年収300万円のサラリーマンです。
現在、総合課税の店頭FXで20万円の利益がでており、
申告分離課税(税率一律20%)のくりっく365で30万円の利益がでています。

本で読んだのですが、所得税の税率は”課税総所得金額”が
「195万円超~330万円以下が10%」
「330万円超~695万円以下が20%」となっておりました。

そこで質問させていただきたいのですが、この”課税総所得金額”というのは、
申告分離課税のくりっく365の30万円も合算して計算するのでしょうか?
控除などは考えず私の認識ですと

給与所得300万円+店頭FX分利益20万円=320万円 (税率10%、32万円) 
 + くりっく365利益30万円 (税率20%、6万円)
の合計38万円が支払う税金だと思っているのですが、

申告分離課税であるくりっく365の所得も”課税総所得金額”に合算し、
給与所得300万円+店頭FX分利益20万円+くりっく365利益30万円利益=350万円 
(税率20%、70万円)
  + くりっく365利益30万円 (税率20%、6万円)
の合計76万円が支払う税金になってしまうのでしょうか?

収入が税率が変わる境目で
この課税総所得の計算がよくわからず質問させていただきました。
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

>本で読んだのですが、所得税の税率は”課税総所得金額”が


「195万円超~330万円以下が10%」
「330万円超~695万円以下が20%」となっておりました。

この税率は、総合課税の所得に対して適用される税率です。くりっく365の雑所得のような申告分離課税の所得に対しては適用されません。

申告分離課税とは要するに、「総合課税から分離して別個の税率を適用する」という意味なのです。

ですから、「給与所得300万円+店頭FX分利益20万円=320万円 (税率10%、32万円)  + くりっく365利益30万円 (税率20%、6万円)の合計38万円が支払う税金だと思っている」が正解です。
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消費税の税率アップが語られるときに他の国と比べて税率は低いとよく言われますが、少なくとも健保・介護、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税、など、定例的に個人が徴収されている全体で比較しないと意味がないと思います。
本来なら固定資産税や都市計画税、自動車税やガソリン税なども、あるいは物価なども考慮しないといけないのかもしれません。
そんな意味で、日本の財政事情は考えないとした場合、純粋に英・米・仏・独や北欧の諸国との対比では日本の消費税は何%くらいが妥当なのでしょうか。

Aベストアンサー

何%ではなく、自分たちの納めた税金がきちんと使われているかが最重要だと思います。
日本みたいな呆れるほど無駄な使い方ばかりして私服を肥やしているのであれば、何%であっても納得出来ないでしょうね。
まず本気で無駄な部分を削ってそれでも足りないからお願いしますって言うならしょうがないと思いますが、今行ってるのって形だけの事業仕分けですしねぇ。パフォーマンスやってるとしか見えませんね。
とりあえず今の国民の現実を知らない政治家共がやっているうちは何をやってもみんな納得しないでしょう。
選挙の投票率って何%でしたっけ?それで国民の代表だって威張り散らせるんだからいいご身分です。

Q給与所得85万円と株の収入15万円(源泉分離課税)の確定申告は総合課税したほうがよい?

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貴方は、上げる時機やアップ率が已む得ないとしたら、消費税について、どのような期待や要望をされますか?    <順不同>

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(2)軽減税率は消費税の高い欧米では導入されており、ぜひアップする時には同時に導入して欲しい。
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(3)税率で微調整は不公平・非効率(事務量膨大)・税金逃れや適用の為の偽装や便乗脱税の懸念が有り、むしろゼイタク税(高級品や非日用品)として、物品税の再導入(宝石貴金属や高級ブランド品や兆候かな物品)が、不安定な財源かも知れないが、不要不急の消費を控える事で受け入れ可能であり、高嶺の花や憧れの品に上乗せしても需要に影響が少ないと推測され良いと思う。

(4)その他

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Aベストアンサー

やはり、お考えを変えてはいただけないようですね。
本当は、あなたのようなまじめに日本を考えている方に、本質的な経済を知っていただきたいのですが。

ちなみに私はアメリカ在住で、アメリカが、いかに消費税のような大衆課税を避け、量的金融緩和によって、経済回復に成功したかを知っております。アメリカは2つの戦争で大変な債務をかかえており、それが、最近解消されつつあるのは、まさにその成功にあるのです。

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http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%95%8F%E9%A1%8C
高橋洋一は「経済成長がなければ増税しても税収は増えない」と指摘している[70]。高橋はスウェーデンについて、優れたマクロ経済運営によって高い経済成長を実現させていると評し、スウェーデンが名目経済成長率2%、インフレ率2%であることを指摘。財政再建のためには、経済がデフレーションであることを脱する必要があると論じている[70]。、、、名目成長率3%くらいだと、消費税増税なしでも、2016年度のプライマリー収支対名目GDPは1.4%程度 に下がり、遅くとも2018年度までには赤字解消する[72]」と指摘している。
岩田規久男は「増税というリスクをとるのではなく、インフレ目標を導入し、名目成長率を上げて需要を喚起すればよい。シナリオとしてはこちらのほうがずっと安全であり、確実性が高い。何も今(2012年)、増税というリスクを冒す必要はない[74]、、、「日本経済がデフレから脱却して、名目成長率が4%になれば、税収が拡大し、増税なき財政再建が可能になる[76][77]」
―――
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5
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安倍: 安倍政権のとき、平成19年の予算編成では54兆円くらい税収があったんです。これは成長の成果です。もしあの段階でデフレから脱却していれば、これは一気にプライマリーバランスの黒字が出るまでいったんではないかと思うわけです。
---
安倍: 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。

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浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。

安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。

浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。

やはり、お考えを変えてはいただけないようですね。
本当は、あなたのようなまじめに日本を考えている方に、本質的な経済を知っていただきたいのですが。

ちなみに私はアメリカ在住で、アメリカが、いかに消費税のような大衆課税を避け、量的金融緩和によって、経済回復に成功したかを知っております。アメリカは2つの戦争で大変な債務をかかえており、それが、最近解消されつつあるのは、まさにその成功にあるのです。

日本はどうでしょう? 戦争で大変な債務を抱えることはなく、結局は、政治家の経済政策の...続きを読む

QFXの申告分離課税 控除など

FXの申告分離課税 控除など

今年からFXの税制が変わりました。
非クリック365も申告分離課税になりました。
そこで、質問なのですが、

新しい税制において、
基礎控除や社会保険料控除などはどうなるのでしょうか?
私は国民健康保険に加入しています。

ちなみに今年はFXが主な収入源となりそうです。

Aベストアンサー

>基礎控除や社会保険料控除などはどうなるのでしょうか?

私も初めて「申告分離課税」対象の所得を申告をしたとき疑問に思ったのですが、国税庁のサイトを見てもいまだに分かりやすい説明がないのでちょっと驚きました。(私が見落としているだけかもしれませんが、PCで自動的に計算できるからでしょうか?)

ざっくり言いますと「『総合課税』の対象になる所得」から「所得控除」を差し引いて、残った控除額を「『申告分離課税』の対象になる所得」から差し引きます。

たとえば「給与所得(総合課税)」と「FXの所得(分離課税)」の所得がある場合には「給与所得」から先に控除して、残りを「FXの所得」から控除します。

参考URLも挙げてみますが、詳しいことについては「税務署」に確認されたほうが良いと思います。

『4 所得控除の順序』
http://www.tabisland.ne.jp/explain/syokaku/syka04.htm
『確定申告、分離課税申告書の書き方』
http://allabout.co.jp/gm/gc/376127/

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『No.2240 申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

『確定申告書等作成コーナー』
https://www.keisan.nta.go.jp/h23/ta_top.htm
『税についての相談窓口』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm

>私は国民健康保険に加入しています。

上記の通りなのでこれまで通り、国保も「社会保険料控除」の対象です。

※保険料についても「申告分離課税だから所得から除外される」ということはないので特に変わりません。
※なお、「損失の繰り越し」ができるようになりますが、【レアケースですが】せっかくの「繰り越しの恩恵を国保保険料では受けられない」自治体もあります。具体的には「損失繰り越し→その後損益通算」となった場合の「損益通算した年」です。
以下のサイトが参考になりますが、税制と他の制度の改正がリンクしていないのでこのようなことが起こります。(下記サイトの解説は株式のケースについてなので「特定口座による申告不要制度」のないFXとはまた事情が違います。)

『国民健康保険料の所得割』
http://www.j-nenkin.com/KokuhoShotokuwari.html

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

>基礎控除や社会保険料控除などはどうなるのでしょうか?

私も初めて「申告分離課税」対象の所得を申告をしたとき疑問に思ったのですが、国税庁のサイトを見てもいまだに分かりやすい説明がないのでちょっと驚きました。(私が見落としているだけかもしれませんが、PCで自動的に計算できるからでしょうか?)

ざっくり言いますと「『総合課税』の対象になる所得」から「所得控除」を差し引いて、残った控除額を「『申告分離課税』の対象になる所得」から差し引きます。

たとえば「給与所得(総合課税)」と「F...続きを読む

Q税率別消費税の可能性

 巷間、消費税の税率UPが問題となっています。

 しかし、消費税導入の当初の時とは、状況が異なっていて、
「消費税の税率アップか否か?」の二者択一的な議論しかなされていません。

 当時は、事務手続きの煩雑とか、品目選定の難しさなどが理由となって、
税率に差を設けることは否定されてしまいました。

 今現在、事務手続きの煩雑さはIT技術の進歩によって、軽減されたと考えますし、
品目選定は、これこそ、政治家、官僚のなすべき仕事であると思います。
(他国では現に税率の差が設けられていますし、かっては、物品税などというものが
存在しましたし。)

 どうして、今の政治家、経済評論家は「複数税率の消費税の導入」を
議論しようとしないのでしょうか?

 このまま、税率を上げたら、消費の落ち込みは確実ですし、複数税率の導入こそが
租税負担の実質的平等化につながると思うのですが。

 どなたか、回答の程お願い致します。


 

Aベストアンサー

課税売上高による免税点を下げることは、割と簡単に税収
アップにつながるんじゃないかと。

税負担の実質的平等化の意味するところは、所得税でいうと
ころの超累進課税みたいなものの事ですか?個人(もしくは
企業)が消費する物・サービスについて贅沢な物・サービス
に対しては税率を上げるという意味でしょうか。
乗用車にしても200万以下だと現行並、1000万を超えるような
車には50%とか。消費者としての立場で考えると多くの人は
同意するかもしれないですけれど、消費者の多くは同時に
生産者でもあるので、贅沢品への消費税率が高くなって、
その結果、消費が抑制されると個人所得も下がるかも知れない
ですよ。一般的に高級品・贅沢品ほど利益率が高いですから。

Q収入が少ない場合の申告分離課税について

収入が少ない場合の申告分離課税について
私はアルバイトで給与を受け取っていて、またFXの取引も行っています。
2012年からFXも申告分離課税(約20%)になったとのことですが、かかる税額がよくわからないため質問させていただきました。

例えば、1年間の給与が60万円、雑所得が10万円のとき、FXの利益が9万円のとき、25万円のとき、40万円のときについて、特別な控除がない場合、
9万円のときは、雑所得が20万円未満であるから確定申告不要だが、9万円*20%=1.8万円の税金が本来はかかる?
25万円のときは、確定申告が必要で、25万円*20%=5万円の税金を納める。ほかの所得税などはかからない。
40万円のときは、確定申告が必要で、40万円*20%=8万円の税金を納める。ほかの所得税などは、課税される所得金額(10+40)-基礎控除38万円として課税される。

ということで正しいでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

-------
以下の回答は、「FXの利益」が、「金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当する取引による利益」であるという前提での回答となります。

『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
>>(注)2 平成24年1月1日以後に行う店頭取引であっても、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当しない取引は、申告分離課税ではなく、注1の取扱いとなります。

※「海外の業者」が扱うFX取引などは、「税法上」の取り扱いが違います。

また、「特別な控除がない場合」=「控除するのは基礎控除だけ」とします。

---------------
>9万円のときは、雑所得が20万円未満であるから確定申告不要だが、9万円*20%=1.8万円の税金が本来はかかる?

おっしゃるとおり、「所得税の確定申告」の義務は生じません。
その上で、「所得税の確定申告」を【しない】場合は、(申告しないので)「15%の所得税」は納められません。(納めなくても合法です。)

「5%の住民税」については、「所得金額」が、「住民税の非課税限度額(非課税の基準)」に収まりますが、「所得金額0円」でも「住民税の申告」が必要な場合がありますので、詳しくは【居住している市町村】へご確認下さい。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html


---------------
>25万円のときは、確定申告が必要で、25万円*20%=5万円の税金を納める。ほかの所得税などはかからない。

おっしゃるとおり、「所得税の確定申告」の義務が生じます。
なお、「確定申告のデータ」は税務署から市町村にも提出されますので、「住民税の申告」をする必要はありません。

【所得税】

○総合課税分

税額=(給与所得+雑所得-基礎控除)×税率
   =(0円+10万円-38万円)×税率
   =0円

○申告分離課税分

税額=(先物取引に係る雑所得等-基礎控除の残額)×15%
   =(25万円-28万円)×税率
   =0円

■よって、所得税額0円

【住民税】

「所得割」:「総所得金額【等】」が35万円のため「非課税」
「均等割」:「合計所得金額」が35万円のため、市町村に「要確認」
『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

■よって、住民税額0円、または4千円(金額は自治体によって違う場合あり)


---------------
>40万円のときは、確定申告が必要で、40万円*20%=8万円の税金を納める。ほかの所得税などは、課税される所得金額(10+40)-基礎控除38万円として課税される。

申告については「25万円のとき」と同じです。

【所得税】

○総合課税分

税額=(給与所得+雑所得-基礎控除)×税率
   =(0円+10万円-38万円)×税率
   =0円

○申告分離課税分

税額=(先物取引に係る雑所得等-基礎控除の残額)×15%
   =(40万円-28万円)×税率
   =12万円×15%
   =1万8千円

■よって、所得税額1万8千円

【住民税】

○総合課税分

「所得割」=(給与所得+雑所得-基礎控除)×税率
      =(0円+10万円-33万円)×税率
      =0円

○申告分離課税分

「所得割」=(先物取引に係る雑所得等-基礎控除の残額)×15%
      =(40万円-23万円)×税率
      =17万円×5%
      =8千500円

※「均等割(4千円)」が上記に加算されます。

■よって、住民税額1万2千500円(均等割は自治体によって違う場合あり)


---------------
(備考)

「条件を指定しての試算」なので、「理屈」にまで触れましたが、「確定申告書」の作成にあたっては、もちろん、上記のようなことを理解している必要はありません。

「確定申告書等作成コーナー」を使えば、計算は自動的に行われますし、不明点は「税務署」で教えてもらえます。

また、「確定申告」すれば、「住民税」は市町村側で計算してくれますので、自分で行う作業はありません。

(参考情報)

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『No.2240 申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『総所得金額【等】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm

『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

-------
以下の回答は、「FXの利益」が、「金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当する取引による利益」であるという前提での回答となります。

『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
>>(注)2 平成24年1月1日以後に行う店頭取引であっても、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当しない取引は、申告分離課税ではなく、注1の取扱いとなります。

※「海外の業者」が扱うFX取引など...続きを読む

Q日本の税収をを増やす論議で累進税率の見直しが出てこないのは何故でしょう

日本の税収をを増やす論議で累進税率の見直しが出てこないのは何故でしょうか?政界、マスコミ共、消費税率のアップしか取り上げていません。以前の累進税率(最高が75%でしたでしょうか?)に戻すことが本筋ではないかと思います。金持ちは充分生きて行けると思います。(高い税金から海外へ逃げてゆきたい金持ちは勝手に出てゆけばよいのです。そう腹をくくるのです。)現在の金持ち優遇の所得税制は中間層や貧乏人に厳しい。そこに更に消費税を上げるとなると消費はますます冷え込み、逆に税収は減るのではないかと思います。素人の私が考えても簡単に分かりそうなことを、何故政府やマスコミは取り上げないのでしょうか?消費税を上げるにしてもその前に累進税率を以前の状態に戻すのが先だと思います。

Aベストアンサー

菅財務相のもと、税制調査会では専門の委員が選ばれ、所得税、消費税、各種優遇税他についても広く検討されているようです。

消費税のみでは税の逆進性が強く、弱いものいじめになってしまいます。
所得再配分機能を働かせる為にも、所得税の累進性が少なくされてきたのを元に戻す必要等が検討されているようです。

また、世界各国でも会社幹部他の超高額収入、タックスヘーブン等が問題にされていますし、累進性を強化しても問題は少ないと思われます。

以下のような資料を参照下さい。

"所得税 累進性 税制調査会" でサーチ

http://www.janjannews.jp/archives/2664819.html
菅財務相の真意は「消費税増税」より「再分配強化」

http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
内閣府 税制調査会
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen5kaia.pdf
税制調査会 第5回専門家委員会議事録
日 時:平成22 年4月20 日(火)16 時00 分~ 他

"所得税 累進性" でサーチ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14837320100415
国民は財政に危機感、所得税の累進性回復を優先=峰崎財務副大臣
2010年04月15日

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/684.html
経済成長と減税を可能にする魔法の税制---累進所得税 (Wave of sound の研究日誌)

菅財務相のもと、税制調査会では専門の委員が選ばれ、所得税、消費税、各種優遇税他についても広く検討されているようです。

消費税のみでは税の逆進性が強く、弱いものいじめになってしまいます。
所得再配分機能を働かせる為にも、所得税の累進性が少なくされてきたのを元に戻す必要等が検討されているようです。

また、世界各国でも会社幹部他の超高額収入、タックスヘーブン等が問題にされていますし、累進性を強化しても問題は少ないと思われます。

以下のような資料を参照下さい。

"所得税 累進性 税制...続きを読む

Q申告分離と源泉分離

退職に伴い、持株会を脱会します。その際、株の売却時の課税方法として「申告分離」と「源泉分離」を選択するよう言われました。これらの違いとは何なのでしょう?
教えてください、お願いします。

Aベストアンサー

現在は、「源泉分離」の制度は有りませんから、全て「申告分離」となります、会社の担当者に確認しましょう。

株式税制の改正で、源泉分離課税は平成14年12月31日をもって廃止され、平成15年1月1日以降は申告分離課税に一本化されていますから、1年を通算して利益がでていれば、申告が必要です。

税率は26%が20%(所得税15%、市・府民税5%)に引き下げられています。

時限措置として、1年超保有し、平成15年から平成17年末までに売却した場合、売却益に対する税率は10%(所得税7%、市・府民税3%)に引き下げられます。
詳細は、参考urlをご覧ください。

なお、給与所得者の場合には、給与以外の所得(株の売買の場合は利益)が1年間に20万円以下であれば、申告をする必要が有りません。

ただし、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて、全ての所得を申告する必要が有ります。

参考URL:http://www.city.sennan.osaka.jp/kazei/shiminzei12.htm

Q相続税で配偶者が相続放棄した場合の税率

親戚のことで相続税の税率について質問します。

夫婦と子供2人の4人家族で、父親が亡くなった場合は相続は半分が配偶者である妻、残りの半分が子供2人になるのが法定相続で、一番相続税は安くなると思います。

このケースで、配偶者が相続を放棄し、相続人を子供2人だけにした場合は相続税はどのくらいアップするのでしょうか?

また、子供2人だけでも半々にするのと6:4や7:3くらいにバランスを変えた場合の税率はどの程度違いがありますか?

こういうった方面に疎いもので、詳しい方いましたらご教授願います。

Aベストアンサー

相続税は、遺産総額から基礎控除分を差し引いた額を法定相続割合で相続したと仮定した場合の各自の相続額に対して累進課税で課税される額を合計した額を、実際の相続額の比率で按分して負担します
相続放棄があるとその相続人は最初からいなかったものとして計算されるため、基礎控除が減る上、累進課税のため税率も上がります
さらに、相続放棄が配偶者となると、配偶者の税額控除が無いため、税額の合計はかなり割高となると思いますが、いかんせん累進税ですので、課税財産額が分からなければ計算のしようがありません
また、税率はあくまて法定相続割合で相続したとの仮定の上で適用されますので、実際の相続割合が半々でも6:4でも税率に違いはありません
ついでに言えば、相続放棄せずに、実際は一円も相続しないという選択も当然可能です

Q年収120万円未満で確定申告

タイトル通りです。
現在22歳で、学生でも無いのですが入院などが重なって昨年の年収は120万円未満でした。
源泉徴収票には「源泉徴収税額」として4万円ほど引かれているのですが、
確定申告はすべきでしょうか?
また、昨年は二つの勤務先に従事していたのですが、摘要の欄にそれぞれ
「普通徴収」「年調未済」と書かれています。
これらの意味は何でしょうか?
ご教授いただければ幸いです。

Aベストアンサー

確定申告をした方がよいです。
社会保険料もお支払でしょうし、源泉徴収された所得税額4万円は還付されてきます。
入院されていたそうですので医療費控除も考えられますが、たぶん、医療費控除しなくとも確定申告の計算により所得税は0円になるでしょう。社会保険料、生命保険、損害保険などの控除をして計算し、所得税額が0円にならなかったら医療費控除も計算に入れましょう。
「普通徴収」:所得税を源泉徴収しなかった?
「年調未済」:年末調整をしていない。


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