税理士試験の簿記・財務諸表論を勉強中の者です。
減損会計における共用資産の減損の兆候について質問があります。

共用資産の減損については、まず共用資産自体に減損の兆候があるかどうかを判定し、兆候がある場合には、共用資産を含むより大きなグループで認識の判定や測定に進むものと理解してます。

減損の兆候としては、減損会計基準で
(1)資産を使用した営業活動の損益又はC/Fが継続してマイナス
(2)資産を使用する範囲や方法が変更(事業再編等)
(3)資産を使用する事業の経営環境の悪化
(4)資産の市場価格の著しい下落
の4つが例に挙げられています。

この点、共用資産は、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるものの、単体では独立したC/Fを生み出す存在ではない(複数の事業部がある会社の本社建物等)ものと私は理解しています。
この理解が正しいとすれば、共用資産単体では上記の(1)は観念できないように思われます。
とすれば、(2)~(4)のいずれかに該当する場合に「減損の兆候あり」ということなのでしょうか。

たとえば、(2)では他社との合併により本社建物の使用方法が変わる場合、(3)では一部の事業部のみならず会社の全事業部について市況が急速に冷え込んだ場合などが該当するのでしょうか。

具体例を交えてご教示願えれば幸いです。

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A 回答 (2件)

>共用資産の減損については、まず共用資産自体に減損の兆候があるかどうかを判定し、兆候がある場合には、共用資産を含むより大きなグループで認識の判定や測定に進むものと理解してます。



これが間違っています。
減損の兆候の判定は資産グループ全体で判断しますから、共用資産単体で判断する事はありません。
共用資産X,土地A,建物B,機械C…という資産グループなら判定はX+A+B+Cの合計でします。

判定基準については上記の理解から、共用資産単体で考えないということで大丈夫でしょうか?
また、判定基準自体の理解ですが

>(2)では他社との合併により本社建物の使用方法が変わる場合
その合併が赤字回避のためなら可能性はあると思いますが、ここで言ってるのは遊休状態にしたり、(もう普通に使ってはいられないので)最初の予定と違った用途に使用する事などを指しています。

>(3)では一部の事業部のみならず会社の全事業部について市況が急速に冷え込んだ場合
別に全事業部不調になる必要はありません。
その資産グループが置かれている状況が悪化すれば要件は満たします。
円高で輸出は困難だけど、輸入は絶好調って時もありますから。

ちなみに(1)~(4)は並列ですから順番に見る必要はなくどれか一個満たせばいいだけです。
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共用資産は全社資産だけでなく複数部門に係るキャッシュ獲得用の資産も含まれます。


減損ではグルーピングの基礎を物理的な1資産と考えています。だから複数部署で使用する資産は共用になります。(ただし、その資産を合理的に分割して事業用資産に割り振ることも可能)

減損の兆候は書かれてるよように段階的なものではなく並列です。
適用指針の16に共用資産の兆候について書かれています。
ここをチェックされていないようであればまずここをチェックですね。

共用資産単独では(1)はないという考えはその通りですね。
その2以上の資産Grで使ってる設備自体が時代遅れになってるとか土地の時価が下がってるとか。

合わせて共用資産を含んだ大きな単位(共用としてかかわってるGr)で赤字とかも見るし、Grでの陳腐化も見れるわけです。

でもってどっちかが当てはまればちょうこうありです。
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御存知の方よろしくお願いします。

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引き継いだばかりでよく分かっていません。
どうかお願いします。

Aベストアンサー

上場企業で経理をしております。
同様のケースがありましたのでご参考までに。
会計と税務で分けて回答いたします。

まず、会計上です。
>預託金方式のゴルフ会員権を以前減損
こちらは会計上の減損をし、法人税法上は有税で留保している状態でしょうか。会計上の減損は税法上の要件を満たさなくても会社の判断でできますので、その状態とも思われます。
さらに下落した場合、減損するか引当金を計上するかは会社の方針(基準)によります。おそらく、以前は減損しているので今回も減損でしょう。

一方、税務上です。
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初めて質問します。
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Aベストアンサー

お礼ありがとうございます。

新たなご質問としては、独学用のお勧め教材等が無いかということですよね。

問題集は人により、あうあわないということが多いので、あくまで一例としてお答えします。

まず、TACの通信講座に通われていたということはTACのWEBは、利用したことがありますか。

あれば、定価よりも少しですが安い形で問題集や過去問題集が購入できます。

個人的には、まず、簿記論の過去問題を購入するといいと思います。

過去問題集を見れば、どういった問題経緯式で出題されているとかが分かると思います。

そのうえで、たしか、TAC出版だったと思うのですが、毎年度対応の「平成○○年対応 簿記論 個別問題編」と「総合問題編」があります。

今年受験ということは、半月あるかないかというところでしょうか。

予算的にもったいないので、まず過去問題集だけ買って見てください。

新しい問題の解答集なら毎年タダで、専門学校で手に入ります(ネット請求可能だと思いました。)から購入の必要性がありませんし。

今年、受験でなくて金銭的に余裕があれば、紹介した問題集を参考にしてみてください。

近くの書店で中身は見れますから。

あと、直前模試に関しては時間や地理的に無理が無ければいいので、直接TACや大原の会場で開催参加されたものに参加してみてください。

通信講座ですと周りにどんな受験生がいるのか、分かりにくいと思いますので、どんな人がいるのかってののすごい参考になると思います。

また、会場なので、本番よりも緩くなりますが、監督者もいますし、時間計測も正確なはずです。

長くなりましたが、この程度でいいでしょうか。

会計大学院生の知り合いや、もし機会があって、オープンキャンパスに参加できれば、図書館(通常の図書館よりも、税理士、会計士受験の問題集は、新しいものをそろえているので)を見させてもらえる機会があるといいのですが。

また、こちらの健康にも気を使っていただきありがとうございます。

真夏日が続き間ますが、互いに健康に気をつけて、頑張っていきましょう。

お礼ありがとうございます。

新たなご質問としては、独学用のお勧め教材等が無いかということですよね。

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Q外貨建ゴルフ会員権の決算時の会計処理について

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(1)実務指針には、ゴルフ会員権は取得原価で評価し、減損会計の対象であり時価評価の対象ではないとの記載があります。そして、外貨建基準では取得原価で評価するものは、HR換算という規定があります。よって、HR換算する。

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Aベストアンサー

<外貨建基準では取得原価で評価するものは、HR換算という規定があります。よって、HR換算する。>
こういう規定はありませんよ。
子会社・関連会社株式と為替予約等を付された例外的な扱いができる資産負債以外、基本的にCR換算とずいぶん前に改定されています。

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税理士試験の簿記論には工業簿記もありますか?

財務諸表論は簿記論ができればすぐにマスターできるのものでしょうか?

これらの科目は日商簿記2級合格者がどれくらい勉強すれば受かるものなのでしょうか?

これらの科目に受かると税理士事務所への転職は容易でしょうか?もし難しいとすると、このほかにどのような能力・経験が求められるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。引き続き登場です。

今回は、私自身が財務諸表論を取得していないので自信なしにさせていただきます。

>税理士試験の簿記論には工業簿記もありますか?

あります。10年前の記憶なので、出題形式は怪しいところですが、真っ白な紙に例えば「商法計算書類規則に基づく財務諸表を作成しなさい」というような問題が出るわけです。そこで提示された会社が製造販売業であれば、工業簿記の要素が入ってくるわけです。

>財務諸表論は簿記論ができればすぐにマスターできるのものでしょうか?

簿記論は計算ベース、財務諸表論は理論ベースの出題です。つまるところ、両方が簿記に関する試験なのですが、財務諸表論は必要な理論を覚えていないと全然ダメです。簿記論は、理論をかけなくても、計算が出来れば受かるものなんで、暗記の苦手な私としては、簿記論の方がとりやすいように感じます。

>これらの科目は日商簿記2級合格者がどれくらい勉強すれば受かるものなのでしょうか?

こればっかりは個人差があるでしょうから、何とも言えないんですが、私の場合は商業高校を日商2級を持った状態で卒業して専門学校に入学して、7ヵ月後の日商簿記検定で1級を取得、次の年の税理士試験で簿記論を取得しました(しかも、試験は8月ですが、発表は12月です)。
普通科から入学した私の同級生にはゼロの状態から7ヶ月で日商1級、次の年には簿記論と財務諸表論を取得したつわものもいます。

>これらの科目に受かると税理士事務所への転職は容易でしょうか?もし難しいとすると、このほかにどのような能力・経験が求められるのでしょうか?

税理士事務所で働くなら、日商2級程度の知識があれば十分です。税理士試験に科目合格していれば、なお良いですが、簿記検定や税理士試験というのはあくまで理論的なことを問題としているのであって、実務とは大きくかけ離れた場合が多いからです。そこそこでやり方が違ったりしますしね。だから、必要なのは資産・負債・資本がしっかりと区別できて、帳票の流れをしっかり把握していること、決算の仕訳が出来ることなど、意外と基本的なことだと思います。(まあ、その能力を測るための検定なり試験なりかもしれませんが)
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もし、試験を受けるつもりでしたら、大栄教育システムなどのしっかりした学校で勉強されるのが一番時間的に早いかと思います。なんにせよ、健闘を祈ります。参考になれば幸いです。

こんばんは。引き続き登場です。

今回は、私自身が財務諸表論を取得していないので自信なしにさせていただきます。

>税理士試験の簿記論には工業簿記もありますか?

あります。10年前の記憶なので、出題形式は怪しいところですが、真っ白な紙に例えば「商法計算書類規則に基づく財務諸表を作成しなさい」というような問題が出るわけです。そこで提示された会社が製造販売業であれば、工業簿記の要素が入ってくるわけです。

>財務諸表論は簿記論ができればすぐにマスターできるのものでしょうか?

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Q減損したゴルフ会員権の価値が上がった場合

前任者からゴルフ会員権の処理を任されました。
しかし、まったく良くわかりません。
預託金方式を採用しています。
ネットで調べてみると、
1.会員権部分は有価証券的性格、預託金部分は債権的性格がある
2、取得価格の50%を下回った場合は預託金部分まで減損する
3、預託金部分は貸倒引当金として処理をする。
ことがわかりました。
すると今期はゴルフ会員権の価値が上がっておりました。
この場合は貸倒引当金を戻しいれても良いのでしょうか?

また、あるゴルフ会員権は預託金部分以上、
さらに減損部分以上に回復していました。
貸倒引当金はありません。
この場合は当然有価証券の考えに準じて取得価格が
回復することはありませんでしょうか?

Aベストアンサー

実務のことは詳しくありませんので、参考意見として回答いたします。

「減損基準」三、1・2は、減損処理の実施後に回収可能価額が回復しても減損損失の戻しいれは行わない、と定めています。
これは、基準において、減損の存在が相当程度確実な場合に限って減損処理を認識及び測定することが定められているからであり、また、戻し入れは事務的負担を増大させる恐れがあるからです(減損基準意見書四3・2)。

上記基準に従うならば、貸倒引当金は戻し入れてはいけません。また、取得価額が時価まで回復することもありません。

ご参考になればいいのですが。

Q財務諸表論の固定資産の減損処理について

財務諸表論の固定資産の減損処理がいまいちしっくりきません。
固定資産の減損処理の意義が、
「資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で★回収可能性を反映させるように帳簿価格を減額する会計処理」
と書いてあるのですが、
固定資産の減損処理の位置づけでは、
「固定資産の減損処理は、金融商品に適用されている時価評価とは異なり、
資産価格の変動によって利益を測定する事や、決算日における資産価格を★貸借対照表に表示する事を目的とするものではなく、取得原価基準の下で行われる帳簿価格の臨時的な減額である。」
と書いてあります。
★の箇所なのですが、意義では回収可能性を反映させる
と書いてあり、BSに回収可能価格を反映させると読めるのですが、
位置づけでは、
BSに表示する事を目的するものではなく~、
と書いてあり、真逆の事を言っている感じでしっくりきません。
言っている事が同じ方向だという事を誰か教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 結論としては、同じようなことを言っています。


>固定資産の減損処理の位置づけでは、
「固定資産の減損処理は、金融商品に適用されている時価評価とは異なり、
資産価格の変動によって利益を測定する事や、決算日における資産価格を★貸借対照表に表示する事を目的とするものではなく、☆取得原価基準の下で行われる帳簿価格の臨時的な減額である。」
 

 これは「★貸借対照表に表示すること」自体を否定する文言ではありません。「資産価格の変動によって~表示すること」という文章全部を「目的とするものではない」ことに留意してください。つまり、時価表示を目的としていませんよ、と解釈できます。

 あえて文全体を要約すると「固定資産の減損は、時価基準じゃなくて取得原価基準ですよ」と言っいてるだけです。


 したがって、どちらも「帳簿価格の減額」が固定資産の減損処理だと主張しており、同じ方向性だと結論付けれます。

Qゴルフ会員権が倒産によって売却できなくなった場合の税金は?

Aゴルフ場のゴルフ会員権400万円を持っている人がいるのですが、後にAゴルフ場が倒産してしまい、ゴルフ会員権が売却できなくなってしまったそうです。
ゴルフ会員権は売却した場合、その売却損は還付ができますが、売却できないために損失を計上できず困っているそうです。
ゴルフ会員権を貸倒れとして処理してそれを損失として税金を還付することはできるのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

通常のゴルフ会員権としての売買による損益は譲渡所得となり、売却損は、譲渡所得の損失として他の所得から控除できます。
しかし、預託金が返還されない場合の損失についいては、残念ですが、譲渡所得の損失や、雑損控除などで、他の所得から控除は出来ないことになっています。

事前に売却されるべきでしたね。

Q税理士試験、簿記論と財務諸表論での計算・回答速度

簿記論と財務諸表論を受験する者です。

過去問をやっているのですが、どのような順序、方法で解けば高得点が取れるのか、分かりません。
一番から順序良くやっていると、どうしても時間内に全問を解くことはできず、半分強位までしかいきません。
また、一つの問題に時間がかかりすぎると、その後どうしても焦ってしまってミスをしてしまいます。

なんかいい方法はないか考えているのですが、皆さんはどうされてますか?
参考にしたいので、お願いします。

Aベストアンサー

No.2です

やる順番ですが、私は最初からやります。ただし、2回読んでみて分からないものは飛ばしてしまいます(簿記論ではこうでした)。財表は総合でも個別の問題が(問2とかにあったりするので)ある場合には、その問題が解けそうならそちらから解きます。

で、財表の総合問題は有価証券からやります。なぜならそこに親会社や子会社の資料があったりして、その後に該当する会社が出てくればその対応ができるからです。また簿記論と同様に2回読んでも分からないのは飛ばします。あと、解けそうでも時間がかかりそうなのは、後回しのほうがいいと思います。(ちょっと判断が難しいですが)

あとは自分を信じて、本番の試験では思い切ってやるしかないです。

Q個人事業主がゴルフ会員権を売却したら消費税は?  

製造業を営む個人事業主がゴルフ会員権を売却しました。
このゴルフ会員権は、事業用の資産として資産計上していたものです。

このゴルフ会員権の売却には消費税が課税されるのではないでしょうか?

国税庁のHPのhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/19.htm
を読みますと、「その他の個人事業者が保有している場合には生活用資産に当たり」と記載されていて、課税の対象にならないと書いてあります。

製造業を営む個人事業主が、事業用として購入したゴルフ会員権を売却したら、消費税が課税されなければおかしくないですか?

Aベストアンサー

あなたはそのゴルフ会員権の売買が主たる事業であり、生活の糧であるのですか。
資産の運用、投資の一環として持っているのなら、事業用資産ではありません。

Q財務諸表論の財務会計の概念フレームワークで

財務諸表論の財務会計の概念フレームワークで
市場価額の購買・売却市場が区別される場合の正味実現価額の問題がよく分かりません。
-----------
問.
正味実現価額の変動額は、実際に資産を期末に売却した場合に生ずる損益としてのみ意味づけられている。
回答.×
なぜなら、正味実現可能価額の変動額は実際に期末に売却した場合の損益としてよりも、棚卸資産の帳簿価額の減額処理のように、
資産を期末に売却したら生じたはずの損益として意味づけられている。
-----------
このようになっているのですが、回答の解説がよく分からないのです。
確かにテキストに、
「資産を期末に売却したら生じたはずの損益として意味づけられている。」
のように書かれてはいるから、間違いは分かるのですが、
「正味実現可能価額の変動額は実際に期末に売却した場合の損益」
と書いても同じ意味なのでは?と思う訳です。
違いが分かる方がいましたら、分かりやすく教えてください。
国語が弱くて、理解力が乏しいので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

通りかかった、公認会計士の受験生です。
まず、正味実現価額とは何かと理解し、
どのような時に使用するかを考えてください。
1.あくまで見積もりです。期末、又は、売却予定日に
売っていたのなら出るであろう損失です。
2.棚卸資産は原則は取得価格です。
なぜにおこなうかと正味実現価額が取得価額よりも低下していた場合です。
取得価額を回収可能価額まで引き下げて企業が回収できる金額を投資家に
適正に提供するためです。

問が言っているのは変動額は販売して確定した損失と同質であると
言っていますが、それは間違いです。
答えに書いてある通り
「資産を期末に売却したら生じたはずの損益として意味づけられている」
                     ↑
変動額はあくまでも、見積もりです。
もっと噛み砕いて言えば、企業の見積もりです

「正味実現可能価額の変動額は実際に期末に売却した場合の損益」
ではありません。
確かに、正味実現可能価額の変動額は実際に期末に売却した場合の損益と
言えるかもしれませんが、実際は期末に売却をしませんので
確定していません。

通りかかった、公認会計士の受験生です。
まず、正味実現価額とは何かと理解し、
どのような時に使用するかを考えてください。
1.あくまで見積もりです。期末、又は、売却予定日に
売っていたのなら出るであろう損失です。
2.棚卸資産は原則は取得価格です。
なぜにおこなうかと正味実現価額が取得価額よりも低下していた場合です。
取得価額を回収可能価額まで引き下げて企業が回収できる金額を投資家に
適正に提供するためです。

問が言っているのは変動額は販売して確定した損失と同質であると
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