人口を増やすメリット

Question

人口を増やすメリットとは？

２０１１年４月１６日朝日新聞に、ジム・ロジャーズ氏に対して巨大地震に見舞われた日本の復興に関するインタビューを行った記事が掲載されていました。その中で『　日本が再度成長軌道に乗るために、最も大事なことは何か？　』という問いに対して『　復興は遅々としてでは必ず回復できる。そう信じている。しかし震災以前からあった長期的な最大の問題は人口減と巨額の借金。前者には子供を増やすことと外国人を呼び込む移民政策の促進が解決のカギ。　後者は思い切った消費税の増額が必須である　』と応えていました。

ここで質問です。国の人口を増やすメリットを具体的に教えてください。漠然とは外貨を獲得する機会が増えるとか、流通貨幣額が大きくなりそれにより様々なものが作り出されるぐらいしか思い浮かびません。よろしくお願いします。

akik · Accepted Answer

ジム・ロジャーズ氏の発言を２０年以上に渡って
追いかけている者です。

ジム・ロジャーズ氏が指摘しているのは、貨幣の
流通量ではありません。需要と供給のバランスが
変化することによる経済の委縮です。人口が増加
することにより、結果として貨幣の流通量が増加
することになりますが、生産物の流通の増減が彼
の主張するところです。それ以外に、震災前の
日本経済には問題がないからです。

国内経済がある程度の成長を遂げると、次の成長に
不可欠なのが、国内需要の増加です。この需要の
増加が供給の増加に結び付き、国内経済は敗者が
発生しにくい環境となります。

日本の例で考えると、第一次石油ショックぐらいま
では、高度経済成長を遂げていました。この時期に
は、日本政府が格差が発生しにくいシステムを構築
していたので、国民所得は底上げの時代となってい
ました。国内需要が増加し、国内での供給が増加し
ていた時代です。この間に起っていたことは、就業
者数の増加です。就業者の増加は賃金の増加にも
影響しますので、増加した収入で消費も伸びる図式
となります。これが供給の増加となります。

震災以前の日本経済は、供給力を維持しながら、
人口が減少するという「受給のバランス」が悪化す
る局面に突入していたので、日本経済が収縮してい
のです。

Mokuzo100nenn · Answer

人口を増やすメリットと考えると判らなくなるが、ジムが言っているのは人口減少の阻止です。

人口減少社会では、労働者人口が減少して納税額が減少し、国家の再分配機能が機能不全になるばかりでなく、子供たちが競争に揉まれる事無くぬくぬくと育ち、高校全入などの甘やかし社会になるので、国際社会での競争に打ち勝つことが出来なくなるのです。この無競争化を阻止することが重要と言っているのでしょう。

子供のころから競争にさらされ、勝者だけが美酒に酔える世の中をつくれば、まさに中国共産党がそうしたように、国民の間に競争が生まれ、活力が生まれ、経済が成長します。しかし、そのような国で皆が幸せになるのではなく、成功者と未成功者の格差が拡大し、むしろ大勢が不幸を感じるかもしれません。

ジムは投資家なので、自分の投資が多く儲かる国になるかどうかに興味があります。

しかし、日本の国民は投資家の視点に加えて、生活者の視点も大切ですね。

horiisensei · Answer

＞人口を増やすメリットとは？
国力を減退させない可能性が高くなる事。

親の脛をかじるという表現がありますが実際は団塊の世代含む上の年齢の方々に搾取されているのが国の実体。少し前の都知事選挙なんかでも判明しましたね。選挙権の行使人数が違うから絶対に勝てない。
このまま行くとこの方々が作った借金の連帯保証人にされて糞尿の世話するコストまで支払わされる。
移民でも受け入れれば一人当たりの負担額は減るかも知れませんね。

突然庭から原油が湧いてくる事は無いんだから賢い方々の創造を具体化、商品化して外貨稼ぐしかない。平民はそのおこぼれで食っていくしかない。アニメだのクリエイティブ産業だので何人単純作業員を食わせていけるのか疑問です。
小泉改革で単純作業員が職にありつけたのに並以上の生活を望んで人権どうこうとか言い出したから更に職場が海外へ転出してしまった。（小生は小泉信者です）

弱者の救済レベルを少し下げて公務員の数を１／３にして国民全員が関東圏に住めばアジアの小国としてあと３００年くらいは存続できるかもしれない。
逆に国民全員が東大レベルになる教育を継続すれば２世代後には他国に生産を請け負いさせて商品開発と知的財産だけで先進国の立場を維持できそうですけどね。
いっそ北海道はロシア、沖縄は米国に賃貸してインフラ整備してもらった方が利権にぶら下がる公務員を排除できて良いかもしれません、人口減って国土が余るんですから‥売国とか叩かれそうですけど。

covanonki · Answer

たぶん。ジム・ロジャーズ氏が考える「人口を増やすメリット」と私が考える「人口を増やす
メリット」は違うと思います。

というのも、私は最大の問題は「人口減」ではなく、「人口構造の変化」だと思っています
から。巨額の借金が問題だ、って意見も、所詮は日本と異なる経済システムを持つ他国の意
見。そして、「子どもを増やすことが大切」って意見についても、今優先して考えなければ
問題ではありません。

あ、子どもを増やすことが大切じゃない、って事じゃないですよ。『巨大地震に見舞われた
日本の復興」にとって、優先順位の高い問題としてその意見を上げるのはおかしいだろ
う、ってことです。

また、外国人を呼び込む移民政策の促進なんて絶対にやっちゃいけません。この国がなぜ戦
後復興し、プラザ合意を逆手にとって経済発展し、バブルが崩壊してもなおここまでの経済
回復を遂げたのか。この人物は理解していないんです。もしくは理解していてわざとこう
いった表現をしているか。

調べてみると、米国の投資家ですね。日本を食い物にする気満々です。自分たちが儲ける事
しか考えてません。日本に良くなってほしい、なんてこれっぽっちも思っちゃいないんで
しょう。

この記事にこの人物を引っ張ってきた朝日新聞に悪意を感じますね。

「人口構造の変化」。
これがなぜ問題なのか。
添付データは、日本の出生者数の変遷を示したグラフです。
国立社会保障・人口問題研究所の元データが、なぜか消えていたので、私がサムネイル用に
保存していたもので、小さくなりますが、ご容赦ください。

Ｗｉｋｉによれば、1949年が第一次ベビーブームのピークにあたり、その数は269万6638人
なのだそうです。

では、第一次ベビーブームに生まれた世代が定年を迎えるのは何時か。
1949年に60年を足した値ですから、2009年になりますね。そう。第一次ベビーブームに生ま
れた世代はすでに定年を迎え、何年か経過しているのです。

もうひとつ。では、彼らが75歳となり、「後期高齢者医療保険制度」の対象となるのは何歳
か。2009年の15年後ですから、2024年。後13年後ですよ。

その時働き盛りである35歳になる人たちの人口は107万人。後期高齢者になる人たちの数の
半分以下です。

「後期高齢者医療保険制度」の財源は、「医療給付費の5割を公費で、4割を現役世代の加入
する医療保険で負担し、残りの1割を高齢者の保険料で負担するように設定されている」と
されています。

また、40歳から加入することになる「介護保険制度」においても、その財源は、「財源の内
訳は、原則、国25%、都道府県12.5%、市区町村12.5%、第1号被保険者保険料19%、第2号被保
険者保険料31%（2006年（平成18年） - ）」となっています。
かつては全額公的負担だったのだそうです。

つまり、若年者の人口が少ないせいで、この2つの制度が2024年には「破綻する恐れ」があ
るのです。これを、ジム・ロジャーズ氏が言うように、今から子作りに励んだどころで、と
ても間に合いません。13年たっても、彼らはまだ13歳。高齢者の医療費や介護費用を負担で
きる年齢にすら至っていないのです。

消費税の増税は、この2つの制度を維持するための財源として必要不可欠なのです。
震災の復興に消費税増税分を充てるなど愚の骨頂。まったくこの国の経済を理解していない
か、もしくは破壊しようとしている人たちの意見です。

covanonki · Answer

↓すみません。うまく貼れませんでした。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/45/fe/393abaea582e5fc4148a12b0b30b11f5.png?random=03fc986b156f283b9d80369ceb3ce67c

uronly · Answer

食用にする以外はデメリットのほうが圧倒的＠資源の枯渇が早まるんだぞ？

takkey-T · Answer

「若い人」が増えるメリットね。

まあ日本ほど高齢化している国はないから、どこからつれてきても「若い人」でしょうけど。

生産人口比率が上がるから、社会保障も税金も下がるでしょう。

日本政府は間違いなく債務超過ですから、借金払う人は大いに越したことないですし。

maanantoka · Answer

私もこの記事を読みました。ただ余りに短絡的意見と思っています。一般人の考えるレベルだからです。おそらくそれほど真剣に考えた意見ではないのでしょう。復興は遅々としてでは必ず回復、外国人を呼び込む移民政策の促進、思い切った消費税の増額、これらの応え方はインタビューされたからとりあえず応えただけのように思えます。
　近年の先進国では移民政策で失敗した例はあっても成功した例はありません。これは経済が働く人の数と技能と知識によって決まるからです。ただの移民による人口増では経済はいくらか大きくなっても一人当たりの所得は減少してしまいます。これでは意味がありませんね。また日本の問題は少子高齢化なのであって、この問題の原因は子供を育てにくい社会であることと、老人を働かさせない政策にあります。また移民政策の失敗の例では安い賃金で使えることから投資が減少し、生産性が低下、その結果国際競争力の低下を招いています。安易に移民政策を採るべきではないのです。
　消費税は大変危険な税です。特に現状のような信頼性のない政治ではなおさらです。それは低所得者ほど負担割合が増加するからです。餓死者が出てから救済をすることになるでしょうがそこでまた増税になってしまいます。
　何か良くなる方法はないのかと思われるでしょうが国民が考えを変えない限り不可能です。国際的に恥ずかしい総理を出していることは国際的に日本人の考えがおかしいからです。国のあり方をゼロから考え直さなければならない時期に来ていると私は思っています。

人口を増やすメリット

人口を増やすメリットと考えると判らなくなるが、ジムが言っているのは人口減少の阻止です。

＞人口を増やすメリットとは？

たぶん。

↓すみません。

食用にする以外はデメリットのほうが圧倒的＠資源の枯渇が早まるんだぞ？

ジム・ロジャーズ氏の発言を２０年以上に渡って

「若い人」が増えるメリットね。

私もこの記事を読みました。

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