税理士試験の簿記・財務諸表論を勉強中の者です。
減損会計における共用資産の減損の兆候について質問があります。

共用資産の減損については、まず共用資産自体に減損の兆候があるかどうかを判定し、兆候がある場合には、共用資産を含むより大きなグループで認識の判定や測定に進むものと理解してます。

減損の兆候としては、減損会計基準で
(1)資産を使用した営業活動の損益又はC/Fが継続してマイナス
(2)資産を使用する範囲や方法が変更(事業再編等)
(3)資産を使用する事業の経営環境の悪化
(4)資産の市場価格の著しい下落
の4つが例に挙げられています。

この点、共用資産は、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるものの、単体では独立したC/Fを生み出す存在ではない(複数の事業部がある会社の本社建物等)ものと私は理解しています。
この理解が正しいとすれば、共用資産単体では上記の(1)は観念できないように思われます。
とすれば、(2)~(4)のいずれかに該当する場合に「減損の兆候あり」ということなのでしょうか。

たとえば、(2)では他社との合併により本社建物の使用方法が変わる場合、(3)では一部の事業部のみならず会社の全事業部について市況が急速に冷え込んだ場合などが該当するのでしょうか。

具体例を交えてご教示願えれば幸いです。

A 回答 (2件)

>共用資産の減損については、まず共用資産自体に減損の兆候があるかどうかを判定し、兆候がある場合には、共用資産を含むより大きなグループで認識の判定や測定に進むものと理解してます。



これが間違っています。
減損の兆候の判定は資産グループ全体で判断しますから、共用資産単体で判断する事はありません。
共用資産X,土地A,建物B,機械C…という資産グループなら判定はX+A+B+Cの合計でします。

判定基準については上記の理解から、共用資産単体で考えないということで大丈夫でしょうか?
また、判定基準自体の理解ですが

>(2)では他社との合併により本社建物の使用方法が変わる場合
その合併が赤字回避のためなら可能性はあると思いますが、ここで言ってるのは遊休状態にしたり、(もう普通に使ってはいられないので)最初の予定と違った用途に使用する事などを指しています。

>(3)では一部の事業部のみならず会社の全事業部について市況が急速に冷え込んだ場合
別に全事業部不調になる必要はありません。
その資産グループが置かれている状況が悪化すれば要件は満たします。
円高で輸出は困難だけど、輸入は絶好調って時もありますから。

ちなみに(1)~(4)は並列ですから順番に見る必要はなくどれか一個満たせばいいだけです。
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共用資産は全社資産だけでなく複数部門に係るキャッシュ獲得用の資産も含まれます。


減損ではグルーピングの基礎を物理的な1資産と考えています。だから複数部署で使用する資産は共用になります。(ただし、その資産を合理的に分割して事業用資産に割り振ることも可能)

減損の兆候は書かれてるよように段階的なものではなく並列です。
適用指針の16に共用資産の兆候について書かれています。
ここをチェックされていないようであればまずここをチェックですね。

共用資産単独では(1)はないという考えはその通りですね。
その2以上の資産Grで使ってる設備自体が時代遅れになってるとか土地の時価が下がってるとか。

合わせて共用資産を含んだ大きな単位(共用としてかかわってるGr)で赤字とかも見るし、Grでの陳腐化も見れるわけです。

でもってどっちかが当てはまればちょうこうありです。
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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q共用資産またはのれんの減損処理について質問します。

減損処理における共用資産またはのれんに関する処理について質問です。

のれんでも共用資産でも、
共用資産(のれんの場合も/以下、共用資産で統一させてください)と
共用資産が関わる各事業を含めたより大きな単位で測定した
減損額のうち、

各事業個々で測定した減損+共用資産の回収可能価額(のれんの場合は簿価)を超える額は
各事業の資産に簿価(減損処理後)等に応じて配分するとあります。

しかし各事業の中には減損を認識しない事業、
またそもそも減損の兆候さえも認識しなかった事業があるケースも当然出てきます。

そうした健全な事業にも減損を配分させるという根拠がわかりません。
減損を生じている事業と共用資産(のれん)との間で按分させるのが
妥当ではないかと思うのですが。。。

例外的計上法では共用資産(のれんも)の簿価を
各事業に配分して減損を認識・測定しますが、この方法だと当然、
減損を認識・測定しない事業も出てきます。
通常の減損処理方法と結果が異なってくるのが腑に落ちません。

例外的計上法を採用する場合がどういうケースなのかも含めて
ご教授いただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

減損処理における共用資産またはのれんに関する処理について質問です。

のれんでも共用資産でも、
共用資産(のれんの場合も/以下、共用資産で統一させてください)と
共用資産が関わる各事業を含めたより大きな単位で測定した
減損額のうち、

各事業個々で測定した減損+共用資産の回収可能価額(のれんの場合は簿価)を超える額は
各事業の資産に簿価(減損処理後)等に応じて配分するとあります。

しかし各事業の中には減損を認識しない事業、
またそもそも減損の兆候さえも認識しなかった事業があるケースも当然...続きを読む

Aベストアンサー

まず、一つ目の質問について回答します。



共用資産を含む減損損失の認識・測定は、二つの段階に分けられます。

まず、資産または資産グループごとに行い、その後、より大きな単位で行います。


quomoさんの言う「事業の中には減損を認識しない事業、
またそもそも減損の兆候さえも認識しなかった事業」とは、
共用資産の減損を認識・測定する前の、各資産ごとの減損損失の認識・測定の話、
つまり、一つ目の段階です。


「各事業個々で測定した減損+共用資産の回収可能価額(のれんの場合は簿価)を超える額は
各事業の資産に簿価(減損処理後)等に応じて配分」された事業とは、
共用資産の減損を認識・測定した後の、より大きな単位の話、
つまり、二つ目の段階です。


ここの二つを分けて考えていただければ、
健全な事業にも減損を配分させることにはならないはずです。



次に、二つ目の質問についてです。

例外的な方法では、より大きな単位で行うような段階的な手続きはありません。
つまり、計算結果が異なってしまうことはどうしようもないことなのです。

ただし、この例外的な方法を採用できる場合はかなり限られてきます。


例外的な方法を採用できる場合とは、
共用資産の帳簿価格を各資産または資産グループに配分して管理会計を行っている場合や、
共用資産が各資産または資産グループのキャッシュフローの生成に密接に関連し、
その寄与する度合いとの間に強い相関関係を持つ合理的な配賦基準が存在する場合
に限られます。

まず、一つ目の質問について回答します。



共用資産を含む減損損失の認識・測定は、二つの段階に分けられます。

まず、資産または資産グループごとに行い、その後、より大きな単位で行います。


quomoさんの言う「事業の中には減損を認識しない事業、
またそもそも減損の兆候さえも認識しなかった事業」とは、
共用資産の減損を認識・測定する前の、各資産ごとの減損損失の認識・測定の話、
つまり、一つ目の段階です。


「各事業個々で測定した減損+共用資産の回収可能価額(のれんの場合は簿価)を超える額...続きを読む

Q未払法人税等・未収還付法人税等のB/S表示

3税の中間納付額の還付の場合等で、最終的に期末において、法人税は未払になるが、都道府県民税は還付になるとか、未収と未払の両者が混在するケースがありえます。
このような場合のB/S表示は、下記のいずれとすべきなんでしょうか。それとも、どちらでもよいことなんでしょうか。
なお、根拠となる法令・指針等があれば併せてご紹介いただければ幸いです。

(1)3税トータルで代数和をとり未払法人税等か未収還付法人税等か、いずれか1つに絞る。
(2)3税ごとに個別に未払か未収かを計算し、例えば、B/S借方に「未収還付都道府県民税」(又は「未収還付法人税等」)、貸方に「未払法人税」(又は「未払法人税等」)などと"両建風に"記載する。

Aベストアンサー

No.1です。

先ず、損益計算書においては「法人税」、「法人事業税」、「法人住民税」などを区別しないで「法人税等」と一括りして表示して良いのと同様に、貸借対照表においても、「未払法人税」、「未払法人事業税」などと区別しないで「未払法人税等」と一括りして表示します。

ですから都道府県民税が還付になり、その他は支払になるのであれば、都道府県民税は「未収法人税等」で表わし、その他は「未払法人税等」と表わして区分します。(2)で、都道府県民税と事業税を別々の区分として独立させる必要はありません。

Q消費税の仕訳での『雑収入』の意味

消費税の納税を年3回(8月・11月・2月)に仮納税し、3月末に最終の消費税を計算している法人ですが、過去の仕訳を覗くと、
仮納税の仕訳
(仮払金) ×××  (現金預金) ×××

3月末の仕訳
(仮受消費税)××× (仮払消費税)×××
           (仮払金)  ×××
           (未払消費税)×××
           (雑収入)  ×××

となってるのですが、雑収入の金額は何の金額を記入するのでしょうか?上司は、申告書の差引きだと言っていますが言っている内容がイマイチ理解できません。
ココで、雑収入と仕訳する意味と、仕訳しなければいけない金額はどのように求められるのでしょうか??

Aベストアンサー

中間申告を年3回行っているということですので、簡易課税ではなく、原則課税であると思います。

原則課税において、仮払消費税と仮受消費税の精算をしたときに発生する差額(ご質問の雑収入のこと)は、消費税計算上の端数になります。

たとえば、仕入税額控除の計算を行う際に、次のような取引を想定してみてください。

(例)税込価額100円の商品を仕入れた。

これを仕訳すると、仕入が96で仮払消費税が4となります(消費税4=100×5/105)。
この取引が1000回発生したとすると、仮払消費税は4000になります。
しかし、実際に税額計算をする場合の仕入税額控除は、税込100円×1,000×5/105=4,761(円未満切捨て)となります。

このように、端数処理が、仮払消費税の計上額と税額計算に影響する結果、ご質問のような差額が発生するのです。

Q研究開発費と開発費の違いの分かり易い説明を聞きたい!

研究開発費はPLで項目で費用の勘定科目名
開発費は繰延資産なので、資産の科目名

というのはわかるのですが、
例えば、○○○は研究開発費になるのか?もしくは、開発費になるのか?
の区別がつきません。簡単に判別できる方法は、ありますでしょうか?

質問の仕方が悪くて申し訳ありません。

Aベストアンサー

>質問の仕方が悪くて申し訳ありません。

いいえ、全然そんなことないと思います。

「研究開発費」も、ほんの数年前までは、
繰延資産(試験研究費etc)計上を容認されていましたが、
現在は、「開発費」と切り離した費用処理を強制されています。
(一般管理費 または 当期製造費用)

従来、同じ「開発」の性質を持つ科目が、このように細分されたことで、
両者の見極めが難しい面が、出来てしまったのだと思います。

費用の発生時には、将来の収益を獲得できるか否か不明であり、
また、研究開発計画が進行する中で、
将来の収益獲得を期待できる可能性が、高まったとしても、
その収益の確実性は、依然として断定できにくい性質上、
将来的な経済効果の発現を期待すべく繰延資産計上は認められず、
発生時の費用処理を、義務付けられたのが「研究開発費」です。

では、「開発費」が、「研究開発費」のように、全額を当期の費用とされず、
“繰延資産”として、5年償却を許される理由は、何でしょうか。

企業が事業計画を推し進めるためには、多額の投資が必要ですが、
当然、事業を立ち上げたばかりの初期段階では、
投資した費用に見合う売上収益など、見込めません。

新たな事業計画を軌道に乗せ、得意先を開拓し、
開発にかけた投資額を順調に回収できる経営状況に成長できるまで、
企業にとって、あと幾年かの猶予期間が必要でしょう。
「開発費」が繰延資産として認められるプロセスは、そこにあります。

「開発費」の範囲は、以下を指します。

■新技術の採用に係る支出。
 (⇒ただし、研究開発目的のための技術導入費・特許権使用料は研究開発費)
■新経営組織の採用に係る支出。
■資源の開発および市場の開拓に係る支出。

「研究開発費」は、「開発費」の狭義的な内容を指します。

■新たな製品・サービス・生産方法の計画や設計に係る費用。
■既存の製品等を、著しく改良するための計画や設計に係る費用。
■特定の研究開発目的のみに使用され、
 他の目的に使用されない機械装置・特許権の購入費用。

以上、「開発費」と「研究開発費」の詳細を列挙してみましたが、
両者を目視から識別する判断材料を、端的に述べるとすれば…、

企業の経営企画の発足・組織運営に係る費用が、開発費。
開発計画の具体案に係る費用が、研究開発費。

・・・分かり易い説明にならなくてごめんなさい(*・_・*)ゞ

>質問の仕方が悪くて申し訳ありません。

いいえ、全然そんなことないと思います。

「研究開発費」も、ほんの数年前までは、
繰延資産(試験研究費etc)計上を容認されていましたが、
現在は、「開発費」と切り離した費用処理を強制されています。
(一般管理費 または 当期製造費用)

従来、同じ「開発」の性質を持つ科目が、このように細分されたことで、
両者の見極めが難しい面が、出来てしまったのだと思います。

費用の発生時には、将来の収益を獲得できるか否か不明であり、
また、研究開発...続きを読む

Q減損会計が適用されるときの仕訳

実際に減損会計を適用する際、どのような仕訳になるのでしょうか?
取得原価をそのまま減額してしまっても会計上問題ないのでしょうか?
例えば
(借)特別損失 ××× (貸)建物 ×××
のような仕訳は許されるのでしょうか?

Aベストアンサー

■減損処理の表示
下記の2つの方法が認められています。
1.取得原価から直接控除する方法
2.取得原価から間接控除する方法
(減損損失累計額もしくは減価償却累計額に含める)

■仕訳
下記の2つの方法が認められています。
1.減損損失××/建物××
2.減損損失××/減損損失累計額××
減損損失××/減価償却累計額××

■P/L表示
特別損失

参考URL:http://www.ma-intercross.com/f_index/ma_news040223.html

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q連結決算の開始仕訳について

こんにちわ。
私はSE・プログラマーとして連結決算のシステム開発をしているものです。
とは言っても、公認会計士の先生に支援していただき作った為
連結決算に関する知識が不足しております。
社内においてこのシステムの講習会を行う事になりました。
ほとんどの事は参考書などに載っているのですが、開始仕訳についてのみ
載っていません。(まだまだ見足りないのかもしれませんが)
開始仕訳が連結決算においてどのような役割を果たすのか、ご存知でしたら教えて下さい。(システム的レベルの為、P/L、S/Sに係わる仕訳を期首剰余金に置換えて作成するという事しか、解りません。何のためにこの作業が必要なのでしょうか?)
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

続き
(1)当期の期末剰余金に影響を及ぼさず、次期以降の連結B/Sに影響を及ぼす
(2)当期の期末剰余金に影響を及ぼした仕訳が、次期以降の連結剰余金には影響を及ぼさない
(3)当期の期末剰余金に影響を及ぼした仕訳が、次期以降の連結剰余金にも影響を及ぼす
(4)当期仕訳がどのようなものでも、次期以降の開始仕訳を作成しない

(2)は、システム的には、当期の仕訳のうち、P/L(またはS/S)勘定を連結剰余金期首残高に振り替え、相手勘定を元のP/L(またはS/S)勘定にして、開始仕訳を作成するタイプです。
(B/S同士、P/L同士、S/S同士の仕訳の場合、開始仕訳は作成しません)
具体的には、債権債務消去/損益取引消去/配当金の相殺/貸倒引当金の調整/たな卸未実現損益の消去などです。
例として、たな卸資産未実現利益の消去仕訳で、
当期仕訳 売上原価200/たな卸資産200 の場合、
次期の開始仕訳 連結剰余金200/売上原価200 になります。

(3)は、システム的には当期の仕訳のうち、P/L(またはS/S)勘定を連結剰余金期首残高に振り替え、相手勘定を元のB/S勘定にして、開始仕訳を作成するタイプです。
(B/S同士、P/L同士、S/S同士の仕訳の場合、開始仕訳は作成しません)
具体的には、当期利益(少数株主持分の調整)/連結調整勘定償却/投資差額償却/固定資産未実現損益の消去/未実現損益の消去(持分法適用会社)などです。
例として、固定資産未実現利益の消去仕訳で、
当期仕訳 固定資産売却益300/土地300 の場合、
次期の開始仕訳 連結剰余金期首300/土地300 になります。

どう説明していいかよくわからなくて、システムの処理を考えながら書いていたら長くなってしまいました。
連結のシステム開発は大変だと思いますが、頑張ってください。
良いシステムができることを期待しています。

続き
(1)当期の期末剰余金に影響を及ぼさず、次期以降の連結B/Sに影響を及ぼす
(2)当期の期末剰余金に影響を及ぼした仕訳が、次期以降の連結剰余金には影響を及ぼさない
(3)当期の期末剰余金に影響を及ぼした仕訳が、次期以降の連結剰余金にも影響を及ぼす
(4)当期仕訳がどのようなものでも、次期以降の開始仕訳を作成しない

(2)は、システム的には、当期の仕訳のうち、P/L(またはS/S)勘定を連結剰余金期首残高に振り替え、相手勘定を元のP/L(またはS/S)勘定にして、開始仕訳を作成するタイプです。
...続きを読む

Q和解金の仕分処理について

今般、ある係争案件につき、取下を前提とした和解金を支出することとなりました。
この和解金は、経理上、どの勘定科目で処理したらよろしいのでしょうか?
また、税務上の損金算入、不算入については、いかがでしょうか?

Aベストアンサー

損金計上できます。裁判所の御墨付きがなくても、かまいません。口答合意でもかまいませんが、税務上も証拠能力が非常に低くなるので、必ず、書面を作りましょう。

法人税法基本通達2-2-13を再掲、要約しますと、

「業務を行うことで、他の者に与えた損害の賠償額は、決算で計上して、損金算入することができる。」

すなわち、

まず、 1.「業務に関連して」与えた損害であること。

次に、 2.「損害」が発生していること。(でっちあげの損害ではいけない。)

そして、3.「賠償する金額」を経費として計上すること。

更に、 4.書いてはいないが、次の決算日までに借金してでも支払うこと。
     (払う意思がないとみなされたら、税務否認される可能性があります。)

以上が、損金で落とすための条件です。

「合意書」は、「損害」が実際に発生したことを明文化し、証拠として残すためにも必要です。当然ながら、原本は2部作り、1部は大切に保管しましょう。
「合意書」では、「業務に関連して」与えた損害であることがわかるような表現を含めるようにしましょう。
また、「合意書」では、賠償額の支払方法、支払期日等を明示し、確かに支払うことが予定されていると読み取れるように作成しましょう。

損金計上できます。裁判所の御墨付きがなくても、かまいません。口答合意でもかまいませんが、税務上も証拠能力が非常に低くなるので、必ず、書面を作りましょう。

法人税法基本通達2-2-13を再掲、要約しますと、

「業務を行うことで、他の者に与えた損害の賠償額は、決算で計上して、損金算入することができる。」

すなわち、

まず、 1.「業務に関連して」与えた損害であること。

次に、 2.「損害」が発生していること。(でっちあげの損害ではいけない。)

そして、3.「賠償する金額」を...続きを読む


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