父が死亡して、残された相続人が母、成人の子供A子供.Bの三人の時、父がかけていた5通の生命保険金5000万円の死亡受取人がすべて母となっていたとき、遺産分割協議で母2000万、A1500万、B1500万と決めると、これは相続税扱いとなるのか、父から母が相続税扱いで、母から子供達の分は贈与税扱いとなるのか、どちらでしょうか

又もし、父が遺言書で母2000、子供1500ずつと指定していた場合はどうでしょうか。

遺言は被相続人の最終の意思表示として受取人の名義に関係なく尊重・優先され、指示通りに配分され相続税扱いとされるのでしょうか
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

#1の回答は誤り。



相続人が受取人となっている生命保険金は、民法上は相続財産ではありませんが、相続税法上は「みなし相続財産」とされ、相続税の課税対象となっています。

ただし、生命保険金には非課税枠があり、500万円×法定相続人の数を限度として相続税は課税されません。したがって、配偶者と2人の子が法定相続人である場合、500万円×3人=1500万円までは課税されず、5000万円から1500万円を引いた3500万円が課税対象となります。他の相続財産と合わせて基礎控除額等を超えたとき、相続税が課税されることとなります。

ここからが本題ですが、さきにも述べたとおり、生命保険金は民法上相続財産ではありませんから、遺産分割協議の対象にもならないことになります。したがって、死亡保険金の全額を母が受け取り、その後子供たちに分配した場合は、贈与とみなされ、贈与税が課税される可能性が高いと考えます。

遺言書で指定されていた場合は、それが保険金の受取人を指定または変更する趣旨であれば、それは有効であり、母が2000万円、子供が1500万円ずつ保険金を受け取ることとなります。この場合、贈与税は課税されませんが、みなし相続財産ですから、相続税の課税対象となる可能性はあります。

参考URL:http://www.himawari-life.com/contract/info/info1 …
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この回答へのお礼

大変分かりやすく、丁寧なご回答、ありがとうございました。また参考URで遺言での受取人変更の手立てが4月1日以降の契約から可能とのことも初めて知りました。
今後活用できる場面が出てくれば、使いたいです。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2011/05/03 08:26

生命保険金はお母様が直接受け取られるものですので、相続の対象にはなりません。

したがって、相続税はかかりませんし、遺産分割協議をする必要もありません。

お母様が自分の意思で受け取った保険金を子どもたちに分配したいと思うのであれば、それは贈与になります。

お父様が遺言で指定していたとしても、そもそも相続財産ではないので、その部分の遺言は無効になります。
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この回答へのお礼

早速回答頂きありがとうございます。
やっぱりそうなんですね。受取人変更を勧めてみます。

お礼日時:2011/05/03 08:20

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Q死亡保険と終身保険の違いは?

生保商品のカテゴリ分けは、以前は終身、養老、定期、などシンプルだったのですが、最近はいろいろな商品ができて複雑になり、シロウトには分かりづらくなってきました。
たとえば、死亡保険と終身保険はどう違うのでしょうか。

Aベストアンサー

「死亡」と「終身」は比べる対象としてはちょっと違うと思います。

生命(死亡)保障として、「死亡・定期」「死亡・終身」
医療(入院)保障として、「医療・定期」「医療・終身」などが考えられます。

死亡保険は、残される遺族の生活のためのものと考えられます。
死亡保険の定期と終身の違いは、
定期はある一定期間の死亡に対して支払われるものです。
5年や10年などを保険期間としています。
この期間内に死亡する確率から保険料が決まっています。
安い掛け金・大きな保障になります。
また、年齢があがるにつれて死ぬ確率は高くなるので、更新の時に保険料が上がります。

対して終身は、死ぬまで保障があります。
人間必ず死ぬために、必ず支払われることになります。
そのため、また現在は利率が低いので、保険金額を大きくすると掛け金がかなり大きくなります。
大きな掛け金・小さな保障になります。
(バブル期などに掛けたものは、予定利率が高く、小さな掛け金で大きくなるものがあり、俗に「お宝保険」とよばれています)
中途解約などをするという前提で、貯蓄性があります(※損しないか要検討です)。


医療保険は、生きていく本人のものです。
定期はある一定期間の入院などに対して支払われるもので、
終身はその保障が一生続くものです。
掛け金の支払い方はまた別で、ある年齢で終了するものと一生続くものがあります。

「死亡」と「終身」は比べる対象としてはちょっと違うと思います。

生命(死亡)保障として、「死亡・定期」「死亡・終身」
医療(入院)保障として、「医療・定期」「医療・終身」などが考えられます。

死亡保険は、残される遺族の生活のためのものと考えられます。
死亡保険の定期と終身の違いは、
定期はある一定期間の死亡に対して支払われるものです。
5年や10年などを保険期間としています。
この期間内に死亡する確率から保険料が決まっています。
安い掛け金・大きな保障になります。
また、...続きを読む

Q法定相続人は誰になりますか?(被相続人死亡後に相続人の一人が死亡)

こんばんは。初めて質問させて頂きます。

春頃、主人の祖母が亡くなり、現在主人の両親の代で相続協議中ですがもめているらしく全く解決しなそうです。そこで、相続について調べていたらそもそも「法定相続人」で1つ疑問が生じました。自分でいくら調べてもわからないので、どなたかご回答をよろしくお願いいたします。

被相続人:祖母(A)
 相続人:祖母の子(3人)→長男(B)、長女(C)、次男(D)

(1)祖父は15年以上前に亡くなっています。
(2)相続人の3人は、各自、配偶者と子供がいます。
(3)【相続人の次男(D)】は、【被相続人の祖母(A)】が死亡した2週間後に死亡しました。

この場合の法定相続人は誰になりますか?

『B、C、Dの子供』の3分割でしょうか?

私がネットで調べて気になっているところは「被相続人の死亡前に相続人が亡くなっていた場合、相続人の子が相続できる」と書いてあったところです。
今回のように「被相続人の死亡後(遺産分割前)に相続人の一人が亡くなっていた場合」はその子も法定相続人になれますか?
またなれた場合、遺産相続の協議にその子ではなく母(死亡した相続人の妻)が参加して口を出す事はできますか?

少し複雑なのでうまく説明できているか不安ですが、よろしくお願いいたします。

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被相続人:祖母(A)
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(1)祖父は15年以上前に亡くなっています。
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Aベストアンサー

代襲相続は生じません。代襲相続するというのは誤りです。相続人の死亡という代襲原因は、相続の開始以前であることが“民法887条2項という明文の規定”で決まっています。相続開始後の死亡は代襲原因になりません。

Aの法定相続人はB,C,Dの3人です。相続はAの死亡時に発生しているのでその時点で死亡していないDは当然に相続人です。その後にDが死亡したことは何の関係もありません。
Aの死亡“後”にその相続人Dが死亡した場合を“数次相続”と呼びますが、これはAの死亡によりAを被相続人とする相続が発生し、その後、Aの相続人のDについてDの死亡によるDを被相続人とする相続が発生したという状態を指します。ここでDの配偶者と子は、あくまでもDの相続人であってAの相続人ではありません。
とは言え、Aの相続について分割協議等が整っていない場合には、Dの配偶者と子はDの生前の地位を承継しているので、Dになり代わって相続分割協議をすることができます。しかし、それはあくまでも数次相続によりDの地位を承継したことが理由であり、Aの相続人になったからではありません。

ということで、
>今回のように「被相続人の死亡後(遺産分割前)に相続人の一人が亡くなっていた場合」はその子も法定相続人になれますか?
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しかし、なれなくても
>またなれた場合、遺産相続の協議にその子ではなく母(死亡した相続人の妻)が参加して口を出す事はできますか?
参加できます。なぜなら、Dの妻はDの生前の地位を承継しているからです。Dの妻はDの相続人として自己の固有の地位に基づいて参加できるのであり、Dの子の代わりに参加するのではありません。Dの子もまた同様にDの生前の地位を承継しているのでDの妻とは別に自己の固有の地位に基づいて参加することができます。

だから数次相続が生じると関係者が増えたり、血縁者以外が入り込んだりして面倒臭いことになるのです。分割協議はさっさと済ませる方が楽なんですよ。

代襲相続は生じません。代襲相続するというのは誤りです。相続人の死亡という代襲原因は、相続の開始以前であることが“民法887条2項という明文の規定”で決まっています。相続開始後の死亡は代襲原因になりません。

Aの法定相続人はB,C,Dの3人です。相続はAの死亡時に発生しているのでその時点で死亡していないDは当然に相続人です。その後にDが死亡したことは何の関係もありません。
Aの死亡“後”にその相続人Dが死亡した場合を“数次相続”と呼びますが、これはAの死亡によりAを被相続人とする相続が発生し、そ...続きを読む

Q母子家庭 終身の死亡保険ありますか?

3歳と0歳の最近離婚したばかりのシングルマザーです。

子供の保険が、学資保険をアフラックの18歳で200万受け取れるやつと
県民共済に1口づつ入っています。

自分はソニー損保の安いやつに離婚前に加入しています。

私は低所得ですが、自分の親も元夫も貧乏なので
私が死んだら子供達は・・・、と急に不安になり
死亡保険を考え始めました。

でも、以前、初期の癌で給付金をもらった事があるのですが
死亡保険に加入は出来るのでしょうか?(普通の医療保険はもう無理なのは知っていますが・・・。)
保障が60歳までとかでは意味がない気がするので
終身がいいと思うのですがおすすめはありますか・・・?
また幼児の子供が2人もいてどのくらいの保障がいるのか検討もつかないのですが
最低どのくらいあれば安心ですか?

ちなみに、独身の時の貯金が600万ほどあります。
私が生きていれば出来れば老後に残したいと思っていますが
もし早く死んだらお葬式代にしてもらおう・・・と思っています。

Aベストアンサー

生命保険のコンサルタントをしております。
質問者さんの文章を読ませていただき
お子様の将来をとても気遣ってらっしゃて
お子様達にとって、お優しいお母様なのだろうなと心温まる思いです。

さて、詳しくお話を伺ってみなければ何とも言えませんが
質問者さんの家族状況ですと以下の保障が必要と考えられます。

◆質問者さんに考え得る不安要素
1、死亡時(下のお子様が独立する前の死亡)
 → 経済的な被害を受ける方:お子様達、その他ご家族ご親類
 → かかる費用:質問者さんの葬式代と終末期医療費+お子様2人の独立までの生活費と学費
2、死亡時(下のお子様が独立した後の死亡)
 → 経済的な被害を受ける方:お子様達、その他ご家族ご親類
 → かかる費用:質問者さんの葬式代と終末期医療費
3、高度障害時(概ね自分一人では生活できない、重度な介護状態の事です)
 → 経済的な被害を受ける方:お子様達、その他ご家族ご親類
 → かかる費用:質問者さんの以後一生の生活費と医療費+お子様2人の独立までの生活費と学費
4、十分な貯蓄が出来ずに健常な老後を迎えた場合
 → 経済的な被害を受ける方:お子様達、その他ご家族ご親類
 → かかる費用:質問者さんの老後の生活費や医療・介護費用など

こんなところでしょうか?

上記リスクに対してその準備をするにあたり
以下の通りアドバイスさせていただきますね。

A、質問者さんのお葬式代と終末期医療費の準備・・・【終身保険(500万前後)】
お葬式代は質問者さんやお子様の宗教にもよりますが、安く済ませば50万程度で済ませる事も可能です。しかし問題は終末期医療費。これは死亡直前にかかる「病院代」ですが、倒れてから病院に搬送される移送費も請求されます。通常は救急車でしょうが、地方によっては救急ヘリも使ったり・・・。終末期医療費の準備額に関しては質問者さんのお気持ち次第といったところですが、オーソドックスに言えば、お葬式代+終末期医療費で500万円くらいの準備をされる方が多いです。

B、質問者さんが高度障害になった時の生活費や医療費の準備
・・・【家族収入保険(質問者さんの年収÷12-障害年金月額】(保険屋さんに計算してもらってくださいね)
ここの保障額が一番大きくなるでしょう。しかしこれが不十分であれば、万一の時にお金が不足して生活できない状況になります。ここでのポイントは、「十分な保障額の設定」と、それでも万一の為の備えなので「可能な限り保険料を安くする」ことの2点です。家族収入保険自体が掛け捨ての保険ですので、もちろん保障額に対して支払う保険料は、終身保険に比べて非常に安くなります。

C、お子様達の学費の準備・・・【現在のものをそのまま利用】
学費の準備は保険では無く、「貯蓄」と考えましょう。貯蓄をするにあたって、数ある金融商品の中から生命保険(学資保険)を利用すると考えると分かりやすいかもしれません。

D、老後の為の貯蓄・・・【養老保険、個人年金保険、長期国債、投資信託などなど】
お子様達の年齢から推察して、質問者さんの年齢はまだお若いのだと思います。これはご自身の老後生活で、金銭的な負担をお子様達にかけない為の準備=長期的な貯蓄です。これについては金融機関毎に様々な商品がありますので、質問者さんのお好みでお選び頂けばよろしいかと思いますが、私個人としては生命保険での貯蓄をオススメします。理由は、積み立てている期間中、一定額の保障にもなっており、その分前述の生命保険にかける費用を抑えられること。また、積み立て中に質問者さんが高度な介護状態になったなら、その後の積立金は保険会社が肩代わりするシステムになっていること。銀行の貯蓄に比べると利率も高く、また他の金融商品と比べて、利子に掛かってくる税制上も有利な場合が多い。(通常の金融商品だと利子・利益の20%は源泉分離課税の名目で国に徴収されます)


長文になってしまい申し訳ありません。
上記A・Bが一般的にイメージされている生命保険
C・Dが(生命保険を利用した)貯蓄です。

では、毎月どの程度の金額をかければ良いかですが
概ねの目安としては
A+Bの年額=質問者さんの年収×8%以下
Cの年額=他の短期的な貯蓄含めて年収×8%程度
Dの年額=長期的な貯蓄として単独で年収×8%程度
といわれます。(ソースが何から得たか忘れてしまいました;; 確か何かの経済誌だったはず><)

以上です。

簡単にまとめますが、生命保険としては【終身保険+家族収入保険】にして、お子様の学費については現状の貯蓄を維持、長期の貯蓄は色々と調べてから「早々に」始められる事をオススメします。

質問者さんに何かあれば最もそのしわ寄せをくらってしまうのはお子様達です。
また老後の生活費でも同じ事が言えますね。

お子様達の為にも、ご自身が死亡・障害介護・長生きした時のリスクについて、
しっかりと対応できるようにしてあげてください。

生命保険のコンサルタントをしております。
質問者さんの文章を読ませていただき
お子様の将来をとても気遣ってらっしゃて
お子様達にとって、お優しいお母様なのだろうなと心温まる思いです。

さて、詳しくお話を伺ってみなければ何とも言えませんが
質問者さんの家族状況ですと以下の保障が必要と考えられます。

◆質問者さんに考え得る不安要素
1、死亡時(下のお子様が独立する前の死亡)
 → 経済的な被害を受ける方:お子様達、その他ご家族ご親類
 → かかる費用:質問者さんの葬式代と終末期医療費+お...続きを読む

Qお世話様です。1人暮らしの父が死亡しました。すでに妻は他界し、相続の権

お世話様です。1人暮らしの父が死亡しました。すでに妻は他界し、相続の権利があるのは、私(長男)と、妹(長女)の2人だけです。相続する資産は、土地(40坪)と家屋(築40年)、それに預貯金が500万ほどです。
われわれ兄弟は、その土地に愛着はなく、不動産と預貯金を併せて半分ずつ相続して、分けようと考えています。
そういった場合、どういった手順を踏んで手続きをすればいいのでしょうか?たとえば、預貯金だけ今半分折半にして、1周忌後に不動産を売却し、そのときにまた、不動産分だけ折半するということも可能なのでしょうか?また、相続税についてですが、知人から「それぐらいの資産であれば、控除額が大きいので税金は発生しないよ!」といわれましたが、そのまま税務署に黙っていていいのでしょうか。それとも、税金は発生しなくても、申告は必要なのでしょうか?お分かりになる方ご教示下さい。

Aベストアンサー

不動産も半々共有で相続します
不動産登記が行われるので相続税の申告書が来ます
非課税であっても申告をしなければなりません

相続した不動産の売却時期によって売却益に対する税率が違ってくるので税務署に訊いて税金が少なくなる方法で売却すればいいです

Q医療終身保険の死亡保険金

初めまして。
早速ですが、死亡保険金を担保に(当該保険会社)若しくは(銀行)から、借入する事は可能ですか?
住宅ローンの団信用ではあるみたいなのですが、一般の生命保険では如何でしょうか・・・?
ご指導をお願い申し上げます。

Aベストアンサー

生命保険の契約者貸付制度は死亡保険金を担保にするのではありません。解約返戻金(保険会社によっては解約返還金や解約払戻金とも言います)を担保にして、その額のうちの一定の範囲内(8割とか9割等)を限度として貸付を行います。解約返戻金は、払い込まれた保険料から経費等を差し引いたもので、保険会社が支払いのために積み立てる責任準備金に近い額になります。死亡保障が終身でしたら、解約返戻金は徐々に増えていきます。105歳から110歳くらいで死亡保険金額と同額になるようにしてあると思われます。

そこで、ご質問の場合ですと、終身医療保険の死亡保障の部分を担保に、とのことですね。現在、発売されている多くの医療保険は医療保障部分は掛け捨てのケースがほとんどです。借りることができる金額は、死亡保障の解約返戻金部分の8~9割でしょう。おそらく、医療保障より死亡保障のほうが保険料は高いはずですが、契約期間が短ければその額もあまり期待できないのではないでしょうか。
詳しくは、ご契約の保険会社にお聞きになるといいと思われます。というより、お手元にある保険契約書に解約返戻金の額が契約後1年目、2年目、3年目、5年目、10年目、20年目、30年目、50年目等でいくらになるか、と記載があるのが普通だと思いますが…。通常、保険料の払い込みをしっかりしている限り、この額の8~9割は借りられるはずです。
なお、ご質問にありましたが、保険契約を担保に銀行から借り入れをすることは通常できません。

生命保険の契約者貸付制度は死亡保険金を担保にするのではありません。解約返戻金(保険会社によっては解約返還金や解約払戻金とも言います)を担保にして、その額のうちの一定の範囲内(8割とか9割等)を限度として貸付を行います。解約返戻金は、払い込まれた保険料から経費等を差し引いたもので、保険会社が支払いのために積み立てる責任準備金に近い額になります。死亡保障が終身でしたら、解約返戻金は徐々に増えていきます。105歳から110歳くらいで死亡保険金額と同額になるようにしてあると思われます。

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Q家内の相続について、義理の父の死亡に伴う相続手続きを行わない事は可能で

家内の相続について、義理の父の死亡に伴う相続手続きを行わない事は可能でしょうか、
今月8月初旬に遠隔地にいる家内の父親が亡くなりました。家内の実家は、姉と家内の二人姉妹で二人共が嫁いでおり、実家には高齢の母親一人となります。先日、家内が所轄の法務局に相談に行き、書面作成のアドバイスを受けてきましたが、要領を得ません。相続人は義理の母、義理の姉、家内の三名ですが、義理の母が高齢のために、今回は相続をせず、義理の母が亡くなった時点で、今回の被相続人である義理の父の相続も含めて、相続を開始するという点と、特に特別な事情はなく全て法定相続で進めるという点で、相続人三名の合意は出来ています。今回の被相続人である義理の父の財産は、若干の動産(預金各種)、現在母が暮らしている土地建物と僅かの田畑です。不勉強で申し訳ないのですが、素人考えで今回は何も相続手続きを行いわないことが、預金の名義変更や、固定資産税等の税制面の観点から可能なのでしょうか、またこういった相続手続きを今回の義理の父の死亡によって、被相続人三名が合意したという文章を作成し、保管もしくは役所や銀行に提示提出する必要があるのでしょうか、お手数ですが、アドバイスをいただけますか、宜しくお願いいたします。

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Aベストアンサー

>義理の母が亡くなった時点で、今回の被相続人である義理の父の相続も含めて、相続を開始するという…

人間は必ず年の順に旅立つなどという保証はありません。
姑さんよりあなたの妻が先に亡くなるかも知れません。
小姑さんが先かも知れません。
そのとき、舅さんの遺産と姑さんの遺産とを、混乱なく分けられる自身はおありなのですか。
しかも、場合によっては、妻または小姑の遺産が姑さんに行くようなこともないわけではありません。

現時点でも手続きをおっくうがっているぐらいなのに、ますます話がややこしくなるだけですよ。

>義理の母が高齢のために、今回は相続をせず…

妻も小姑も現時点では関わりたくないのなら、そうではなく、姑さん 1人で全部相続させるのです。
そうすればその後姑さんが亡くなられたときも、前述のような懸念は生じません。

>素人考えで今回は何も相続手続きを行いわないことが、預金の名義変更…

銀行は預金者の死亡を知れば口座を凍結しますので、以後の出し入れができなくなります。

>固定資産税等の税制面の…

税金だけなら代わりの者が払えばよいですが、土地や建物の所有権自体が幽霊のものになってしまいます。

>保管もしくは役所や銀行に提示提出する必要があるのでしょうか…

役所 = 市役所という意味なら、市役所は関係ないです。
強いて言うなら固定資産税や国保税の引き落とし口座を変更するぐらいのことでしょうか。
土地建物の名義は法務局で変更しますが、あなたのお考えどおり今回は放置するなら、法務局は一切関知しません。

預金はとうぜん銀行で手続きします。

>義理の母が亡くなった時点で、今回の被相続人である義理の父の相続も含めて、相続を開始するという…

人間は必ず年の順に旅立つなどという保証はありません。
姑さんよりあなたの妻が先に亡くなるかも知れません。
小姑さんが先かも知れません。
そのとき、舅さんの遺産と姑さんの遺産とを、混乱なく分けられる自身はおありなのですか。
しかも、場合によっては、妻または小姑の遺産が姑さんに行くようなこともないわけではありません。

現時点でも手続きをおっくうがっているぐらいなのに、ますます話がややこ...続きを読む

Q死亡保険について

はじめまして、死亡保険について質問があります。
現在、主人に終身の死亡保険を500万円かけてあります。災害時の死亡は750万円です。
保険を見直したいのですが、この保健が必要かどうか悩み始めました。解約戻り金は60歳で70万円、それまでは0円です。月の掛け金は7500円程度のソニー生命様です。現在主人は28歳。
調べていたら、県民共済の月掛け金4千円コースでは、病気の死亡に対しても800万円の支払いがあるようです。(65歳まで)しかも、医療保障もついているので、こちらの保険に切り替えしようかと思うのですが、どなたか良いアドバイスをお願いします!
ちなみに、医療保険で、終身で入院1日10000円、手術に応じて別途10万円~40万円の支払いがあるものを月5500円くらいでかけています。

Aベストアンサー

終身保険と県民共済のどちらがいいか?というのはケースバイケースではあるのですが、一般的には、終身保険よりは県民共済のほうがいいと思います。

なぜ、終身保険はダメか?というと理由は下記の2つです。
・保険金(500万円)の割に保険料(月額7,500円)が高い
・(通常の場合)保険期間が長すぎること

保険料が高い理由は、終身保険は掛け捨てではないから、という点に尽きます(詳細は参考URLを参照してください)。

保険期間が長すぎる、という点ですが、一般的に保険期間は20年くらいあれば充分だと思います。

というのは、一般的に、生命保険に加入したほうがいいといわれているのは、ご主人が亡くなると、子どもの生活費が賄えない場合、という状況です。

このような場合、ご主人が死亡したときに保険金が必要になるのは、だいたい子どもが大学を卒業するくらいまでの期間、ということになります。

ですから、普通の場合には、保険期間は20年程度あれば充分、ということになります。

このような20年程度の保険期間であれば、掛け捨ての保険である県民共済や民間の保険会社の定期保険のほうが、かなり安上がりに保険を掛けられると思います。
(例えば、参考URLのオリックス生命保険の定期保険ならば、保険金500万円の生命保険を28歳から20年入ると、月額1,095円で済みます。)

今回のケースでは、すでに終身保険に加入済とのことですので、加入期間によっては、解約しないほうが有利、というケースも考えられます。
(例えば、すでに長期にわたり保険に加入している等)

ただ、終身保険に加入して間もないようならば、解約するほうが結果的に特をすることが多いのではないかと思います。

もちろん、実際に解約するかどうかを決める際には、解約返戻金や、運用利回り等を総合的に検討してください。

参考URL:http://www.i-hoken.biz/teiki.html,http://www.orix.co.jp/ins/direct/product/teiki/index.htm

終身保険と県民共済のどちらがいいか?というのはケースバイケースではあるのですが、一般的には、終身保険よりは県民共済のほうがいいと思います。

なぜ、終身保険はダメか?というと理由は下記の2つです。
・保険金(500万円)の割に保険料(月額7,500円)が高い
・(通常の場合)保険期間が長すぎること

保険料が高い理由は、終身保険は掛け捨てではないから、という点に尽きます(詳細は参考URLを参照してください)。

保険期間が長すぎる、という点ですが、一般的に保険期間は20年くらいあれば充...続きを読む

Q被相続人が死亡したのですが相続である弟と姉がおり、姉が死亡してしまったのですが

被相続人が本年なくなりました。親も子も配偶者も無く、姉と弟だけが相続人となったのですが遺産分割前に相続人である姉が亡くなってしまいました。相続人は弟となくなった姉の子が現在おりますが相続の割合はどうなりますか?
又姉の子の相続税は姉が相続した時の相続税と姉から相続した場合の二回分を納税しないといけないのでしょうか?

Aベストアンサー

> 被相続人が本年なくなりました。親も子も配偶者も無く
の部分は、
・Aが死亡した。
・Aの死亡時点で、Aに配偶者はいなかった。
・Aには子がいない。
・Aの死亡時点で、Aの両親は故人だった。
と「断定」させていただきます(細かいことなんですが、それが必要なんです)。

その結果、Aの法定相続人は「Aの姉(B)」と「Aの弟(C)」の2人となった。
ところが、「遺産分割『協議』前」にBが死亡してしまった。
Bには子がいる。
…のですよね?
「遺産分割前」であっても「遺産分割協議」が済んでいれば、その協議に従って分割をするだけです。
「遺産分割『協議』前」ならば、CはBの法定相続人とAの被相続財産について「遺産分割協議」を行います。
どのように「分ける」ことにするかは、「遺産分割協議」によって決めます。

法定相続割合に従うのならば、Aの被相続財産についての分割割合は
・C…2分の1
・Bの「法定相続人」…2分の1
になります。
ご質問文には、「Bに子がいる」ことは書かれていますが、Bの法定相続人が誰であるかは特定されておりませんので(もしかしたら配偶者がいるかもしれませんし…)。

> 又姉の子の相続税は姉が相続した時の相続税と姉から相続した場合の二回分を納税しないといけないのでしょうか?
はい、そうです。
ただし、「10年以内に2回以上相続があった場合」、最初の相続(「第一次相続」といいます)にかかる相続税の一部を、2回目の相続(「第二次相続」といいます)にかかる相続税から控除できます。
我が家は、父が、母と姉を3年の間に亡くしまして、これに該当しました。

> 被相続人が本年なくなりました。親も子も配偶者も無く
の部分は、
・Aが死亡した。
・Aの死亡時点で、Aに配偶者はいなかった。
・Aには子がいない。
・Aの死亡時点で、Aの両親は故人だった。
と「断定」させていただきます(細かいことなんですが、それが必要なんです)。

その結果、Aの法定相続人は「Aの姉(B)」と「Aの弟(C)」の2人となった。
ところが、「遺産分割『協議』前」にBが死亡してしまった。
Bには子がいる。
…のですよね?
「遺産分割前」であっても「遺産分割協議...続きを読む

Q結婚されている方、夫の死亡保険はどのくらい掛けていますか?

もちろん家庭によって事情が違うのは分かりますが、ご主人さまの死亡保険はいくらくらいかけていますか?
このたび妊娠した為、死亡保険を増やした方がいいと思っています。
終身死亡保険(何歳で死亡しても出る保険)のかけている額と、60歳(例)までに死亡しなかったらなしになる死亡保険(掛け捨ての死亡保険?)の額を良かったら教えてください。
(毎月支払っている額ではなくて、実際に死亡した時に出る額の方です)
何を元にしてその額にしたのかを教えて欲しいです☆

今現在掛け捨ての死亡保険には入っておりません。
〈現在の保険〉
★主人
終身の何歳で死亡しても出る保険に500万円(年額93,000円)
医療保険日額7千円(日数120日)
ガン保険日額1万円(日数無制限)
★妻
医療保険日額5千円(日数120日)
ガン保険日額1万円(日数無制限)

終身の500万円は、60歳になると年金にも変更して受け取れるタイプのものです。今思えば300万程度でも良かったと思っていますが、払込は58歳くらいでプラスになっていくのでこのまま継続しようと思っています。
保険を貯蓄にとは考えていなく、実際そうなったときに困らない程度と考えています。
医療保険は高額療養費で対処できるので5千円でも十分だと思っています。

現在31歳なので、60-31=29年
子供がいて死亡した場合は国からお金が出ますし、(詳しく金額は把握してないのですが・・)自分もその時に働けば、
毎月10万円くらいもらえれば十分かな・・とか漠然と考えていて、月8.5万円×12ヵ月×29年=3000万円
500万は出るので2500万円くらいかけた方がいいのかな・・と考えています☆2500万円を、年々出る金額が減るタイプの逓増タイプにしようと思っています。

もし良かったら参考までに教えてください!
あと考え方を改めた方が良い点もありましたらよろしくお願いします★

もちろん家庭によって事情が違うのは分かりますが、ご主人さまの死亡保険はいくらくらいかけていますか?
このたび妊娠した為、死亡保険を増やした方がいいと思っています。
終身死亡保険(何歳で死亡しても出る保険)のかけている額と、60歳(例)までに死亡しなかったらなしになる死亡保険(掛け捨ての死亡保険?)の額を良かったら教えてください。
(毎月支払っている額ではなくて、実際に死亡した時に出る額の方です)
何を元にしてその額にしたのかを教えて欲しいです☆

今現在掛け捨ての死亡保険には...続きを読む

Aベストアンサー

はじめまして 二児の母です。

個々に違いがありますよね。

賃貸で御住みなら 定期型は多めに必要だと思います。
持ち家ならば 団体に加入するので 減らしても良いと思います。

実際 我が家は 6,000万の定期型から 1500万にしています。
終身部分は520万です(ちなみに 月々は 12,000円/私も加入してます(一部だけですが))

年金は個人年金に別口で加入。

年金移行型だと 損しますからね。
貴方の加入している終身は 年金型に移行してしまうと 500万でも 長く生きれば生きる程 目減りします。
月々年金としていくら貰うか にもよりますが 極端に言えば 200万になってしまう可能性もありますから。。

控除の関係は 年金移行型って 生保扱いだった気がするんです。
年末調整(源泉徴収)を看れば 分るのですが、《生保》《年金》ってあると思います。
両方加入していたら 10万差引かれますが
生保だけですと 多分5万(年額93,000他に有る様子ですから)。
個人年金を別口で掛けていた方が お得 って事になりますよね。

ですが、お子さんが御生まれになるのでしたら 旦那様の保証もですが お子様の学資保険等も検討しなくてはならないでしょう?
お子さんの人数(希望で)も 噛み合わせなくてはならないので
ここで 一気に 旦那様の保証を見直すのは 無謀かな って思います。

はじめまして 二児の母です。

個々に違いがありますよね。

賃貸で御住みなら 定期型は多めに必要だと思います。
持ち家ならば 団体に加入するので 減らしても良いと思います。

実際 我が家は 6,000万の定期型から 1500万にしています。
終身部分は520万です(ちなみに 月々は 12,000円/私も加入してます(一部だけですが))

年金は個人年金に別口で加入。

年金移行型だと 損しますからね。
貴方の加入している終身は 年金型に移行してしまうと 500万でも 長く生きれば生きる程 ...続きを読む

Q【相続】夫に死亡による相続は、妻と子供ではどっちが優先?

こんにちは、みなさん。

夫の死亡により、液晶テレビ【クレジットで返済中】の相続が発生したとします。この場合は、クレジット会社は、妻と子供のどちらに請求をするべきですか?

法律では、子供が第1位とありますが、妻も常に相続人とあります。
また、子供が3人いた場合は、どんな順位になるのでしょうか?

クレジット会社が、誰に請求すべきかの観点で、回答をお願いします。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>法律では、子供が第1位とありますが、妻も常に相続人とあります。

 例えば、被相続人の父(被相続人の子から見れば祖父)がいたとしても、直系尊属は第2順位の相続人なので、第一順位の子(代襲相続人となる孫、ひ孫なども含む)がいる以上(相続放棄をした場合は別です。)、被相続人の父は相続人にはなりません。それが順位の意味です。
 一方、配偶者は、第一順位の子がいたとしても、子と同順位の相続人になります。相続人が直系尊属(第二順位)であれば、直系尊属と同順位、兄弟姉妹(第三順位)であれば、兄弟姉妹と同順位の相続人になります。それが「常に」の意味です。

>また、子供が3人いた場合は、どんな順位になるのでしょうか?

 配偶者と子が相続人になりますが、法定相続分は、配偶者が2分の1,子が2分の1です。子が複数いる場合は、それぞれの子の相続分は均等ですので(但し、非嫡出子は嫡出子の2分の1)、配偶者及び子(全て嫡出子とします。)3人の法定相続分は、配偶者が6分の3、子1が6分の1、子2が6分の1、子3が6分の1です。
 
>クレジット会社が、誰に請求すべきかの観点で、回答をお願いします。

 被相続人が負っていた金銭債務は、相続人にその相続分に従って承継されます。仮に死亡時点の債務の額が30万円だとした場合、妻と子の相続分はそれぞれ2分の1ですから、クレジット会社は妻に15万円、子に15万円を請求することになります。

民法

(子及びその代襲者等の相続権)
第八百八十七条  被相続人の子は、相続人となる。
2  被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
3  前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)
第八百八十九条  次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一  被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二  被相続人の兄弟姉妹
2  第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。

(配偶者の相続権)
第八百九十条  被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第八百八十七条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

第八百九十九条  各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。

(法定相続分)
第九百条  同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一  子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二  配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三  配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四  子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

(代襲相続人の相続分)
第九百一条  第八百八十七条第二項又は第三項の規定により相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。ただし、直系卑属が数人あるときは、その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、前条の規定に従ってその相続分を定める。
2  前項の規定は、第八百八十九条第二項の規定により兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。

>法律では、子供が第1位とありますが、妻も常に相続人とあります。

 例えば、被相続人の父(被相続人の子から見れば祖父)がいたとしても、直系尊属は第2順位の相続人なので、第一順位の子(代襲相続人となる孫、ひ孫なども含む)がいる以上(相続放棄をした場合は別です。)、被相続人の父は相続人にはなりません。それが順位の意味です。
 一方、配偶者は、第一順位の子がいたとしても、子と同順位の相続人になります。相続人が直系尊属(第二順位)であれば、直系尊属と同順位、兄弟姉妹(第三順位)であれば、兄...続きを読む


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