先月末日に借地の原状復帰を実施し、返却しました。
今後のトラブル防止のため、土地の返却確認書(確認もらった上で返却しましたよ、という内容)を作成し、署名捺印を依頼しましたが、拒否されています。
署名いただく良い方法ないでしょうか。

A 回答 (1件)

 不動産の賃貸業をしております。



 私もそういうものに署名押印してくれと言わることもあります(少数派です)が、問題がなければ押して渡しますが、ねぇ・・・ 。

 相手が拒否した理由はなんなのかわからないのですが、原状回復に不満そうなことを言っていたり、対立の原因になりそうなことに心当たりがあるのでしょうか?

 現時点の行動としては適切とは思いませんが、最後の手段としては、内容証明郵便で一方的に「指示通り原状回復して返還ました」的な手紙を送りつけるしかないでしょうね。書類に署名押印をしなければならない、的な法律上の義務はありませんし、おそらく契約にもそんなことは謳っていないでしょうから。

 そういう書類をくれと言ってくる場合の三人に一人は2000円ほどのお菓子をもって「長い間ありがとうございました。つきましては、我が社の制度で、云々 誠に申し訳ありませんが、この書類に・・・ 」と話をもってきます。ハンコを押さなそうだと心当たりがあったのでしたら、そんな手もあったかもしれませんが。

 とりあえずは、不満な点があるかどうか確認することでしょうか。そしてそれに対応する。思いつくのはそのくらいですねぇ。
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この回答へのお礼

そうなのです。
不満な点。
敷金を貸主が返却してくれません。
確認書とられると、その後の返済をせまられると思っているのでしょう。
残念です

お礼日時:2011/04/21 07:30

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Q過去の訂正報告に「確認書」は必要?

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有価証券報告書の訂正報告書を確認した場合には、その旨を明記する
こと、とありますので、訂正報告書についても確認書は必要なのですね。
では、いったいいつから必要なのでしょうか。

質問です。
この4月以降に、前期以前の有価証券報告書の訂正報告書を提出する
こととなった場合でも、確認書の提出は必要となるのでしょうか。
それとも、あくまで今年4月以降の事業年度にかかる有報についての
訂正報告を提出する場合だけ、確認書が必要となるのでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> この4月以降に、前期以前の有価証券報告書の訂正報告書を提出することとなった場合でも、確認書の提出は必要となるのでしょうか。それとも、あくまで今年4月以降の事業年度にかかる有報についての訂正報告を提出する場合だけ、確認書が必要となるのでしょうか。

後者です。

有価証券報告書の訂正報告書を提出する際に訂正確認書を同時提出させる義務は金融商品取引法24条の4の3に、四半期報告書の訂正報告書を提出する際に訂正確認書を同時提出させる義務は同法24条の4の8に、それぞれ定められています。

そしてこれらの条文はいずれも、「平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用する」こととなっています(同法附則15条)。

また、それ以前の有価証券報告書等に関しては、確認書提出義務が何ら課せられていません。

以上より、後者が正しいといえます。


なお、この手のことについては、財務局等に電話すれば教えてくれるのではないかと思いますヨ。

Q定期借地権と普通借地権と旧借地法の違い

住宅ローンについて教えてください。
ある銀行では、定期借地権または普通借地権の物件購入では
住宅ローンが組めないとのこと。
旧借地法(借地権残り○○年)の物件は
この条件に当てはまってしまいますか?
ご回答、宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

定期借地権物件は、普通は担保評価が難しく
提携銀行と住宅金融推進機構? (公庫)の
融資しか認めないものが多いのは事実。

さて中古物件の定期借地権の場合は、ほとんどの
銀行が担保価値を評価できす、公庫の中古ローンしか
道はないです。

さて
>旧借地法(借地権残り○○年)の物件は
>この条件に当てはまってしまいますか?

旧法の借地権は地主の更新拒絶が実質上ありません。
ただし、建物が古かったりすると建替え工事や
建替え承諾料、地代の値上げなどはありえます。

借地権の場合、賃借権のケースがほとんどで
それに抵当権が打てないのです。
借地権とは、建物の保存登記、表示登記で
まもられる権利なのです。

普通は家屋の抵当権で融資しますが、建物が古いと
銀行は抵当権を打つ意味がない。
ですから、借地の権利金部分の購入はキャッシュで
するしかないと思います。

Q何らかの商売で分割払い確認書、業務請負契約書やその他の書類を独自の考えや本屋で売っている各書式を参考

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WEB上で販売してるけど。
行政書士さんなら、もっと気楽かも。

費用は、人によるので気に入った人に頼むといいよ。

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#2です。

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まだまだ現実味のない話なのですが、ちょっと疑問に思ったのですが、新規で自動車を購入する場合には、自動車保管場所確認書はいつとるべきなのでしょうか。見積もりを取る時点で自動車保管場所確認書はとれるのでしょうか。ある融資制度で新規に購入する場合には、自動車の見積もり書と自動車保管場所確認書が必要とありました。まずは自動車保管場所確認書をとらないといけないのでしょうか。まったくの素人なので教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いします。

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Q原状復帰の紹介料

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地域によっても違うと思いますが、紹介料を貰っている不動産業者はどのくらいの割合でいるのでしょうか。

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Aベストアンサー

リフォーム業者を紹介した不動産業者は、当然マージンをとります。

不動産業者が提携しているリフォーム業者の場合、良い点と悪い点は、
良い点:
1.今までの実績があるので、慣れている。
2.緊急の時に、都合をつけて早く来てくれることが多い。
3.特に、クーラーの点検・修理などは、町の電気屋さんは最近来てくれなくなりましたが、オールラウンドに対応してくれる。
(退去時の原状回復時では、1.だけでしょうか)
悪い点:
1.お金を払うのは、借主(或いは貸主)なので、値段が高くても不動産業者は気にしないで使っている。
2.他業者と比べないので、管理がいい加減になっているところもある。

大家さん側でしたら、これからずっとのことなので、ご自分で安くて仕事が丁寧なよい業者と知り合いになれば一番よいですが。
(借主さん側でしたら、リフォーム業者は「貸主指定による業者」という決まりが多いので、ご自分では選べないと思いますが。)

私は、ある不動産屋の連れてきた業者が高くて仕事が雑なことを知り、以後そこは断っています。
そして、違う不動産屋が連れてきたリフォーム業者が安くて仕事が丁寧なので、直接そのリフォーム業者に頼んでいます。

リフォーム業者を紹介した不動産業者は、当然マージンをとります。

不動産業者が提携しているリフォーム業者の場合、良い点と悪い点は、
良い点:
1.今までの実績があるので、慣れている。
2.緊急の時に、都合をつけて早く来てくれることが多い。
3.特に、クーラーの点検・修理などは、町の電気屋さんは最近来てくれなくなりましたが、オールラウンドに対応してくれる。
(退去時の原状回復時では、1.だけでしょうか)
悪い点:
1.お金を払うのは、借主(或いは貸主)なので、値段が高くても...続きを読む

Q債務不存在確認書と過払い金請求について

現在私が契約している全ての金融会社から過払い請求を自分で行おうとしております。どうかお力添えお願い致します。

取引履歴が届いた順に計算を行っております。
今、行き詰まっているのはA社で債務不存在な上に過払いが発生しています。
この場合、
1)債務不存在確認書を送り、A社が不存在をみとめた後に過払い請求をするべきなのでしょうか?
それとも
2)不存在確認書と過払い請求書両方を兼ねた書式でA社に送るべきでしょうか?
3)現時点での過払い請求のみを行いA社がその額を払った時点で債務不存在を認めた事になるのでしょうか?

私が(1)で不安なのは債務不存在を認めた時点でゼロ和解でしょ…
過払い請求は提訴出来ないですよ。
となってしまうのでは?
と不安です。

(2)は、まず第一に債務不存在確認書と過払い請求書を一度に送り、提訴となった場合、1つの事件として裁判出来るのか。

(3)は過払い請求された分は返ってきたが、残高は消えてないという状態になるのではないか。

と、どれも不安な状態です。
もし、実際に私と同じようなケースを解消された方成功された方いらっしゃいましたら是非参考にさせていただきたいです。
よろしくお願い致します。

現在私が契約している全ての金融会社から過払い請求を自分で行おうとしております。どうかお力添えお願い致します。

取引履歴が届いた順に計算を行っております。
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この場合、
1)債務不存在確認書を送り、A社が不存在をみとめた後に過払い請求をするべきなのでしょうか?
それとも
2)不存在確認書と過払い請求書両方を兼ねた書式でA社に送るべきでしょうか?
3)現時点での過払い請求のみを行いA社がその額を払った時点で債...続きを読む

Aベストアンサー

> 実際に私と同じようなケースを
法律用語で難しく書いているけど、まだ完済状態ではなく債務は有るが、自分の計算だと過払い状態であるということですよね。

> 3)現時点での過払い請求のみを行いA社がその額を払った時点で債務不存在を認めた事になるのでしょうか?
書かれた中では、これが一番近いと思います。

債務不存在ではなく、任意整理として扱うところもあると聞くから。

Q借地の返却について教えてください

現在、両親の家は借地に建っていますが、その借地の契約(20年前に更新)が、来年の2月2日で満了します。父は他界し、母も嫁いだ姉の近くに最近引っ越し、長男である私も妻の両親と同居しているため、もう誰もこの家に住む気がありません。そこで、この借地を地主に返却しようと思っています。
亡き父が更新時に締結した賃貸借契約証書を読むと、返却時の決め事は一切書かれていません。また、借地権設定に関する記載もありません。
土地の登記事項証明書を取り寄せてチェックしましたが、こちらにも借地権設定に関する記載はありません。
更新時には更新料を支払ったようで、2,104,000円の領収書が残されています。
また、借地料(月額13,700円)も、20年間毎月滞ることなく地主さんに支払われています。
建屋のほうは、父が他界したとき母が名義変更をしなかったため、父名義のままですが、固定資産税は母の銀行口座から現在まで継続的に支払われています。
以上の状況下で、この借地を地主さんに返す時の最も適切なやり方は、どのようなものでしょうか。
ある友人は、借地権が設定されていないので、更地にして返却するしかない、と言っています。それが世間一般の常識なのか知りたいと思っています。
どなたかご教示頂ければ大変助かります。
宜しくお願い致します。

現在、両親の家は借地に建っていますが、その借地の契約(20年前に更新)が、来年の2月2日で満了します。父は他界し、母も嫁いだ姉の近くに最近引っ越し、長男である私も妻の両親と同居しているため、もう誰もこの家に住む気がありません。そこで、この借地を地主に返却しようと思っています。
亡き父が更新時に締結した賃貸借契約証書を読むと、返却時の決め事は一切書かれていません。また、借地権設定に関する記載もありません。
土地の登記事項証明書を取り寄せてチェックしましたが、こちらにも借地権設定に...続きを読む

Aベストアンサー

土地の登記に借地権設定などなくても、建物の所有権が登記されていて、更新料、借地料をきちんと支払っているのならば、借地権は認められますので大丈夫です。
借地を返すとなると更地にして返さなければなりませんが、借地権を第三者に売る事もできます。しかしその場合は地主から名義書換料を要求されるのが普通です。
借地権を売るとしたらいくらで売れるか?そもそも買い手が付きそうな物件か?地主へ支払う名義書換料はいくらか?
というのと、更地にして地主に返すのとではどちらが得か?を検討されたら良いと思います。

Q確約書と確認書の位置づけ

「確約書」=或る事柄を必ず実行すると約束する時に書きます。

「確認書」=或る事柄を双方で確認したことを、後日のために書類にして残す場合に作成します。
とのことですが、比較すると確約書の方がより効力が強いのでしょうか。

確認書を交わし、実行されなかったので告訴した場合ですが、その際の確認書の位置づけとしては
どの程度のものなのでしょうか。
交わした以上実行するのが当たり前と判断されるのでしょうか。
それとも単に確認しただけだから実行を促すようにはならないのでしょうか。

Aベストアンサー

あなたの挙げた他の証拠からすれば大丈夫でしょう。

覆す証拠というのは、たとえば確認書があっても、その後に弁済したような証拠が
ある場合もありますよね。あくまで一般論です。

Q原状復帰費用について

現在一人暮らし(家賃43000円)をしています。
引越しでもしようかな~と何気に契約書を読んでいると特約事項として『退去のさいは賃料の2か月分を原状復帰費用をして敷金からいただきます。ただし損失が超える場合は追加料金を請求します』とありました。
敷金は3か月分(129000円)を払っています。
今思えば契約時、大家さんが「うちは壁紙・床すべて張り替えます」と言われてました。
TVで見たことがあるのですが、原状復帰って通常使っている範囲の汚れであれば、請求できなかったとおもうのですが・・・(記憶はあいまいです)
やはり2ヶ月ぶんは仕方ないのでしょうか??ちなみに契約書のその一文は赤線がひっぱってあり、契約時に説明を受けているようなのですが。。。
なにかアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

不動産業者です。

このケースでは支払わなければならないですね。
たしかに現状復帰費用は、故意・過失分以外は支払わなくても良いという原則がありますが、双方で合意されていれば別です。

合意方法として、契約の際の「重要事項説明書」、「契約書」等への記載→捺印が必要です。
ご質問では重要事項説明書の事がわかりませんが、契約書に赤線まで引いているなら、「知らなかった」が通用しません。

兵庫県住宅供給公社が、賃貸物件の退去補修で入居者と裁判していた判例があります。
契約書の特約事項に、同じように赤線を引いて補修項目を記入していたのですが、判例では「合意内容を入居者は把握していなかったはずがない」として、入居者の補修費負担となりました。

もちろん合意内容が、明らかに入居者に不利で不当な内容なら、消費者契約法の「消費者に不利な特約」とアピールできます。
しかし「明らかに不当」を証明するのが難しいと思いますよ。

関西では、敷金(保証金)から敷引きを引くのが慣習です。
いってみれば、今回の契約内容が普通なんですね。
(敷引きで引かれる金額はワンルームでも20万円以上はザラです)
ですから、この内容が不当というなら関西の賃貸契約は全て不当になってしまいます。
そうならないのは、契約事項で合意されているからなんです。

ただ、「損失が超える場合は追加料金を~」は、故意・過失以外は交渉された方がよろしいかと思います。
もちろんコレも合意事項ですが、金額が確定しない予定金額を約束するのは不当なんです。

家主が、この内容の特約で「いつも返金を少なくしている」のか「関西方式を真似たトラブル防止が目的」なのかで結果は変わってくるとは思いますが、2ヶ月分は仕方無いですね。

長文でごめんなさい。

不動産業者です。

このケースでは支払わなければならないですね。
たしかに現状復帰費用は、故意・過失分以外は支払わなくても良いという原則がありますが、双方で合意されていれば別です。

合意方法として、契約の際の「重要事項説明書」、「契約書」等への記載→捺印が必要です。
ご質問では重要事項説明書の事がわかりませんが、契約書に赤線まで引いているなら、「知らなかった」が通用しません。

兵庫県住宅供給公社が、賃貸物件の退去補修で入居者と裁判していた判例があります。
契約書の特約事...続きを読む


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