社会保険の任意継続か国民保険に入るか迷っています。

社会保険は会社負担分も払うので金額が2倍になる、と聞いたのですが
この2倍というのは

給与明細
健康保険 1万円
厚生年金 2万円

だった場合
健康保険と厚生年金の合計の2倍で6万円
ということでしょうか?

また国保に加入した場合は、月々払っていく金額(問い合わせたら1万円ちょっとでした)と国民年金の金額(月\13300?)の合計を払っていくという考え方でよいのでしょうか?



国保は高いから任意継続の方がいいよっとよく聞くのですが
社保は負担2割、国保は負担3割と考えると国保の方が高くなる、ということなのでしょうか?

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A 回答 (2件)

>社会保険の任意継続か国民保険に入るか迷っています


 ・この場合の任意継続に該当するのは、健康保険のみです、厚生年金は国民年金に加入になります
 ・健康保険の任意継続の保険料は現状の保険料(1万)の倍です(2万)
  実際は上限額があるので、その上限額を超えた場合は上限額になります
  (加入されている健康保険の事務局:保険証に記載されて要る連絡先、にお聞きになれば正確な金額がわかります)
 ・厚生年金は、市役所で国民年金の加入手続きを行ないます・・後日年金機構から保険料の納付書が送られて来ます(平成23年度の保険料は月額15020円です)
 ・国民健康保険の保険料は市町村で計算の仕方が違うので、同じ年収でも市により倍以上違う場合もあります
  保険料の金額は市町村の窓口にお聞きになって確認して下さい(HP上でも計算可能です)
 その上で保険料のお得な方にして下さい
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この回答へのお礼

先ほど国保・健保に問い合わせてみたら健保の方が\8000程高かったです。
これから無収入になるので少しでも安い方がいいと思ったのですが
国保負担3割・健保負担2割なので、病院に通うことになった場合(歯医者さんとか高いですし)、トータルで考えたら同じぐらいの負担にはなるのかなぁと感じました。

健保にしかない制度もあるみたいなので健康保険任意継続にしようと思います。

ご返答ありがとうございました!

お礼日時:2011/04/18 14:39

> 社会保険は会社負担分も払うので金額が2倍になる、と聞いたのですが


> この2倍というのは
:
> 健康保険と厚生年金の合計の2倍で6万円
> ということでしょうか?
2つの意味で認識が間違っております。
1 余程の例外に該当しない限り「任意継続」とは『健康保険』のことであり、厚生年金や雇用保険は関係しません。
 ですので、通常は次のように為ります。
 ・健康保険料
  2倍になって2万円。
 ・厚生年金保険料
  発生し無い。
  その代りに20歳以上60歳未満で、第3号被保険者に該当しない者は「国民年金保険料」が発生する。
 ・雇用保険料 
  発生し無い
2 2倍と書かれていますが、保険者から通知が合ったのであれば別ですが、それは全国何処でも共通の事ではありません。
 a 法律により、保険料率は折半又は会社負担分は増率なので、任意加入する事で増える「会社負担分」は被保険者負担分(級料控除額)と同額とは限らない。
   手持ちの健康保険証に書かれている保険者へ問合せる事が必要。
 b 詳しい事は説明を省略いたしますが、加入している健康保険毎に任意加入被保険者の保険料上限額(その保険者団体に於ける3月31日時点での標準報酬月額の平均値×全保険料率)が定められています。ですので、加入している健康保険によっては1万円の人は1万9千円になることもありえます。

> 国保は高いから任意継続の方がいいよっとよく聞くのですが
> 社保は負担2割、国保は負担3割と考えると国保の方が高くなる、ということなのでしょうか?
理由は、保険料の計算方法が異なるからです
・健康保険
 資格喪失(退職)時点での、アナタの標準報酬月額×その健康保険における全保険料率
・国民健康保険[保険税]
 各自治体が次の4種類を任意に組み合わせて保険料を決定しているので、居住している自治体によって計算方法が異なります。
 a 前年1月~12月の収入から算出された「所得割」
 b 固定資産の評価額から算出された「資産割」
 c 各世帯毎に定額が付加される「平等割」(世帯割)
 d 各人号に定額が付加される「均等割」
   【埼玉県ふじみの市の場合】
  http://www.city.fujimino.saitama.jp/life/insuran …
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この回答へのお礼

任意継続は健康保険だけだったんですね。
返答ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/18 14:22

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現在60歳フルタイムでパートをしていますが、
老齢年金を受給が始まりました。
パート収入年間 130万迄にしています。
老齢年金が年間 約14万ですが、
年間収入に全部入るのでしょうか?
60歳になると配偶者特別控除の枠が変わるのでしょうか?
夫はサラリーマンです。

Aベストアンサー

>パート収入年間 130万…

「所得」に換算したら 65万。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>老齢年金が年間 約14万…

年額なら何も問題はありません。
「所得」は 0円です。
(月額の間違いではありませんね)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

よって「合計所得金額」は65万のまま。

>60歳になると配偶者特別控除の枠が変…

年齢は関係ありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>老齢年金を受給が始まりました…
>夫はサラリーマンです…

今年の年末調整で「配偶者特別控除」を取ることができます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>パート収入年間 130万…

「所得」に換算したら 65万。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>老齢年金が年間 約14万…

年額なら何も問題はありません。
「所得」は 0円です。
(月額の間違いではありませんね)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

よって「合計所得金額」は65万のまま。

>60歳になると配偶者特別控除の枠が変…

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>扶養範囲内103万までで、パートをしています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>10月から106万とききました…

税法にそんな改正はありません。

>配偶者範囲内でするならどうしたらいいのですか…

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
これは何年も変わっていませんし、年齢が 20であろうが 80であろうが同じ条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

そもそも、所得38万 (給与収入 103万) を超えたからと言って直ちに大幅増税になるわけではありません。
「配偶者控除」が「配偶者特別控除」に代わって控除額が階段状に減っていくだけです。
減っていくと言っても稼いだ額以上に減って逆ざやになることは決してありません。

多く稼げば多く稼いだ中から少しは税金として目減りしますが、それでも家計はそれなりに増えるのです。
少々の増税を嫌って収入をセーブするなど、愚の骨頂というものです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養範囲内103万までで、パートをしています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定し...続きを読む

Q傷病手当受給中の退職-国民健康保険/任意継続被保険者/主人の扶養-ベストな健保は?

3年以上勤務した会社を退職するに当たり、健康保険をどうすればよいかわからず困っています。
現在精神疾患による傷病手当金を受給しております。
健康保険は
1.国民健康保険
2.現在の健康保険の任意継続
3.会社が全国健康保険協会管掌健康保険に入っている主人の扶養
どれを選ぶのがベストでしょうか?(他の選択肢もあれば教えてください。)
区役所に問い合わせたところ、控除の住民税への税源移譲がある為、1の方が2よりも値段が安いようです。
また、国保や主人の扶養に入った場合も、今後も継続して現在の傷病手当金は受給できるのでしょうか?
それぞれの選択で、現在、または将来のメリット・デメリットがあれば、それも含めて教えていただけますでしょうか。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会健保かあるいは扶養の規定が協会健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
健康保険の傷病手当金の場合130万÷(12ヶ月×30日)=3611円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また3611円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、傷病手当金をもらい始めてからもらい終える日までです。

B.夫の健保が扶養の規定が協会健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

1.日額に関係なく扶養になれる
2.1円でももらえば扶養にはなれない

また

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず夫の健保が協会健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

Aの場合は日額が3611円を超えれば給付が始まった日から扶養をはずれ、給付が終わった翌日から扶養になれます。
Bの場合は健保によって異なるのでまったくわかりません、夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いてください。
例えばBのロの場合は前年の収入よって判断しますので、妻の前年の年収が130万を超えていれば、その年の扶養になれず翌年の1月1日からしか扶養になれないというケースが多いようです。

>3.会社が全国健康保険協会管掌健康保険に入っている主人の扶養

ということなら上記のAになりますね、恐らく傷病手当金の日額が3611円を超えるのではないですか?
そうすると上記のようにこの選択肢はなくなります。

>また、国保や主人の扶養に入った場合も、今後も継続して現在の傷病手当金は受給できるのでしょうか?

受給できます。
ただし逆に上記のように扶養の場合は日額が3611円を超えれば入ることが出来ないということです。

>区役所に問い合わせたところ、控除の住民税への税源移譲がある為、1の方が2よりも値段が安いようです。

というなら1になりますね。

>それぞれの選択で、現在、または将来のメリット・デメリットがあれば、それも含めて教えていただけますでしょうか。
どうぞよろしくお願い致します。

任意継続の場合は難しいのは、扶養になると言う理由で脱退が出来ないということです。
つまり毎月10日までに保険料を支払わなければならないのですが、これを支払わずに強制脱退するしかないということです。
例えば来年の1月から扶養になるとして、1月10日までに保険料を支払わなければ保険証は10日まで有効で11日に資格喪失となります。
この場合に夫の会社がきちんと扶養の手続きをしてくれればよいのですが、よくあるのが夫の会社での手続きの遅れです。
もし手続きが遅れて資格獲得日が20日になると11日~19日まではいわゆる無保険の空白期間ができてしまうので気をつけなければいけません。
以前あった質問の例ですと、やはり任意継続をしてある月から夫の扶養になろうとして任意継続を強制脱退をして夫の会社に扶養の申請をしたのですが、夫の会社の担当者がいい加減でルーズな人物であった為になんと扶養の資格取得日が翌月の15日になってしまったということです。
しかもその質問した方はその時期に体調を崩して、しばしば病院に通うようになったそうです。
夫の会社の担当者からは任意継続の資格を喪失した日まで遡れるので、保険証が来るまでの間は一時的に全額を負担して保険証が来た時点で健保に還付請求をすれば良いという話で、全額支払ってきたが差額は戻るのかと言う質問でしたが、結論はお気の毒ですが差額は戻らず全額自己負担で泣き寝入りと言うことになります。
まず10日で任意継続を強制脱退すれば任意継続の保険の適用は10日までです。
一方扶養のほうは健保では一般にある期限を設けて、それまでに手続きをすれば遡って11日から資格取得となるという事で、その期限を過ぎれば手続きをした日が扶養の資格取得日となります。
ですから夫の会社の担当者がいい加減でルーズな人物であった為に、手続きが遅れて翌月の15日になってしまえば、扶養の資格獲得も翌月の15日になってしまい、任意継続は10日まで夫の扶養は翌月の15日からと言うことになり、11日から翌月の14日までは無保険の空白期間となるので、その間に使った分についてはどこの健保からも還付されないことになります。
これが国民健康保険ですと扶養になった日にあわせて脱退できますし、また例えばどこかに就職して任意継続を脱退する場合にはやはり就職した日にあわせて脱退できますが、夫の扶養になるために任意継続を脱退する場合のみ、脱退が先にあって扶養になる日をそれに合わせる形となるので、このような空白期間が生じる可能性が出てくるのです。
ですから夫の会社がきちんと処理をしてくれれば任意継続でも良いのですが、上記のような懸念があるならば安全策で国民健康保険が良いということです。

ですから傷病手当金の受給が終わって夫の扶養になるときにトラブルが起こる可能性があるということです。
これを避けるためには傷病手当金が終了する少し前に、任意継続を強制脱退して国民健康保険に切り替えて、国民健康保険から夫の扶養になればうまく行くでしょう。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして...続きを読む

Q60歳70歳を越えても仕事をしたいと思っています。

60歳70歳を越えても仕事をしたいと思っています。
というか、今まで年金をあまりちゃんと納めていなかったので、働けないとやばいです。
ハローワークの求人を見ると、年齢不問の案件がたくさんありますが、実際60歳や70歳を過ぎても雇ってくれるものでしょうか。
当方PCやエクセル等の操作はそこそこ出来て、年取ってから働くとしたら事務や商品管理がいいと思っています。社員・アルバイト問いません。
実際の事情に詳しい方がおられましたら教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

今、大企業を中心に定年退職者の再雇用制度が普及しています。

これは一旦定年退職した後で、以前の6割程度の賃金で65歳くらいまで再雇用するものです。多くは一年契約の繰り返しだと思います。

ということは、それらの企業では60歳以上が十分にいるということです。しかも肉体的に問題がある場合はどうしても軽作業の方になりますから、ご質問の事務や商品管理は彼らでたぶん占められていると思います。

したがってその年齢での中途採用というと、雑用的な掃除片付け、警備、夜勤の守衛などかなり限定されるのではないかと思われます。

可能性の高いのは肉体作業ですがこれも若い人や外国人で体力十分の人が応募してくれば、ちょっと分が悪いというところでしょう。

ですから、そのお年で働きたいというのならば、事務や商品管理などに限定しないで、何でもやりますという心構えが必要と思います。

PCやエクセル等の操作はそこそこ出来る人は今時どこにでもいます。逆に言うとこれができて、肉体作業もいとわないというと、意外に可能性があるのかなというところです。

Q社会保険の任意継続か国民健康保険か

現在、傷病手当受給中ですが、近々退職する予定です。
支出を抑えたいのもそうですけど、その他の事も気になります。
単純に、「社会保険の任意継続金」と「国民健康保険金」の金額で決めていいものでしょうか?
アドバイス願います。

因みに、扶養家族が一人居ます。どちらも、介護保険対象です。

Aベストアンサー

ご家族の誰かが健康保険被保険者でその被扶養者になるという選択肢がなければ、健保の任意加入か国民健康保険のどちらかになります。

この場合は、健保(組合)に任意加入保険料を確認し、同時に市役所に国民健康保険料を確認して選択すればよいです。

現在の健保が政管健保なら、単純に毎月の保険料×2で算出でき、その金額が22,960円を超えた場合は、
被保険者全体の平均の標準報酬額が28万円と決まっているため、これが上限となり
保険料は上限の22,960円になります。
これに年齢により介護保険料が必要になる場合があります。

組合健保の場合ですと、組合ごとに保険料率、使用者負担率が違うために算出はできませんので組合に確認することになります。
また組合の被保険者全体の平均の標準報酬額も組合で違うため上限はわかりません。
某日本の大手電機メーカーで38万円、外資系会社では平均の標準報酬額が58万円というところもあります。

国民健康保険は各市町村で行っているため、保険料は市役所に確認(もしくはHP)するしかありません。
同じ県内でも市が違うと2倍の保険料の差があることもありますので近隣市町村の計算を参考にしてはいけません。
必ず居住地で確認してください。

国民健康保険には被扶養者の概念がありませんので、現在の被扶養者の方も被保険者となり、最低でも、均等割、平等割(東京23区のように無い場合もある)が加算されます。

ご家族の誰かが健康保険被保険者でその被扶養者になるという選択肢がなければ、健保の任意加入か国民健康保険のどちらかになります。

この場合は、健保(組合)に任意加入保険料を確認し、同時に市役所に国民健康保険料を確認して選択すればよいです。

現在の健保が政管健保なら、単純に毎月の保険料×2で算出でき、その金額が22,960円を超えた場合は、
被保険者全体の平均の標準報酬額が28万円と決まっているため、これが上限となり
保険料は上限の22,960円になります。
これに年齢により介護保険料が必要...続きを読む

Q60歳以降の厚生年金加入のメリットは

アドバイスをお願いします。
60歳で定年退職し、引続き同職場でパート(2/3以上勤務)で働いており、厚生年金にも加入しています。
老齢厚生年金は基本額の約65%が支給停止されていますので、フル勤務から2/3以下勤務を検討したくなってきました。
(1)退職後、厚生年金保険料を支払い続けるメリットはどれくらいあるか、
(2)本人について、厚生年金保険料×60歳以降の加入月数=受給年金増加額 を簡単に計算する目安はないでしょうか。
(3)また、妻は、小生がフル勤務から2/3以下勤務にすることにより、3号被保険者から国民年金保険の払込に変わるわけで、妻の60歳以降の受給額に影響があると思いますが、この点はどうでしょうか。
ちなみに、小生昭和20年生まれ、60歳到達時の厚生年金加入月数は503ヶ月でした。
妻昭和22年生まれ(現在3号被保険者)、専業主婦です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年金についてのある程度の知識はお持ちのようですね。

(1)メリットは、質問文にもあるとおり、将来厚生年金が増えのと、配偶者の国民年金ですね。
それ以外では、万が一障害者となった場合に、障害厚生年金が受けられるか、受けられないかの違いがあります。
障害厚生年金の支給要件のひとつに、「初診日において被保険者であったこと」というのがあります。

(2)大雑把な計算でよければ、
年収の12分の1 × 5.481/1000 × 被保険者月数
の分だけ、厚生年金(年額)が増えます。

増えるタイミングは、お勤めを退職したときと思ってください。
例えば、63歳で隠居した場合は、そのときから増える。
60歳以降に納めた分が毎年増えていくわけではありません。

(3)奥様はあと2年ですね。2年(24ヶ月)間、国民年金を納付しなかったと仮定した場合の受給額への影響でしょうか。
平成17年度価額で、老齢基礎年金の満額は、794,500円ですから、
794,500円 × 24/480 = 39,725円
年額4万ほどの減額となります。
もちろん、3号から1号になっても国民年金を納めていれば、この減額はありません。

年金についてのある程度の知識はお持ちのようですね。

(1)メリットは、質問文にもあるとおり、将来厚生年金が増えのと、配偶者の国民年金ですね。
それ以外では、万が一障害者となった場合に、障害厚生年金が受けられるか、受けられないかの違いがあります。
障害厚生年金の支給要件のひとつに、「初診日において被保険者であったこと」というのがあります。

(2)大雑把な計算でよければ、
年収の12分の1 × 5.481/1000 × 被保険者月数
の分だけ、厚生年金(年額)が増えます。

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Q社会保険の任意継続か国民健康保険か

昨年の10月末から働いて、今月退職することになりました。保険を任意継続にするか国民健康保険にするか悩んでいます。 ちなみに市町村は松戸市です。保険のことは良く分かりません。
良きアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

任意継続に関して
  現在の健康保険の事務局にまず保険料を問い合せて下さい・・保険証に記載されて要る電話番号
   (基本現在の保険料の2倍位です・・聞けば正確な金額がわかります)
国民健康保険に関して
  下記が松戸市の国民健康保険の計算式です
http://www.city.matsudo.chiba.jp/index/kurashi/hoken_nenkin/kokuho/kokuhoryofuka.html
  上記の算定基礎額の所に12月に貰った源泉徴収票の給与所得控除後の金額から33万を引いた金額:算定基礎額になります、を当て嵌めて計算すれば自分の保険料がわかります
  若しくは、上記のページの一番下の電話番号に電話して保険料を算出して貰って下さい

・上記の保険料がわかりましたら、お得な方を選択して下さい
 手続きは任意継続は退職から20日内、国民健康保険は14日以内です
 


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