計算書類の表示科目について質問です。

経団連等の雛型をみると「その他」と表示されているものがあります。
「その他」で表示可能な科目は、金額が小さなもの等、何か基準があるのでしょうか?
基本的にすべての科目を表示する(その他で括らず)のでしょうか?
是非、ご教授下さい。よろしくお願いいたします。

なお、会社法決算に関する本を購入しましたが、「その他」の科目について記述していませんでした。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (8件)

貴社は多分会計監査を受けない会社だと思います。

この場合は会社の任意で表示する科目を決めることが可能です。
考え方としては、一定の基準を設けてそれに該当しない科目はその他とすることです。
この場合は、内容の重要性と金額の重要性という2つの観点があります。
貴社の事業から見て性格的に重要なものは金額は小さくても表示する、その他は金額的な基準、たとえば総資産の1%未満とか費用合計の1%未満などの場合はその他とするということです。

この考え方は明瞭性の原則という会計原則からきています。つまり重要なものは表示するが、そうでないものはあまりに細かすぎるものは表示しないほうが全体としてわかりやすいという考え方です。

一方継続性の原則もあり、できれば毎年同じ科目が並ぶほうが比較がしやすいということもあります。これも考慮してその他の科目を決めればよいと思います。

基本は決算書を見る人にわかり易く、また貴社の動向を容易に判断できるような表示ということです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
お礼が遅くなり申し訳ございません。

前年度までの計算書類を改めて見直すと「内容の重要性」が反映されているようです。
大変参考になりました。感謝いたします。

お礼日時:2011/04/21 00:34

蛇足やけど、わしの最初の回答、「計算書類規則」ておもいきり間違うとるやん。

えらいすまんのー。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
お礼が遅くなり申し訳ございません。
複数のアドバイス、とても解り易かったです。

お礼日時:2011/04/21 00:25

細かいことやけど、計算書類の表示については、会社法やなく会社計算規則が根拠規定になるんよ。



その3条では、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行を「しん酌」と定めとる。

「しん酌」は「参考に」に近い意味で、準拠よか弱いて解されとるもの、財務諸表等規則とかに準拠するまではせんでもええんよ。
    • good
    • 1

財務諸表の「その他」の表示について、会社法及びその下位法令では特に定めがないようです。



しかし財務諸表等規則には例えば次のような具体的な規定があります。会社法が「株式会社の会計は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」と規定しているため、会社法による計算書類についてもこの財務諸表等規則に準拠することになります。

財務諸表等規則(一部です)
19条 流動資産のその他 資産の総額の100分の1を超えるもの 区分掲記
50条 流動負債のその他 負債及び純資産の合計額の100分の1を超えるもの 区分掲記
85条 販売費一般管理費の主要科目とは、販売費一般管理費の合計額の5/100を超えるもの など

詳細はこちらを参照ください。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38F03401000 …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうござます。
サイトのご紹介までしていただき感謝いたします。
「財務諸表等規則」は全く頭に思い浮かびませんでした。

お礼日時:2011/04/21 00:41

「経団連等の雛型」を見たいのですが、サイトのアドレスを教えてください。

この回答への補足

↓サイトアドレスです↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/hinag …

補足日時:2011/04/21 00:27
    • good
    • 0

重要性が判断基準になるで。

重要性に乏しいものをその他に集約する寸法や。

会社法とか計算書類規則とかでは、法令に定めとらんものは企業会計の慣行とかを十分に加味しといてな、いうことになっとる。重要性の原則は会社法とかには定めとらんけど、広く知れ渡っとるもの、計算書類にも当てはめてええ。

ただ、会社法とかには、目安になる割合とかの定めがないんよ。せやから、割合とかの重要性の具体的な判断基準はそれぞれの会社で決めることになる。

災害損失とかは、金額が大きうなれば重要性ありで独立掲記さすほうがええかもしれんね。
    • good
    • 0

ひな型に示されている科目名はおおむね中分類程度であり、実際にはさらにこの下に小分類・明細科目が入ります。

記帳は明細科目で行われますから、仕訳・記帳ではあくまでもその取引を示す適当な名称の科目で計上されます。仕訳で「その他」という勘定科目が出てくるわけではなく、計算書類という報告書の体裁として集約した段階で出てくるものです。
業種独特の科目など、他の例示された中分類科目に含まれないものが中分類「その他」に含まれるのであって、あくまでその取引の性質で判断されます。例えば、特別損失となる災害損失などは、例示されている前期損益修正損でも固定資産売却損でも現存損失でもないので、「その他」に含めます。特に多額の場合には注記で内容を開示することになるでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
お礼が遅れまして申し訳ございません。
雛型のとらえ方、大変参考になりました。

お礼日時:2011/04/21 00:16

大変失礼ですが、質問文の意味が理解できません。


質問者自身のことは何も書かず(個人事業者なのか勤務しているのか、どうなのかなど)、何故、経団連が突然出てくるのか、その他で括らずとはナニ、会社法とはナニなど、意味不明すぎ。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q1株当たり情報の端数処理

1株当たり情報に関する注記で、「1株当たりの純資産額」と「1株当たりの当期純利益金額」を記載することになっています。
上場会社のHP等を見ると銭単位まで記載してあるのがほとんどですが、なぜ銭単位まで求めるのですか?
その理由を教えて下さい。円単位ではだめなのでしょうか?
もし可能ならその根拠となる元も教えていただければ幸いです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

東証が下記の共通様式を掲載しています。


決算短信の様式並びに決算短信及び添付資料の記載要領等
http://www.tse.or.jp/listing/kessan/tanshin/kisai_now.pdf

○1株当たり当期純利益
(銭未満を四捨五入する。マイナスの場合は数値の前に「△」を表示する。)

普通株式に係る当期純利益
――――――――――――――――――――
普通株式の期中平均株式数

・算定方法は、〈企業会計基準第二号〉一株当たり当期純利益に関する
会計基準12~19 に基づく。



○1株当たり純資産
(銭未満を四捨五入する。マイナスの場合は数値の前に「△」を表示する。)

期末の普通株式に係る純資産額
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
期末の普通株式の発行済株式数(欄外に記載される期末発行済株式数)

・算定方法は、〈企業会計基準適用指針第四号〉一株当たり当期純利益に関する
会計基準の適用指針34、35に基づく。

Q未払法人税等・未収還付法人税等のB/S表示

3税の中間納付額の還付の場合等で、最終的に期末において、法人税は未払になるが、都道府県民税は還付になるとか、未収と未払の両者が混在するケースがありえます。
このような場合のB/S表示は、下記のいずれとすべきなんでしょうか。それとも、どちらでもよいことなんでしょうか。
なお、根拠となる法令・指針等があれば併せてご紹介いただければ幸いです。

(1)3税トータルで代数和をとり未払法人税等か未収還付法人税等か、いずれか1つに絞る。
(2)3税ごとに個別に未払か未収かを計算し、例えば、B/S借方に「未収還付都道府県民税」(又は「未収還付法人税等」)、貸方に「未払法人税」(又は「未払法人税等」)などと"両建風に"記載する。

Aベストアンサー

No.1です。

先ず、損益計算書においては「法人税」、「法人事業税」、「法人住民税」などを区別しないで「法人税等」と一括りして表示して良いのと同様に、貸借対照表においても、「未払法人税」、「未払法人事業税」などと区別しないで「未払法人税等」と一括りして表示します。

ですから都道府県民税が還付になり、その他は支払になるのであれば、都道府県民税は「未収法人税等」で表わし、その他は「未払法人税等」と表わして区分します。(2)で、都道府県民税と事業税を別々の区分として独立させる必要はありません。

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q監査法人の表示のチェック

引継ぎ事項に書かれている内容がわからなくて困っています。
監査法人から、3月に財務諸表等規則に基づく財務諸表の表示チェックがあるので、
経理課長に上場の際の申請書類の1の部と2の部の雛形を入手後すぐに渡し、
どんどん打ち込んでいってもらって。と引継ぎ書に書いてあるのですが、2点わからない点があります。

(1)財務諸表等規則に基づく財務諸表の表示チェック
(2)1の部と2の部の雛形と監査法人の表示チェックの関連性

あまりにもわからなさ過ぎて、これを経理課長に伝えることができずにいます。
ぜひ教えてください。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

上場後は会社法ベース、財務諸表等規則ベースの両方を作る必要があります。
会社法ベースの財務諸表は「事業報告」に、財規ベースの財務諸表は「有価証券報告書」に記載しなければなりませんから。
「事業報告」は株主総会時に株主に召集通知と供に送っているものです。御社でも前から継続的に作成しているはずです。
「有価証券報告書」は証券所に上場している会社が金融庁(だっけな?)に報告しなければならないものです。
idhiroさんがおっしゃっている1の部というのは正式には「上場申請のための有価証券報告書(Iの部)」といって乱暴に言ってしまうと有価証券報告書の詳細版みたいなものです。
ということで財規ベース、会社法ベースの両方を上場後は作っていくことになります。

参考までにこちらで有価証券報告書を閲覧することが出来ます。
EDINET
https://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q減損、評価損、評価減の違い

経理部に属していてこれらの処理をみることがあります。
これらの単語の違いがいまいちわかりません。
会社では評価減は使用不可の貯蔵品の価値を会計上0円に。
減損は既に使用していない、価値のない固定資産に対して
会計上簿価0にする処理をしているようなのですが
評価損と減損の違いがわかりません。
自分の認識もあまり自信がないので詳しい方教えてください。
この3つの単語を比較して教えていただけると助かります。
ヒントでもHPでもかまいませんよろしくお願いします。
なお、簿記2級~3級程度の知識です。

Aベストアンサー

これは、難しいですね。普通に使い分けているので、これを整理してみると…
まず、評価減とは資産の評価額を減少させることをいい、この処理により出てきた損失が評価損ということになります。
減損は評価損の一種ですが、評価損は時価的な意味合いが強い(評価益というものもある)のに対し、減損は取得原価主義の下収益性の低下による回収不能分の切捨てに対して使用しているように思えます。

しかしながら、貯蔵品の評価損は減損ではないのかというと、そのようには使用しないということで、減損という言葉自体が新しいものであるため、ただ単に歴史的経緯による使い分けに過ぎないような気もします。
実際、棚卸資産の会計基準をみると、ほぼ同じような評価額の切り下げの定義に対し減損という言葉を使っていません。

したがって、この用語の使用区別は、その評価方法や処理方法ではなく
固定資産→減損
流動資産→評価損
という整理でいいのではないでしょうか。もちろん、固定資産の中にも評価損といっても違和感のないものもあるので、おおよそです。

Q法人事業概況説明書と会社事業概況書の違いは何ですか?

2つの会社の経理を行っています。初心者です。

会計事務所より、A社は法人事業概況説明書を、B社は会社事業概況書を作成し、税務申告時に添付して税務署に提出する様に指示を受けました。
法人事業概況説明書と会社事業概況書とを分ける基準は何なのでしょうか?

回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

簡単に言えば、その法人を管轄する部署の違いです。
・法人事業概況説明書→税務署所管法人
・会社事業概況書→調査課所管法人

では、税務署所管法人と調査課所管法人はどう区分けされているのか?
これに関しては、ズバリの質問がありましたので、こちらをご参照下さい。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1212348117
また、ご存知とは思いますが、会社事業概況書の記載要領等にはこの様に書かれています。
『この会社事業概況書は、法人税法施行規則(以下「法規」といいます。)第35条第4号、第37条の12第5号、第37条の17第4号、第61条第1項及び第61条第2項第2号に規定する「事業等の概況に関する書類」として、法人が調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令(昭和二十四年六月一日大蔵省令第四十九号)に規定する調査課所管法人の場合に使用してください。』


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報