で規定されているものと、租税特別措置法で規定を
されているものがある。
元々圧縮記帳の意義は譲渡対価等がその事業年度の益金となるのに対応して
その譲渡益等に見合う金額を実際の取得価額から控除する、つまり、取得し
た資産の帳簿価額を圧縮して記帳し、その圧縮した金額を損金計上すること
により、課税対象とならないようにすることである。
収用換地等にともない取得した資産は、圧縮記帳に代えて所得金額から一定
の金額を控除する「特別控除」が認められるものもある。
圧縮記の種類は
●法人税法上の圧縮記帳
国庫補助均等で取得した固定資産等(法42~44)         (1)(2)(3)
工事負担金で取得した固定資産等(法45)            (1)(2)(3)
非出資組合が賦課金で取得した固定資産等(法46)        (1)(2)(3)
保険金等で取得した固定資産等(法47~49)           (1)
交換により取得した資産(法50)                (1)(2)(3)
●租税特別措置法上の圧縮記帳
農用地利用集積準備金取り崩しにより取得した農用地等(措法61の3)(1)(2)(3)
収用等に伴ない取得した資産(措法64、64の2)          (1)(2)(3)
換地処分等に伴ない取得した資産(措法65)            (1)
特定の資産の買い換え等により取得した資産(措法65の7~9)    (1)(2)(3)
特定の交換分合により取得した土地等(措法65の10)        (1)
大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にあると血糖の造成のための交換等
により取得した宅地(措法65の11~12) (1)(2)(3)
認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換により取得
した資産(措法65の13~14) (1)
共同で現物出資をすることにより取得した株式(措法66) (1)(2)(3)
鉱工業技術研究組合等が賦課金で取得した試験研究用資産(措法66の10)(1)
転廃業助成金等で取得した固定資産等(措法67の4) (1)(2)(3)※
圧縮記帳の経理は、確定した決算に於いて一定の経理をすることが損金算入
の要件となっているため、単に申告書上で損金の額に算入する方法は認めら
れていない。
経理方法は、以下の3通り。
(1)損金経理により帳簿価額を減額する方法
(2)損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法
(3)確定決算で利益処分により積立金として積み立てる方法
圧縮記帳の種類により採用できないものもあり、上記(法令等)のあとがき
に記してあるとおり。
※については、
 1)減価補てん金の対象となる所有減価償却資産については (1) のみ
 2)転廃業助成金で取得等した固定資産については     (1)(2)(3)
となっている。
この他にも、一定の要件に該当する場合に、圧縮記帳に買えて一定の期間特別
勘定として経理することが認められているものもある。この場合、(2)(3)のほか
仮受金等として経理する方法も認められている。(基通10-1-1他)

圧縮記帳は、税務上、本来課税所得として発生している特定の利益について
一定の要件の下に、その課税関係を将来に繰り延べる制度である。
圧縮記帳には、法人税法で規定されているものと、租税特別措置法で規定を
されているものがある。
元々圧縮記帳の意義は譲渡対価等がその事業年度の益金となるのに対応して
その譲渡益等に見合う金額を実際の取得価額から控除する、つまり、取得し
た資産の帳簿価額を圧縮して記帳し、その圧縮した金額を損金計上すること
により、課税対象とならないようにすること...続きを読む

Q減価償却資産の取得価額について

有形減価償却資産の取得価額に含める付随費用について教えて下さい。
付随費用だけ(例えば運賃)が取得価額とは別に請求書が来ました。
上司に、別で来た請求書(運賃だけ)も資産の取得価額に含めていいのかまたは、別で来た費用は資産計上しないで費用計上になるのでないのかと言われました。
どのように処理をすればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

他から購入した減価償却資産の取得価格には、付随費用は含めることになります。請求書が別とか同じとかで考えることではありません。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング