受信料を払っていた親が病気のため、子供達や施設にお世話になり、自宅に戻る可能性がなくなりました。

それでNHKに解約の電話をしたら、後日お電話しますと。
子供達の契約を確認しないと、解約出来ないような口調でした。
子供は契約していません。
こういった場合、どのように言えば親の契約を解約できるのでしょうか。
年金暮らしの老人からの申し出を、なんだか納得出来かねています。

宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

NHKは、たとえその必要が無くても契約を維持させようとしますから、


今の住所を引き払って新しい所に移るということを告げて、
強く解約の手続を請求しましょう。
念のため、会話は録音しておくと良いでしょう。
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この回答へのお礼

フリーダイヤルの対応は、親の移転先の契約を確認してから、親の解約に応じると言いました。
が、その後、担当地区からの電話では自宅に戻る可能性の無いことを確認したら、解約の書類を送付してくれると好意的でした。

係りによって対応が違うのも、驚きでした。
アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2011/04/20 13:08

今後は、ご自宅とやらには誰も住まわれない場合のみ、NHKの受信料請求や支払いはストップされます。

が、
例え、子供さんたちだけでも住み続けられる場合などには、名義変更のみ必要となるに過ぎません、支払いは継続しなくてはなりません。
要するに、ご自宅が空き家にならない限りは、支払義務が継続されると言うことです。

この回答への補足

親の家は空き家になっているので、契約の解除をしたかったのですが?

補足日時:2011/04/18 19:19
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・身分証明
・印鑑
・通帳等
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もともと、家族自体が若い頃から皆が忙しく
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NHKなどはまったくといっていい程、見ないので、
大河ドラマや相撲など まったく何があっているのか
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このことは、法律でも定められています。

詳しくはNHKのサイトに書いてあります。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/cando_3.html

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皆様はNHK受信料についてどう思われますか?

Aベストアンサー

あれ、受信料という名に変えた「税金」でしかないですよ。
強制徴収ですし、払えなければ財産の差し押さえなどもします。
行政的な手続きが税金と違うだけで、構造は全く税金と同じものです。

選べないんですから。
実質国営です。

電気代に入っているのと既に同じ。
再放送で手抜きをすれば、いくらでも役員報酬に上乗せできますからね。
しかも、役員が議員のように、選挙で選ばれることすらもない。
NHK役員のために存在する受信料、その放送業務は彼らの既得権益を得るためのおまけです。

民放に成り代わるほど役に立つわけではなく、BBCのように世界的に評価を受けているわけでもないのですから、即刻潰すべきですね。
中国のような独裁的社会主義国でもありませんし。
あくどい既得権益の最たる代物です。

NHKは放送が主ではなく、既得権益が主ですね。
放送のための組織ではなく、既得権益のための、役員たちのためにある組織です。

国営的な国民に周知させる情報がある場合は、民放の電波に乗せて届ければいいだけです。
その都度その都度。
大体「周知させたい情報」民放の記者にしゃべれば、ただしゃべるだけで、その内容はただでお茶の間に届けてくれるわけですし。
そうすれば、国営放送としての予算は、恐ろしいほどカットできますよ。

ただ議員が民放の記者にしゃべるだけで、国営放送の代わりができるんですからね。

あれ、受信料という名に変えた「税金」でしかないですよ。
強制徴収ですし、払えなければ財産の差し押さえなどもします。
行政的な手続きが税金と違うだけで、構造は全く税金と同じものです。

選べないんですから。
実質国営です。

電気代に入っているのと既に同じ。
再放送で手抜きをすれば、いくらでも役員報酬に上乗せできますからね。
しかも、役員が議員のように、選挙で選ばれることすらもない。
NHK役員のために存在する受信料、その放送業務は彼らの既得権益を得るためのおまけです。

民放に成り代...続きを読む


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