恥ずかしながら税に関して無頓着なので、トンチンカンな質問かもしれません。
稚拙な文ですがどうか優しい回答を宜しくお願いします。

先日、ある68歳の知人が
「芸能人が一千万円寄付しても税金が四百万は返ってくるから、実質六百万寄付したことになる!」と話してました。
信じられなかったので、
「募金で免税とかないやろ!」と少し憤りながら返答したら、
「いや!オレも郵便局で振り込んだら、ちゃんと領収書貰ったからその額をちゃんと申告する!」と言っていました。
それを聞いた私は更に苛立ちながら、
「募金に領収書なんかないやろ!」と少し声を荒げてしまいました。

私も少しですがなけなしの金を赤十字に振り込ませてもらいましたが、
それに対する減免など考えたくありません。
真相のほどを分かりやすく教えてください。
また69歳の彼が間違っているなら無知な私が説明できるようなお答えをお願いします。

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A 回答 (3件)

今回の震災で、日赤や報道機関を通じて送った義援金は、住民税についてはふるさと納税と同様の税額控除対象とするという方針を総務省は決めたようです。


扱いは寄付金控除と同様で5000円以上で、所得上限あり。

税額控除のための義援金や寄付の必要はないと思いますが、せっかくの志しですので領収書はとっておいて控除申告してください。
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>一千万円寄付しても税金が四百万は返ってくるから…



税金が返ってくるのではなく、翌年の確定申告で払う税金が安くなるという意味ですね。

話を単純にするために所得税のみについてですが、特定の条件に合う寄付であれば、その 1,000万は課税所得に含まれません。
ただ、1,000万円全額を寄付金控除とするためには、「総所得金額等」が 2,500万以上あることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

「課税所得」が 1,800万以上あれば所得税の税率は 40% ですから、1,000万を寄付して 400万の税金が安くなるということになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

なお、寄付金控除は住民税にもありますので、あわせた節税額は上記の数字より大きくなります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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寄付金控除は、別名をふるさと納税制度とも言いますが、寄付金の額から5000円差し引いた額を所得控除(所得税住民税とも)されます。


但し課税標準の25%が上限です。
以前は所得税が1万円住民税が10万円の足切りラインでしたが、ラインが下がると共に、住民税は日赤と共同募金以外の公益法人にも適用されるよう改正になりました。
元広島東洋カープの衣笠選手が正力松太郎賞の副賞500万円を広島県に寄附しましたが、当然これも控除の対象です。
彼の場合、賞金は報酬では無い為一時所得とされ、課税標準は225万円増加、寄付金控除が所得税499万円住民税490万円適用され、結果節税になっています。
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Qドイツの免税手続きについて教えてください

初めて海外旅行(ドイツ)へ行きます。
免税手続きのことでいくつか質問させてください。

1.ドイツのスーパーで買い物しても、税金還付の対象になるのでしょうか。

2.一回の買い物が25ユーロ以上じゃないと還付の対象にはならないんですよね?

3.そのスーパーに[TAX FREE SHOPPING]の表示がない場合、免税の対象にはならないのでしょうか。

4.50ユーロ以上買わないと免税手続きをしても、手数料等の関係であまり戻ってこないというのをどこかで見たのですが、
  50ユーロ以下の買い物の場合は免税手続きはしないほうがいいのでしょうか。

5.空港での税関では免税申請の書類と一緒に購入した商品も見せないといけませんか?機内持ち込みではなく、
  預ける荷物にしようと思っているのですが、その場合は一度見せてからスーツケースに入れるという作業が必要なんですよね?

6.免税手続き後すぐに返金されるのでしょうか。それとも、日本に帰ってきてから返金されるのでしょうか。

たくさんの質問で申し訳ありませんが、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ぜひ教えてくださいませ。
どうぞよろしくお願いいたします。

初めて海外旅行(ドイツ)へ行きます。
免税手続きのことでいくつか質問させてください。

1.ドイツのスーパーで買い物しても、税金還付の対象になるのでしょうか。

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3.そのスーパーに[TAX FREE SHOPPING]の表示がない場合、免税の対象にはならないのでしょうか。

4.50ユーロ以上買わないと免税手続きをしても、手数料等の関係であまり戻ってこないというのをどこかで見たのですが、
  50ユーロ以下の買い物の場合...続きを読む

Aベストアンサー

まず事前にご理解いただきたいのですが、この税金の払い戻しシステムは、あくまでもサービスで行われているシステムであって、何らの義務制も帯びていません。
したがって、店舗側が面倒なのでやりたくないと思えばやってもらえません。
それを踏まえた上で・・・・

1.理論上はそうです。でも地域密着型のスーパーマーケットなどにおいて、手間のかかるこのサービスを行っても、あまりメリットが無い事はお分かりですよね?
したがって、普通のスーパーマーケットなどではまず書類を作ってもらえませんし、手続きを行ってもお金が返ってくる可能性は少ないです。

2.これもあくまでも下限ラインなので、店舗によって多少変えている場合もあります。

3.これはそうとも言い切れないとしか言えません。書いてなくてもやってくれる場合もあります。お店でたずねてみて下さい。

4.還付される金額を考えると現実的ではないのは事実です。書類の枚数が多ければ、それだけ手間が増えるわけですから。面倒だと思わなければ挑戦してみてください。ただ経験上ほとんどの方が「何か手間がかかった割にはコレだけね(笑)」とおっしゃいます。

5.えーと、そうなんですが違います。スーツケースに入れて預けるおつもりであれば、スーツケースに入れた荷造りを済ませた状態で空港に持ち込み、航空会社のチェックインカウンターでチェックインを行う際に、免税対象商品が中に入っている事を告げると、クレームタグだけを付けて荷物を戻してくれますので、そのスーツケースを持って税関のカウンターに行きます。
書類を提出し、万が一商品の提示を求められた場合のみ、スーツケースを開けて商品を見せれば大丈夫です。
商品は絶対に見せなければならないわけではなく、税関からの指示があった時のみです。この時、商品は未使用状態でなければなりません。
書類にスタンプをもらったら、指定のカウンターに荷物を預けて終了です。
手荷物の場合は流れが違いますので、手荷物にされるようでしたら補足して下さい。

6.これはケースバイケースです。
免税の書類には色々種類があり(何社か取り扱い会社がある)、その会社によって対応が違います。
ほとんどの場合は税関のスタンプさえもらえれば空港で受け取り可能です。
現金で受け取る場合はその取り扱い会社専用のリファンドカウンター、もしくは空港内の指定の銀行になります。
カード口座への振込みをご希望の場合は、書類にカード番号を記入して、指定のポストへ投函します。
小切手もできますが、こちらは日本国内での換金手数料が高いため、お勧めできません。
取り扱い会社によっては、その場での払い戻しが不可の場合があり、この場合はカードへの払い戻しオンリーになっています。
各書類に還付場所や手法が書かれていますので、確認して下さい。


おおむね以上の様な流れです。

なお、食料品、書籍、地図などは免税対象とはなりません。
あと、現実問題書類を作るのは私達日本人が考えるよりも、はるかに時間がかかります。
貴重な旅行の時間をどう使うかはそれぞれの価値観で自由ですが、何をするにつけても(書類の作成でも、税関の手続きでも)、とにかく時間がかかるので、それを予め理解していただいた上で挑戦してみてください。

また、せっかく苦労して手続きを勧めても、空港の税関が混雑していて時間的に手続きが出来なかったり、書類が郵便事故にあって手続きが完了せずにお金が戻らない場合もあります。
ドイツではあまりありませんが、イタリアでは税関がストライキをしていて全滅ということもありました。
何につけ日本の常識とはかけ離れている状態ですので、この免税システムだけを当てにしてお買い物をすると、痛い思いをする事があります。

また何かありましたら補足して下さい。

これはフランクフルトですが、空港での手続きのカウンターなどが分かります。↓

参考URL:http://www.lufthansa.com/online/portal/lh/jp/nonav/local?nodeid=1910863&l=ja&cid=1000276

まず事前にご理解いただきたいのですが、この税金の払い戻しシステムは、あくまでもサービスで行われているシステムであって、何らの義務制も帯びていません。
したがって、店舗側が面倒なのでやりたくないと思えばやってもらえません。
それを踏まえた上で・・・・

1.理論上はそうです。でも地域密着型のスーパーマーケットなどにおいて、手間のかかるこのサービスを行っても、あまりメリットが無い事はお分かりですよね?
したがって、普通のスーパーマーケットなどではまず書類を作ってもらえませんし、...続きを読む

Q寄付金控除について

寄付金控除について

パート勤務の主婦です。年間の収入を、社会保険控除適用内の130万円以下に抑えたいと考えています。
子供の学校へ今年合計10万円の寄付をしますが、例えばこれを私の名義で寄付すれば、私の収入から10万円の控除が適用されるのでしょうか。

つまり、140万円まで収入があっても10万の寄付金控除で収入が130万と同様の扱いとなり、夫の社会保険から外れなくて済むのでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.2です。

>1つお尋ねしたいのですが「向こう1年間に換算して130万円」というのは具体的にどういうことなのでしょうか。
月収が108333円ということです。
それを超えた収入が続けば、1年間に130万円を越えてしまいます。
たとえば、8月から働き始めた場合、月収108333円を越えても今年の12月までの年収では130万円を超えませんが、1年間に換算すれば130万円を超えてしまうので扶養からはずれなくてはいけないということです。

>単純に今年1月~12月までの収入のことではないのでしょうか。
そのとおりです。
前に書いたとおりです。
税金は1月から12月までの収入が基準ですが、健康保険ではそうではありません。
ずっと継続して働いている場合は同じになりますが…。

Qシェンゲン協定 チェコ加入:ドイツ乗り継ぎの場合の免税手続きは?

こんにちは。
2007年12月21日から、チェコがシェンゲン協定に加入しました。
明日、チェコへ旅立つのですが、ドイツ経由で空路で入ります。

空路については、08年3月30日から出入国審査がなくなるとのことですので
空路は審査がまだあるのですよね。

この場合、チェコで入国審査で良いのだと思うのですが
免税については帰路乗り継ぎ地のドイツ=シェンゲンの最後の国で行うと言うことでよいのですよね?
確信がもてなかったので、教えていただけると幸いです。

Aベストアンサー

>シェンゲンの最後の国

正しくはEU最後の国です。
プラハから乗り継ぎで帰国ならスーツケースに入れる免税品はプラハ。
手荷物はEU最終出国地(ドイツ)で検査です。

Q住民税の寄付金控除について

いつもお世話になっています。

寄付控除の対象となる団体に寄付をしようと考えています。
この場合、寄付控除を確定申告でだせば所得税が控除されます。

一方、住民税も寄付控除が可能のようですが、この場合の手続きに
ついて、ご教示いただきますようお願いいたします。

Aベストアンサー

所得税の確定申告で寄付金控除を受ける場合、住民税の申告は必要ありません。

確定申告様式は複写になっており、うち一部は住民税用として使用されます。

Qドイツで爪きりや包丁を土産に買って空港で免税手続きをするには?

ミュンヘンに5月23日から7日間行きます。
土産にドイツの爪きりや包丁を買いたいと思っています。
多分免税に足るだけの金額になると思いますが、今、空港では刃物の持ち込みがきびしいですよね。
フランクフルト空港でもチェックイン後、トランクを戻してもらって税関で手続きした後トランクを預ける
ことができますか。
ちなみにオーストリアのガイドブックには上記のやり方が、書いてあるのに、ドイツのガイドブックには書いてありません。どうすれば良いですか。
フランクフルトの空港に詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

ミュンヘンからフランクフルト経由で帰国するのでしょうか?とにかくEUの最終出発地で免税手続きをすることになるので、フランクフルトですることになると思います。
実際免税するほどの刃物類を買ったことはないですが、免税手続きの再に実物を見せろと言われたことは1度もないです。
でもものが刃物だけに税関職員も免税書類の対象品をみれば刃物という事が分かりますから、トランクに預けて大丈夫です。
フランクフルトはハブ空港で非常に大きく、各国から欧州外に出る人の乗りつきが多く、免税手続きにはかなり時間がかかると思いますので時間に余裕を持って(書類も記入欄は前もって書いて)することをお勧めします。あと場所も分かりづらいので、以下のHPでご確認した方がいいと思います。とにかくフランクフルトは広すぎて分かりづらい。。。どうぞ楽しんできてくださいね。

参考URL:http://cms.lufthansa.com/fly/jp/ja/inf/0,4976,0-0-799439,00.html

Qお寺への寄付、被災地への寄付は控除?

こんにちは。
お寺への寄付、通常のお寺であれば国の認可?した
宗教法人という事で控除対象になると思うのですが、
どうですか?

また新潟地震への寄付はどうなのでしょう?
寄付先の団体によるのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

税務署に聞いたほうが良いですよ。
ユニセフとか、赤十字は控除できます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1053/01/9_4_6.htm

とあるんですが、確認はしてください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/

Qドイツ・デンマークの免税店やカルティエ、エルメスについて

 今度、ドイツとデンマークに旅行に行くのですが、カルティエのブレスレットを購入しようと思っています。 
 しかし、免税店に置いてあるかもわからないし、路面店で買うと、消費税を入れたりしたらって考えてたら日本より安いのかな?と思ってきました・・。

 値段もわからないので、わかる方がいらっしゃいましたら日本より安いのか、どれくらい安いのかを教えていただけませんか?
 やっぱり、パリで買ったほうが安いのですか??

Aベストアンサー

今 ユーロに対しては
円安傾向なので
ドイツやパリでは
そんなに安く感じませんよ。

 ドイツの場合は
消費税率が高いので
現地の人が買うよりは
安く感じますが。。。
 大概の場合 免税手続きが可能ですが
まぁ確かにちょっと面倒ですね。

Q寄付金付切手・はがきと寄付金控除

寄付金付切手や寄付金付はがきと呼ばれているものを購入すると、その寄付金部分の金額は、個人の所得税の所得控除を考える際、「特定寄付金」として支出した金額に相当するものでしょうか。

Aベストアンサー

>個人の所得税の所得控除を考える際、「特定寄付金」として…

「寄付金控除」の要件を満たしません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Qヴィトンを安く買うならドイツor香港?

近々、香港・ドイツ・カナダ・ニューヨークに行く
予定があります。そこでヴィトンの購入を考えてい
るのですが、過去の質問を見る限り、同じユーロ圏
が安い、香港が安いという情報がありました。NYは
免税がないみたいです。そこで香港とドイツならば
どちらが安く購入できるでしょうか?

ドイツで購入した場合、日本への経由便で香港に寄
ることになりますが、ドイツ出国の際の免税手続き
は通常通りで問題無いですか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

はじめまして!
香港には3月に行ってきましたが、ヴィトンは日本とほぼ同じ値段でした。なので、ドイツのが安いはずです!免税手続きは通常通りで大丈夫だと思います。曖昧な回答でスミマセン。。。
ちなみに香港はグッチとコーチ、セリーヌが日本の2割~3割安かったですよ。

Q寄付金控除

子供が私立の学校に行っているため、良く寄付の案内が来ます。そこには「控除の対象にならない」と書いてある場合があります。自分自身の出た大学へのOBとしての寄付は控除の対象でした。なぜ、学校は違うにせよ同じ私立の教育機関で行う寄付に「控除の対象」になるものとならないものが有るのでしょうか?

Aベストアンサー

当該、私立学校が、所轄庁に届け出(大学、短大は、文部科学省、高校、中学、小学、幼稚園は、都道府県)をして、個人の所得税の非課税認定を貰えば(特定公益増進法人認定)1万円を超える部分の寄付金は、個人の確定申告で、控除され税金が、安くなります。その場合、その学校から領収書とともに、特定公益増進法人の証明書が発行され、領収書とともに、確定申告時に、貼り付け控除を、受けます。平成16年より、簡単に証明が降りるようになったのに、認定する都道府県が、無知の為、証明書を発行しないケースがあり、証明書発行数が、都道府県で、ばらばら、つまり、発行する県は、ほとんどの私学に発行するが、発行しない県は、ほぼゼロという事態が生じています。法令で、控除できると決められているのですから、みなさんが、都道府県になぜ、OO高校には、発行できないのか、聞いてみることですね。役所は、申請主義と言って、問い合わせが無ければ、税金は、取りぱなしで返さないことになっています。


注 )個人寄付金の取扱い
 個人から受ける寄付金については、学校法人が所得税法の規定により所轄庁から学校教育法第1条及び第82条の2に定める学校を設置する学校法人であることの証明を受け(「特定公益増進法人」の認可を受け)、この証明の写と、学校法人の発行する寄付金受領書を寄付者に交付することにより、寄付者は税の優遇措置が受けられます。


http://www.shigaku.go.jp/s_kihu_p.pdf


平成15年度までは、財務省も厳しく、税金をとる形だったのが、国立大学法人という国立大学を、法人化した途端、こんな厳しくては、国立大学法人(自分達の天下り先)も、大変ということで、緩和されました。官僚なんてそんなものですよ。
ですから、堂々と控除してほしいと、学校にも、都道府県にも言うべきなんです。法律には、控除できると書いてあるんですから。

参考URL:http://www.shigaku.go.jp/s_kihu_p.pdf

当該、私立学校が、所轄庁に届け出(大学、短大は、文部科学省、高校、中学、小学、幼稚園は、都道府県)をして、個人の所得税の非課税認定を貰えば(特定公益増進法人認定)1万円を超える部分の寄付金は、個人の確定申告で、控除され税金が、安くなります。その場合、その学校から領収書とともに、特定公益増進法人の証明書が発行され、領収書とともに、確定申告時に、貼り付け控除を、受けます。平成16年より、簡単に証明が降りるようになったのに、認定する都道府県が、無知の為、証明書を発行しないケース...続きを読む


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