計算書類の表示科目について質問です。

経団連等の雛型をみると「その他」と表示されているものがあります。
「その他」で表示可能な科目は、金額が小さなもの等、何か基準があるのでしょうか?
基本的にすべての科目を表示する(その他で括らず)のでしょうか?
是非、ご教授下さい。よろしくお願いいたします。

なお、会社法決算に関する本を購入しましたが、「その他」の科目について記述していませんでした。

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A 回答 (8件)

貴社は多分会計監査を受けない会社だと思います。

この場合は会社の任意で表示する科目を決めることが可能です。
考え方としては、一定の基準を設けてそれに該当しない科目はその他とすることです。
この場合は、内容の重要性と金額の重要性という2つの観点があります。
貴社の事業から見て性格的に重要なものは金額は小さくても表示する、その他は金額的な基準、たとえば総資産の1%未満とか費用合計の1%未満などの場合はその他とするということです。

この考え方は明瞭性の原則という会計原則からきています。つまり重要なものは表示するが、そうでないものはあまりに細かすぎるものは表示しないほうが全体としてわかりやすいという考え方です。

一方継続性の原則もあり、できれば毎年同じ科目が並ぶほうが比較がしやすいということもあります。これも考慮してその他の科目を決めればよいと思います。

基本は決算書を見る人にわかり易く、また貴社の動向を容易に判断できるような表示ということです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
お礼が遅くなり申し訳ございません。

前年度までの計算書類を改めて見直すと「内容の重要性」が反映されているようです。
大変参考になりました。感謝いたします。

お礼日時:2011/04/21 00:34

蛇足やけど、わしの最初の回答、「計算書類規則」ておもいきり間違うとるやん。

えらいすまんのー。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
お礼が遅くなり申し訳ございません。
複数のアドバイス、とても解り易かったです。

お礼日時:2011/04/21 00:25

細かいことやけど、計算書類の表示については、会社法やなく会社計算規則が根拠規定になるんよ。



その3条では、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行を「しん酌」と定めとる。

「しん酌」は「参考に」に近い意味で、準拠よか弱いて解されとるもの、財務諸表等規則とかに準拠するまではせんでもええんよ。
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財務諸表の「その他」の表示について、会社法及びその下位法令では特に定めがないようです。



しかし財務諸表等規則には例えば次のような具体的な規定があります。会社法が「株式会社の会計は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」と規定しているため、会社法による計算書類についてもこの財務諸表等規則に準拠することになります。

財務諸表等規則(一部です)
19条 流動資産のその他 資産の総額の100分の1を超えるもの 区分掲記
50条 流動負債のその他 負債及び純資産の合計額の100分の1を超えるもの 区分掲記
85条 販売費一般管理費の主要科目とは、販売費一般管理費の合計額の5/100を超えるもの など

詳細はこちらを参照ください。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38F03401000 …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうござます。
サイトのご紹介までしていただき感謝いたします。
「財務諸表等規則」は全く頭に思い浮かびませんでした。

お礼日時:2011/04/21 00:41

「経団連等の雛型」を見たいのですが、サイトのアドレスを教えてください。

この回答への補足

↓サイトアドレスです↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/hinag …

補足日時:2011/04/21 00:27
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重要性が判断基準になるで。

重要性に乏しいものをその他に集約する寸法や。

会社法とか計算書類規則とかでは、法令に定めとらんものは企業会計の慣行とかを十分に加味しといてな、いうことになっとる。重要性の原則は会社法とかには定めとらんけど、広く知れ渡っとるもの、計算書類にも当てはめてええ。

ただ、会社法とかには、目安になる割合とかの定めがないんよ。せやから、割合とかの重要性の具体的な判断基準はそれぞれの会社で決めることになる。

災害損失とかは、金額が大きうなれば重要性ありで独立掲記さすほうがええかもしれんね。
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ひな型に示されている科目名はおおむね中分類程度であり、実際にはさらにこの下に小分類・明細科目が入ります。

記帳は明細科目で行われますから、仕訳・記帳ではあくまでもその取引を示す適当な名称の科目で計上されます。仕訳で「その他」という勘定科目が出てくるわけではなく、計算書類という報告書の体裁として集約した段階で出てくるものです。
業種独特の科目など、他の例示された中分類科目に含まれないものが中分類「その他」に含まれるのであって、あくまでその取引の性質で判断されます。例えば、特別損失となる災害損失などは、例示されている前期損益修正損でも固定資産売却損でも現存損失でもないので、「その他」に含めます。特に多額の場合には注記で内容を開示することになるでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
お礼が遅れまして申し訳ございません。
雛型のとらえ方、大変参考になりました。

お礼日時:2011/04/21 00:16

大変失礼ですが、質問文の意味が理解できません。


質問者自身のことは何も書かず(個人事業者なのか勤務しているのか、どうなのかなど)、何故、経団連が突然出てくるのか、その他で括らずとはナニ、会社法とはナニなど、意味不明すぎ。
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Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
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問題文は「費用法」を要求しているので、解説が書かれたような内容を書いているのです。
○費用法
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 ・期末決算時に在庫を資産に計上し、翌期期首に再振替を行うことが必要。でも、実務では其れを行っていない会社もある。
   購入時 [200円の収入印紙を500枚購入]
    租税公課 100千円/現金 100千円
   期末決算時 [現物を確認したら、200円印紙は100枚であった]
    貯蔵品 20千円/租税公課 20千円  
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   購入時 [200円の収入印紙を500枚購入]
    貯蔵品 100千円/現金 100千円
   期末決算時 [現物を確認したら、200円印紙は100枚であった]
    租税公課 80千円/貯蔵品 80千円

1番様の書かれた通りなのですが、チョット付け加えます。

切手・収入印紙・事務用品の処理方法には、次の2つの方法があります。
問題文は「費用法」を要求しているので、解説が書かれたような内容を書いているのです。
○費用法
 ・購入時点で経費(通信費、租税公課、消耗品費など)に計上する。
 ・期末決算時に在庫を資産に計上し、翌期期首に再振替を行うことが必要。でも、実務では其れを行っていない会社もある。
   購入時 [200円の収入印紙を500枚購入]
    租税公課 100千円/現金 ...続きを読む

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Aベストアンサー

>どこをポイントに見るのがよいのでしょうか?

目的が分かりませんので、一概に言えませんが・・・
下記で概ね目的を達成できます。
(投資目的でも、会社の研究目的でも)

<会社の推移>
つまり、当該会社の計算書類、有価証券報告書を5期分程度を用意します。
そこで、5期分を時系列で並べてどのように変化したかを見てみます。
例えば、昨年比10%以上の増減があるのはどの部分か?
 ※セグメント別損益、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー等々、
  数字が記載されているものを全て5期分並べます。
これだけをキーポイントに比較するのです。まったく変化のない会社は
面白くない会社です。成長もなければ衰退もありませんので株式を投資
するには向いていない会社です。また純粋な研究であっても成長の無い
会社を題材にすると論文もなかなか書けませんから敬遠しましょう。
 ※売上の増減は少なくても、どんな会社でも何らかの増減が見られます。
  つまり、その増減が会社の特徴なのです。
変化している場合には、その理由を調べてみましょう。理由が分かれば
その会社のある部分が見えてきます。

<他社比較>
同業他社と比較します。沢山の同業他社と比較するとその業界の平均が見えて
きます。時間的に無理ならば一社でもいいので同業他社と比較します。
比較すると、上記で確認できた10%の増減ポイントが異なる事が見えてきます。
(近い会社もありますが、まったく同じ傾向の会社はありません)
つまり、その傾向の違いが2社の違いなのです。

これで、かなり深いところまで会社を理解することができますよ。

>どこをポイントに見るのがよいのでしょうか?

目的が分かりませんので、一概に言えませんが・・・
下記で概ね目的を達成できます。
(投資目的でも、会社の研究目的でも)

<会社の推移>
つまり、当該会社の計算書類、有価証券報告書を5期分程度を用意します。
そこで、5期分を時系列で並べてどのように変化したかを見てみます。
例えば、昨年比10%以上の増減があるのはどの部分か?
 ※セグメント別損益、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー等々、
  数字が記載されているものを全て5期分並べます。...続きを読む

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エクセルの計算式では、
「付加価値高」-「経費(人件費・旅費などの合算額 租税公課は除く)」×10%=「租税公課」として算出していました。

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会計知識がなく困っています。
どなたか親切な方教えて下さい。

Aベストアンサー

経理を委託している会社の説明を誤解しているようです。おそらく
(「経常利益」+「租税公課」)×10%=「租税公課」
でしょう。これで「「付加価値高」-「経費(人件費・旅費などの合算額 租税公課は除く)」×10%」と実質的に同じ意味になるんですが、わかりますか?質問どおりの式では経常利益自体が租税公課に含まれることになってしまい、明らかに間違いです。
なお、実際にどのように計算するかはその予算の策定基準に従うことなので、質問の計算式が正しいかどうかの判断はこの質問だけでは判断できません。

Q土地売買契約書の雛型

土地売買契約書の雛型を教えてください。

Aベストアンサー

下記を参考にしてください。

不動産売買契約書式集http://www.sakurajimusyo.com/syosiki.html


不動産売買契約書
http://takkenfi.hoops.livedoor.com/keiyakusho.htm


 

Q簿記3級 租税公課

簿記3級の勉強をしています。
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Q株主総会の計算書類の間違い

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Aベストアンサー

正しくは決議のやり直しですけれど、
全会員に謝罪文と差替えのページを
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