福島第一原発のある双葉町や大熊町などは、かりに東電がだした計画のように収束したとしても戻って暮すことなんてできるのでしょうか?
屋内退避区域などは年数がたてば戻れるかもしれませんが、半径5キロ以内など近いところでは
かなりの年数がかかると思います。


補償金って原発からの距離以外になにが基準になるのと思いますか?
持家の人(住宅ローンあり)とアパートの人、家族の人数でも違うし、避難により仕事を失った人と続けられた人でも変わってくると思いますが、そういうことを1世帯ずつ計算されるのでしょうか?
仮に帰れても家は不動産価値はまったくないと思いますが、それも補償の対象なんでしょうか?


まだ決定してえないのでなんとも言えないとは思うのですが、先があまりに見えずで・・

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A 回答 (4件)

今年、25年目を迎えるチェルノブイリ原発事故の被害者の会が


大規模な一斉デモを行っているようです。抗議内容は、政府が
被害者保障の打ち切りを検討している事、に起因するようです。

25年経ってもまだ、保障は済んでいませんし、財政困難から
打ち切りにさせるようです。

被害者は日本の被害者に対し非常に同情的で、日本の報道陣
を見つけると、伝えたい事があると言って集まってくるそうです。

日本の補償問題が今後どのように進展していくかは分かりませ
んが、もともと震災前も東京、大阪には就職難民が溢れていたし、
大手外資ファーストフード等が起こしたデフレスパイラルが、日本
経済を悪化させていました。

原発保障にとどまらず震災復興にも巨額の資金が必要なことは
火を見るより明らかです。ところが先日も経産省から東電への天
下り報道がされた通り、日本は天下り天国です。既得権益箱物
財政で国民の税金を食いつぶしているのが現状の国です。

今回の震災で復興には増税が不可欠と覚悟している国民は大
多数だと思います。ところがその税金は必ず食いつぶされます。

ここにメスを入れるといって政権を取った民主党は、表向き注意の
パフォーマンスをするだけで、抜本改革をしませんでした。たぶん
もう、誰がやっても政治家と官僚が長年築き上げた複雑な権益
構造は変えることが出来ないのでしょう。

官僚や政治家を最初から目指す若いエリート達は、頭が良い分
この権益関係を、冷静かつ純粋に”安定した職と収入”と捕らえて
います。その為このような官僚が次から次へと湧いてしまい収拾
が付きません。彼らの親達は、一方で使税者を批判しながらも、
一方では権益に潜り込ませようと必死なのです。
志望動機に”本当の改革心”が生まれる為には、どうしても社会
経験が必要です。しかしその時には、彼らが作り上げた派閥の
末端としてしか入り込む余地が無いのです。

唯一の救いは、それ以外の多くの国民が被災者の苦しみを感じ、
一緒に乗り越えていきたいと思っていることです。その為の増税
など当たり前だと理解していることです。お金を出すのがイヤだと
思っているのなら、こんなにも多くの義援金が一瞬で集まるはず
がありません。彼らに搾取されたくないだけなのです。

菅さんが権益ではなく本当の正義として、口先やパフォーマンス
ではなく、復興に向け命がけで立ち上がってくれる事を、我々は
ただただ祈るしかありません。

とはいえ、私大を排除し国立大の教授でTVを埋め尽くし、目立つ
対策にタレント議員蓮芳を起用するパフォーマンスを止められない
以上、本気になってくれる可能性は復興の見通しと同じか、ある
いはそれ以上に先の長い話になりそうです。
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国内の問題に留まらなくなる為、報道規制されているようですが、日本の


場合、福島を中心とする太平洋側の海洋汚染はとてつもなく深刻です。

毎日少なくとも600t以上の冷却水が放水、あるいは注水されています。
一部は蒸気となって放射性物質を空中に飛散させていますが、そのほとんど
はタービン建屋、そしてピットに溜まっている事になっています。

毎日少なくて600t以上、それをさらに一月以上。ピットからは溢れてこない。
どう単純に考えても漏れていないなどありえません。ルートや出口が確認され
ていないだけで、未だ高濃度の放射能汚染水の地下及び海への垂れ流し
が続いていることは明らかです。このあたりは実際、チェルノブイリよりかなり
深刻です。チェルノブイリは少なくとも一週間以内に放出が止まっています。

政府やマスコミがこの期に及んで風評被害に重点を置き、やたら安心安全を
報道するのは、最悪の国際保障を防ぐためです。このことに目を向けられると
困るからです。諸外国が日本に情報を隠蔽しないよう求めているのはその為
です。

普通に考えれば人道中心の行動とは、まず、 最悪を想定した最大避難。
安全を仮定した行動にうつるのは、少なくとも

放射性物質の流出が止まり、安定冷温停止状態が確認され、今後の
技術的見通しが立ち、飛散した地域の放射線測定が大方終了した後、

です。当たり前です。
この、どれにも当てはまらない状況で「ただちに危険はありません」を連呼する
のはそれなりの理由があるからです。事実を知らせて避難を拡大すれば保障
を増やして決定する事になります。しかし健康被害を遅延させれば保障しなく
て済むのです。数年後、あるいは十数年後に病気が発生しても、因果関係
はもう誰にも証明できません。雷病、水俣病、C型肝炎、薬害エイズ、国が
取ってきた方針は過去ずっと同じです。残念ですが恐ろしい国になってしまい
ました。

チェルノブイリの避難指示は数日間でした。これは、期間が長いと私財等の
汚染物を住民が持ち出す可能性が懸念されたからです。25年経った現在、
いまだ誰一人戻れた住民はいません。いまだ立ち入り禁止ですし、多くの方が
もうすでに亡くなられています。事故の死者数に含まれないのは先の理屈で
因果関係が証明できないからです。それどころか未だメドが立たず、放射能
漏れ対策で造った石棺や設備が老朽化して、新たな問題も出てきています。

これが報道規制された原発事故の真実です。
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この回答へのお礼

もう戻れないってことですよね?
目先のお金(一時金)でごまかされてけど、戻れないなら早く対処してもらい
たいです。
我が家は4キロ以内の区域です。
仮に戻れるといわれても不動産価値もないし、子供をそこで育てる気になりません。
こんな状態なのにお住宅ローンは返さなきゃいけないなんて・・
たった100万で1世帯どうにもならない状態なんです。

東電も政府も信用なんて最初からしてないけど、このままごまかされていくなんて、
頑張っていこうなんて気になりません。

お礼日時:2011/04/18 22:03

どうなるんでしょうか 放射能の量で決めたりなんてできないでしょうし、複雑すぎますね。

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負債はチャラ。



新しい生活のための資金は全て支給。

世帯人数により、家の広さは考慮。

そのあたりある程度一律でよいのでは。
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